電気温水器の交換費用はいくら?|同じ電気温水器なら20万〜40万円、エコキュートなら34万〜55万円が目安。国の補助(撤去の加算2万円)と替え先の決め方

家計の見える化 ・

電気温水器の交換費用は、本体と工事費の合計で、同じ電気温水器に替えるなら20万〜40万円、エコキュートに替えるなら34万〜55万円が目安です(価格の情報サイトの2026年4月時点)。エコキュートなどの補助の対象の機種に、登録した業者を通して替えると、国の補助を受けられます。

国の給湯省エネ2026事業では、エコキュートの基本額7万円に、電気温水器を取り外す加算2万円が足されます。同じ電気温水器に替える工事は、この補助の対象になりません。

どちらの額も、販売や工事の紹介で収入を得る会社やサイトが示す目安です。タンクの容量、置き場所、配管や電気の工事で額が変わるので、自分の家の額は見積もりで確かめます。賃貸の部屋に付いている電気温水器なら、直すのは大家の側なので、まず大家か管理会社に知らせます。

古い電気温水器を、同じものに替えるか、エコキュートにするかで迷います。費用と補助がどう違うのかが分かりません。

交換費用の目安は、替え先で変わる

電気温水器の交換費用に、国の統計や決まった額はありません。価格の情報サイトが示す目安(2026年4月時点)を、替え先ごとに並べると次のとおりです。補助の欄は、国の給湯省エネ2026事業の額です。

替え先 費用の目安 国の補助
電気温水器 20万〜40万円 対象外
エコキュート 34万〜55万円 7万円+2万円

同じ目安の内訳は、電気温水器に替えるときが本体7万〜20万円程度と工事費8万〜12万円程度です。エコキュートに替えるときは、本体20万〜35万円程度と工事費14万〜20万円程度です。

エコキュートの補助は、基本額7万円に電気温水器の撤去の加算2万円を足した額です。性能の加算の要件を満たす機種なら、さらに3万円が足されます。同じ電気温水器に替える工事は、この事業の補助の対象になりません。

費用の幅が出るところ

費用に幅が出るのは、置き場所、タンクの容量、配管を引き直すかどうか、頼む業者が違うためです。同じ電気温水器に替えるときは、今の配管をそのまま使えることがあり、工事は簡単に済みます。

エコキュートに替えるときは、ヒートポンプユニットの置き場を用意したり、配管を新しく引いたりする工事が要ることがあります。工事の紹介をする仲介サイトの目安(2025年5月更新)では、電気温水器からエコキュートへの交換の工事費は12万〜18万円程度です。

同じ仲介サイトの目安(2024年1月〜2025年1月のデータをもとにした額)では、前の給湯器の種類を分けないエコキュートの交換費用は40万〜60万円です。タンクの容量が大きい機種や機能の多い機種を選ぶと、表の34万〜55万円より高くなることがあります。

同じ仲介サイトの目安では、次のような追加の費用がかかることがあります。どれも必ずかかるものではなく、見積もりの段階で入っているかを確かめる項目です。

  • 特殊な搬入:通り道が狭い・高い所に置くなど、人の手で運べないとき。3万〜10万円以上
  • 電気の配線の工事:配線の容量が足りない・分電盤を替えるとき。3万〜8万円程度
  • 古い機器の処分:基本の工事に入っていない業者のとき。5,000円〜2万円程度

見積もりを並べるときに確かめること

見積もりは、本体の型番とタンクの容量、工事の中身をそろえてから総額で比べます。工事が「一式」とだけ書かれているときは、取り外しと処分、配管、電気の工事が入っているかを書面で確かめます。

国の補助を受けるつもりなら、頼む業者が事務局に登録された「給湯省エネ事業者」かも確かめます。登録の無い業者と契約した工事は、補助の対象になりません。事業の公式サイトで、登録した事業者と、補助の対象の型番を検索できます。

同じ電気温水器か、エコキュートか

電気温水器は、タンクの中の電熱ヒーターで水を温めてお湯をつくり、ためて使う給湯器です。エコキュートも電気でお湯をつくってタンクにためますが、ヒートポンプで空気の熱を集めてお湯をつくります。

電気温水器は、使った電気をそのまま熱に変えるので、同じ量のお湯をつくるのに使う電気が増えます。エコキュートは、使った電気の数倍の熱を集められるので、使う電気を抑えられます。

エコキュートの性能の数字

エコキュートの性能は、「年間給湯保温効率」などの数字で表します。給湯省エネ2026事業の補助の要件は、国のトップランナー制度の2025年度の目標の値以上(標準の一缶で320L以上550L未満・一般地の区分では3.5)です。

あわせて、インターネットにつながり、翌日の天気予報や日射量の予報に合わせて昼間に沸き上げを移す機能を持つ機種か、おひさまエコキュートであることが要件です。一部の機種は、台所のリモコンか無線LANのアダプターを足すと要件を満たすので、見積もりの型番が補助の対象かを確かめます。

ただし、電気代がどれだけ下がるかは家ごとに違います。家族の人数とお湯の量、電気の料金のプラン、住む地域と気温、昼間に沸き増しする回数で変わるので、今の料金のプランと1年の使用量を見せて、業者に試算してもらいます。

エコキュートにするときに要るもの

エコキュートは、貯湯タンクのほかに、屋外にヒートポンプユニットを置く場所が要ります。運転の音や低い振動が出るので、寝室や隣の家の窓に近すぎない場所を選びます。

家族の人数に合わない小さなタンクにすると、お湯が足りなくなりやすくなります。置き場が取れない家や、まだ新しい電気温水器を使っている家では、同じ電気温水器への交換か、今のものを使い続けることも比べます。

替え先ごとの違い

2つの替え先の違いを、費用と補助、工事で並べると次のとおりです。

  • 同じ電気温水器:費用は20万〜40万円が目安。今の配管を使えることがあり、置き場もそのまま。国の補助は無い。使う電気は今と変わらない
  • エコキュート:費用は34万〜55万円が目安。ヒートポンプユニットの置き場と、配管や電気の工事が要ることがある。国の補助は7万円+撤去の2万円(性能の加算でさらに3万円)。使う電気は抑えられる

国の補助:給湯省エネ2026事業(2026年10月時点)

給湯省エネ2026事業(経済産業省・資源エネルギー庁)では、決められた性能を持つ高効率給湯器を家に付けたとき、台数に応じて定額の補助が出ます。対象は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類で、補助の対象の型番として登録された製品だけです。

給湯省エネ2026事業で、電気温水器から替えるときの1台あたりの補助の図。エコキュートに替えると基本額7万円と電気温水器の撤去の加算2万円、性能の加算3万円で最大12万円。同じ電気温水器に替えると補助は無い

補助の額

1台ごとの基本額は、エコキュートで7万円です。ハイブリッド給湯機なら10万円、エネファームなら17万円になります。性能の加算の要件を満たすと、エコキュートは3万円、ハイブリッド給湯機は2万円が足されます。

電気温水器を取り外して、この3種類のどれかを付けると、撤去の加算として1台2万円が足されます。加算を受けられるのは、基本額の補助を受ける台数までです。エコキュートに替えたときの合計は、性能の加算を含めて最大12万円です。

同じ電気温水器に替えると、補助の対象にならない

この事業の補助の対象は、上の3種類だけです。電気温水器を電気温水器に替える工事には、基本額も撤去の加算も付きません。事業の案内は、前より省エネの性能が下がる機器も対象にならないとしています。

撤去の加算の条件

撤去の加算は、リフォームの工事で、高効率給湯器を付けるのに合わせて、2025年11月28日以降に取り外したものに限られます。高効率給湯器の補助の申請と一緒に申請します。

同じ給湯器でみらいエコ住宅2026事業の補助を受けると、撤去の加算は受けられません。エコキュートを取り外しても加算は無く、電気温水器と電気蓄熱暖房機の取り外しだけが対象です。

撤去の加算は、事業の予算のうち36億円を目途にしていて、達したら終わる予定です。事務局の発表では、2026年10月26日午前0時時点で、撤去の加算の予算に対する申請額の割合は26%(概算値)でした。

申請の期限と、申請する人

補助の対象になるのは、給湯器の取り付けを2025年11月28日以降に始めた工事です。給湯省エネ2026事業の交付の申請は遅くとも2026年12月31日まで、申請の予約は遅くとも2026年11月16日までで、予算の上限に達したらその時点で受付が終わります。

事務局の発表では、2026年10月26日午前0時時点で、事業全体の予算に対する申請額の割合は53%(概算値)でした。工事の日と申請の見込みを、契約の前に業者に確かめます。

補助の申請は、使う人ではなく、登録した給湯省エネ事業者が行います。業者が受け取った補助金は、工事の代金から差し引くか、現金で払うかの形で戻ってきます。現金で受け取るときは、交付から2か月以内には渡される決まりです。

自分で買った給湯器の取り付けだけを頼む工事や、自分で取り付ける工事、中古品は対象になりません。補助で付けた給湯器を、補助金の振り込みから6年のうちに手放すときは、国か事務局の承認が要ります。

電気の料金のプランも確かめる

事業の案内は、電気温水器などを取り外すと、契約している電気の料金のメニューが変わることがあるとしています。夜の電気でお湯を沸かす前提のプランを使っている家は、工事の前に契約している電力会社に確かめます。

ほかの補助との組み合わせ

同じ給湯器で、国のほかの補助と重ねて受けることはできません。自治体の補助は、国のお金が入っているものを除いて、給湯省エネ2026事業と併せて使えます。

国土交通省のみらいエコ住宅2026事業のリフォームでも、エコキュートは1戸4万5,000円の補助の対象です。ただ、平成28年12月31日以前に建てた住宅で、窓や壁などの断熱の工事(要件化工事)とあわせて行うことが要件で、給湯器だけの交換では受けられません。

住んでいる地域の制度を探すときは、住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、支援の分類を省エネルギー化にして絞り込めます。額や受付の時期は自治体ごとに違うので、最後は住んでいる市区町村のページで確かめます。

交換を考える年数とサイン

メーカーが示す電気温水器の設計標準使用期間は、10年が基本です。手入れしだいで15年前後使える場合もありますが、10年を過ぎると部品が傷み、修理の部品が手に入らなくなることがあります。

補修用の部品は、製造が終わってから10年程度で提供が終わることがあります。20年を超えて使っている電気温水器は、壊れたときに部品が無く、修理できずに交換になることがあります。

なお、法律で点検の決まりがある特定保守製品は、石油給湯機と石油ふろがまで、電気温水器は入っていません。点検や交換の時期は、取扱説明書とメーカーの案内で確かめます。

交換を急ぐサインと、様子を見るサイン

次のサインがあるときは、使い続けると危ないことがあるので、早めに業者に見てもらいます。

  • タンクや配管から水が漏れている
  • お湯にさびや泥、白いものが混じる
  • 焦げたようなにおいがする
  • エラーの表示が何度も出る
  • 本体が変形したり腐食したりしている

お湯の温度が安定しない、湯量が減った、運転の音が大きくなった、といった変化は、すぐの交換ではなく準備を始める合図です。使った年数が10年を超えていれば、見積もりを取り始めます。

故障ではないこともある

お湯が出ないときでも、機器の故障ではないことがあります。業者を呼ぶ前に、次を確かめます。

  • 湯切れ:お湯を使いすぎてタンクが空になった。沸かすまで待てば戻る
  • 凍結:冬に配管が凍った。気温が上がれば溶ける
  • 断水・停電:近所でも起きていないかを見る
  • ブレーカー:分電盤で電気温水器のブレーカーが落ちていないかを見る

修理か、交換か

修理で直るなら、交換より安く済みます。修理の見積もりが5万〜10万円を超えるときや、使った年数が10年を超えて故障が重なっているときは、交換の見積もりと並べて比べます。

賃貸やマンションの電気温水器

賃貸の部屋に付いている電気温水器を直す義務は、民法で貸す側(大家)にあります。民法 第606条は、賃貸人は使うのに必要な修繕をする義務を負うと定め、借りる側の責任で壊れたときは別としています。

借りる側は、修繕が要ることを遅れずに大家に知らせます(第615条)。自分で業者を呼んで替えると、費用の負担で揉めることがあるので、先に大家か管理会社に連絡し、型番と製造の年、壊れたときの様子を伝えます。

分譲マンションでは、管理組合に先に確かめる

分譲マンションでは、使える給湯器の機種や置き場が、管理規約などで決められている場合があります。交換の前に、管理組合や管理会社に確かめます。

エコキュートにするには、ヒートポンプユニットを置く場所と、貯湯タンクの置き場が要ります。共用の廊下やバルコニーに置けないときは、同じ電気温水器への交換が現実的な選び方になります。

交換の工事と、頼む先

工事は、早ければ数時間から半日で終わり、その間はお湯が使えません。電気温水器の交換は電気を扱う工事で、電気工事士などの資格が要るので、自分では替えられません。

頼む先には、給湯器のメーカーや販売・工事の業者、家電量販店、リフォーム会社があります。扱う機種や価格、保証、工事の範囲が違うので、同じ条件で2〜3社の見積もりを並べると比べやすくなります。

突然の「点検」と交換の勧誘に注意

国民生活センターは2024年2月21日に、給湯器の点検を持ちかけて高額な交換を迫る手口への注意を呼びかけました。相談の例には、自治体から委託されたという業者の点検のあとで、温水器の交換が要ると言われたものもあります。

電話や訪問で点検を持ちかける業者には、安易に点検させず、その場で契約しないことが勧められています。訪問販売の契約は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできます。迷ったら、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターに相談します。

家計簿での書き方

電気温水器の交換は、家計簿では住まいの費用に入れます。総務省の家計調査でも、「温水器」の購入は住居の「設備器具」の項目で、取り付けの工事費が分けられないときは一緒に入れます。

本体と工事をまとめて払ったときは、総額を1つの行にして、型番とタンクの容量、工事の中身をメモに残します。次に替えるときの見積もりと比べられます。

補助を代金に充てるか、現金で受け取るか

給湯省エネ2026事業の補助を代金に充ててもらうときは、補助を引いた後の額を支出に書きます。現金で受け取るときは、払った総額を支出に書き、補助金は受け取った月の収入として別の行に書きます。

次に替えるときに備えて、月々取り分ける

電気温水器を替える費用は、毎月の生活費とは別に来る、まとまった支出です。見積もりの額を、次に替えるまでの月数で割れば、毎月いくら取り分ければよいかが出ます。

電気温水器の交換に備えて毎月取り分ける額の例の図。交換の総額30万円を、次に替えるまでの10年(120か月)で割ると、1か月2,500円。金額と年数は例

図の例では、総額30万円を設計標準使用期間の10年(120か月)で割り、1か月2,500円にしています。金額と年数は例なので、自分の見積もりと替えた年で置き直します。いつ来るか分からない支出の積み立て方は、特別費は明細から拾うで扱っています。

よくある質問

Q電気温水器の交換費用は、いくらかかりますか

本体と工事費の合計で、同じ電気温水器に替えるなら20万〜40万円、エコキュートに替えるなら34万〜55万円が目安です(2026年4月時点の価格情報サイトの目安)。置き場所やタンクの容量、配管や電気の工事で変わるので、見積もりで確かめます。

Q電気温水器からエコキュートに替えると、補助はいくら受けられますか

給湯省エネ2026事業では、基本額7万円に電気温水器の撤去の加算2万円が足され、性能の加算の要件を満たせばさらに3万円で、最大12万円です。申請は登録した業者が行い、予算の上限で受付が終わります。

Q同じ電気温水器に替えても、補助は出ますか

給湯省エネ2026事業の補助の対象は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類で、電気温水器への交換は対象になりません。自治体に独自の制度があるかは、住んでいる市区町村のページで確かめます。

Q電気温水器は何年で交換しますか

交換の年数を決めた法律はありません。設計標準使用期間は10年が基本で、手入れしだいで15年前後使える場合もあります。10年を過ぎて水漏れやさびなどのサインが出たら、交換の見積もりを取り始めます。

Q賃貸の電気温水器が壊れたら、費用は誰が払いますか

部屋に付いている設備の修繕は、民法 第606条で大家の義務です。借りた側の使い方が原因のときは別なので、自分で業者を呼ぶ前に、大家か管理会社へ連絡して契約書の決まりも見ます。

まとめ

  • 交換費用の目安は、同じ電気温水器なら20万〜40万円、エコキュートなら34万〜55万円(2026年4月時点の価格情報サイトの目安)
  • 置き場所・タンクの容量・配管や電気の工事で額が変わるので、型番と工事の中身をそろえて見積もりを比べる
  • 給湯省エネ2026事業では、エコキュートは基本額7万円+電気温水器の撤去の加算2万円(性能の加算でさらに3万円・最大12万円)
  • 同じ電気温水器への交換は、この事業の補助の対象ではない
  • 交付の申請は遅くとも2026年12月31日まで、予約は11月16日までで、予算の上限で終わる。申請は登録した業者が行う
  • エコキュートにはヒートポンプユニットの置き場が要り、電気の料金のプランも確かめる
  • 設計標準使用期間は10年が基本。水漏れやさびなどのサインが出たら見積もりを取り始める
  • 賃貸は大家に直す義務があり、まず大家か管理会社に知らせる
  • 家計簿では住まいの費用に書き、次の交換までの月数で割って毎月取り分ける

この記事で参照した公的情報

  1. 電気温水器の寿命は何年?交換時期と費用を解説(2026年4月4日更新・設計標準使用期間は10年・手入れしだいで15年前後使える場合もある・補修用部品の保有は製造終了から概ね10年程度・交換費用 電気温水器→電気温水器 20〜40万円(本体7〜20万円程度・工事8〜12万円程度)・電気温水器→エコキュート 34〜55万円(本体20〜35万円程度・工事14〜20万円程度)・費用の幅は設置環境・タンク容量・配管の引き直しの有無・業者で変わる・修理費が5〜10万円を超えるなら交換を検討・寿命のサイン(水漏れ・さびや浮遊物・異臭・エラー・温度や湯量の変化)・故障ではないトラブル(湯切れ・凍結・断水や停電・ブレーカー)・減圧弁と逃し弁は5〜10年ごと・賃貸は管理会社か大家に連絡)
    窓口
    価格の情報サイトの読み物(民間)
    確認日
    確認先
    https://www.pricey.jp/web/articles/2559
  2. 電気温水器とは?エコキュートやガス給湯器との違い(2024年12月20日更新・電気温水器は電熱ヒーターで水を温める・対流沸き上げ式と2ヒータータイプ・エコキュートはヒートポンプ方式・タンクに湯をためるので湯切れがある・電気給湯器の寿命は10〜15年・賃貸は通常の使用で壊れたら大家や管理会社・分譲マンションは機種や号数が決められている場合がある・交換工事には電気工事士などの資格が要る・工事は早ければ数時間から半日・電気給湯器の交換費用 23万円〜50万円(2023年6月時点の自社サイトの相場))
    窓口
    家の修理や掃除の業者を紹介する仲介サイトの読み物(民間)
    確認日
    確認先
    https://curama.jp/magazine/258/
  3. 電気温水器からエコキュートへ。本当に交換した方がお得?(2026年8月3日・電気温水器は電気をそのまま熱に変える・エコキュートは空気の熱を集める・電気代が約3分の1という説明は目安で、家族の人数・お湯の量・料金プラン・地域や気温・沸き増しで変わる・まだ新しい電気温水器なら急いで交換しなくてよい・屋外にヒートポンプユニットの置き場が要る・運転音や低い振動があるので寝室や隣家の窓に近すぎない場所・人数に合わない小さなタンクは湯切れ・非常用取水栓・太陽光発電との組み合わせ)
    窓口
    お金の学びのコミュニティの会員の記事(民間)
    確認日
    確認先
    https://library.libecity.com/articles/01KZ3PRJ7WPQB7HXMFF2F0GDNR
  4. エコキュートの交換費用相場はいくら?(2025年5月21日更新・エコキュートの交換費用の相場40万円〜60万円(2024年1月〜2025年1月のデータをもとにした相場)・エコキュートの交換の工事費10万〜20万円程度・電気温水器からエコキュートへの交換はヒートポンプユニットの置き場や新たな配管工事が要ることがあり工事費12万円〜18万円程度・特殊な搬入3万円〜10万円以上・電気配線の幹線の張り替えや容量の変更3万円〜8万円程度・古い給湯器の処分5,000円〜2万円程度(基本工事に含まれない業者のとき))
    窓口
    家の工事などの業者を紹介する仲介サイトの読み物(民間)
    確認日
    確認先
    https://meetsmore.com/services/eco-cute-exchange/media/194160
  5. エコキュートの価格と補助金(2026年・エコキュートの工事費込みの価格 370Lタイプ42万〜68万円・460Lタイプ48万〜78万円・撤去や処分・配管・電気・基礎の工事の内訳)
    窓口
    住宅設備の会社のコラム(民間)
    確認日
    確認先
    https://www.jbc-ltd.com/column/?p=5628
  6. 給湯省エネ2026事業 事業概要(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金・予算570億円(令和7年度補正予算)のうち36億円は電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去に対する補助を予定・基本額 エコキュート7万円/ハイブリッド給湯機10万円/エネファーム17万円・性能加算 エコキュート3万円/ハイブリッド給湯機2万円・撤去加算 電気温水器の撤去2万円/台(①で補助を受ける台数まで)・リフォーム工事で高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限る・みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は撤去による加算は受けられない・高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請・エコキュートの撤去は加算対象外・撤去により電気料金メニューが変更となる可能性・施主支給や材工分離は対象外・交付申請は遅くとも2026年12月31日まで・予約は遅くとも2026年11月16日まで・還元は契約代金に充当か現金(交付から遅くとも2か月以内))
    窓口
    経済産業省 資源エネルギー庁(給湯省エネ2026事業 事務局)
    確認日
    確認先
    https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/
  7. 給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細【購入・工事タイプ】(住宅の所有者等に賃借人を含む・従前より省エネ性能が下がる機器・中古品・DIYは対象外・国の他の補助制度と重ねて受けられない・地方公共団体の補助は国費が充当されているものを除き併用可能・財産処分の制限6年間)
    窓口
    経済産業省 資源エネルギー庁(給湯省エネ2026事業 事務局)
    確認日
    確認先
    https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/
  8. 給湯省エネ2026事業 トップページ(予算に対する補助金申請額の割合(概算値)53%・撤去加算の予算に対する補助金申請額の割合(概算値)26%・2026年10月26日午前0時時点・補助金の申請手続きと受け取りと還元は給湯省エネ事業者が行い、一般消費者が直接申請することはできない・登録のない事業者との契約は補助対象とならない)
    窓口
    経済産業省 資源エネルギー庁(給湯省エネ2026事業 事務局)
    確認日
    確認先
    https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
  9. 給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細【エコキュート】(性能要件=トップランナー制度の2025年度目標基準値以上で、インターネットに接続でき、天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つもの、またはおひさまエコキュート・2025年度目標基準値は標準の一缶で320L以上550L未満の一般地3.5・性能加算は目標基準値+0.2以上)
    窓口
    経済産業省 資源エネルギー庁(給湯省エネ2026事業 事務局)
    確認日
    確認先
    https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/materials/ecocute.html
  10. みらいエコ住宅2026事業 リフォーム(平成28年12月31日以前に新築された住宅・外皮に面する開口部を有する1つの居室で要件化工事を行う場合に限る)
    窓口
    国土交通省(みらいエコ住宅2026事業 事務局)
    確認日
    確認先
    https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/
  11. みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 特定エコ住宅設備の設置(高効率給湯器 エコキュート・ハイブリッド給湯機45,000円/戸・高効率給湯器は給湯省エネ2026事業などでより高い補助を受けられる場合がある・同じ製品で複数の補助事業を重複して申請できない)
    窓口
    国土交通省(みらいエコ住宅2026事業 事務局)
    確認日
    確認先
    https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/point3-1.html
  12. 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(支援分類 省エネルギー化・支援方法 補助などで、都道府県と市区町村の制度を探せる)
    窓口
    一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
    確認日
    確認先
    https://www.j-reform.com/reform-support/
  13. 民法 第606条(賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。賃借人の責めに帰すべき事由によるときは、この限りでない)・第615条(賃借物が修繕を要するときは、遅滞なく賃貸人に通知する)(2026-06-24 施行の版。未施行の 2029-06-23 施行の版まで条文は同じ=2026-10-27 に e-Gov で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  14. 消費生活用製品安全法施行令 別表第三(特定保守製品=石油給湯機・石油ふろがま)(2026-07-08 施行の版。施行日が今より後の版は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/349CO0000000048
  15. 給湯器の点検にご注意ください-70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増!-(2024年2月21日公表・電話や訪問で突然点検を持ち掛け、不安をあおって高額な交換を迫る手口・自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた事例・契約当事者の7割以上が70歳以上・安易に点検させない・その場では契約しない・クーリング・オフ等ができる場合もある・消費者ホットライン188)
    窓口
    独立行政法人 国民生活センター
    確認日
    確認先
    https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240221_1.html
  16. 特定商取引に関する法律 第9条(訪問販売における契約の申込みの撤回等・書面を受領した日から起算して8日)(2026-08-12 施行の版)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
  17. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(設備修繕・維持の設備器具=温水器・各種風呂釜・分離できない工事費も含む/給排水関係工事費=給水給湯工事費)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。