バイクの処分費用|リサイクルの持ち込みは無料・業者に頼むときの目安と、排気量で違う廃車の窓口と手数料

バイクの処分費用は、手放し方で変わります。二輪車リサイクルシステムの指定引取場所に自分で運べば、リサイクル料金はかからず無料です。廃棄二輪車取扱店に運搬を頼むと、運搬や手続きの実費がかかります。
バイク情報サイトの原付の目安では、取扱店に頼むと2,000円〜1万円程度、不用品回収業者は1万〜2万円程度です。バイクの買取の広告を載せる側の数字なので、実際の額は頼む前の見積もりで確かめます。
リサイクルや回収に出す前に、廃車の手続きが要ります。窓口は排気量で違い、125cc以下は市区町村、125cc超は運輸支局で、250cc超は返納証明書の交付に450円かかります。まだ値が付くバイクなら、売ってお金が入ることもあります。
乗らなくなったバイクを手放したいのですが、どこに頼むといくらかかるのかが分かりません。廃車の手続きを先にするのかも迷います。
手放し方ごとの費用の目安
バイクの手放し方と、かかる額の目安は次のとおりです。無料の行は自動車リサイクル促進センターの案内、取扱店と回収業者の額はバイク情報サイトの原付の目安です。
| 手放し方 | 費用の目安 | 廃車の手続き |
|---|---|---|
| 指定引取場所へ持ち込む | 無料(運ぶのは自分) | 先に自分でする |
| 廃棄二輪車取扱店に頼む | 2,000〜1万円程度 | 店に頼めることもある |
| 不用品回収業者に頼む | 1万〜2万円程度 | 先に自分でする |
| 買取業者に売る | 0円か、売れた額が入る | 業者がすることもある |
| 知人に譲る | 0円 | 廃車してから渡す |
どれが安いかは、自分で運べるかと、まだ値が付くかで変わります。値が付きそうなら売る・譲るを先に見て、付かないなら指定引取場所への持ち込みか、取扱店への依頼を見ると、費用を抑えやすくなります。
二輪車リサイクルシステムなら、リサイクル料金は無料
二輪車リサイクルシステムは、国内の二輪車メーカー4社と輸入事業者が立ち上げた、バイクを引き取って再資源化する仕組みです。2011年10月からは、対象のバイクなら、リサイクルマークがあるかどうかに関わらず、処理費用を取らずに引き取っています。
自動車リサイクル促進センターは、乗らなくなったバイクは、まず廃棄二輪車取扱店に相談するよう案内しています。まだ使えるなら再び使われ、使えないならこの仕組みで処理されます。
対象になるバイク
対象は、この仕組みに参加する事業者が国内で売った原付・軽二輪・小型二輪です。参加事業者と同じブランドでも、並行輸入などほかの会社が売った車両は対象外で、持ち込んでも持ち帰りになります。
参加事業者は、国内のメーカー4社と輸入事業者3社の7社です(2022年10月1日現在)。対象かどうかは、持ち込む前に、そのメーカーの問い合わせ先か照会の頁で、車台番号を伝えて確かめます。
引き取るのは、フレーム・エンジン・ガソリンタンク・ハンドル・前輪と後輪の5つが残っていて、一体になっているバイクです。動かなくても自立すればよく、ガソリンやオイルは漏れていなければ入ったままで引き取ります。
ばらばらになった部品は組み上げ、ヘルメットや後から付けた装備は外しておきます。自転車(電動アシスト自転車を含む)や、タイヤ・マフラーなどの部品だけは対象外です。
電動バイクのリチウムイオン電池は、国内の4社が売ったバイクの純正の電池で、引取対象の一覧に載る車両なら、載せたまま引き取ります。電池だけは引き取らないので、買った店などに相談します。
指定引取場所に自分で持ち込む
指定引取場所は全国に約160か所あり、自分で持ち込めば費用はかかりません。指定引取場所はバイクを置いておく場所で、家まで引き取りには来ません。
取扱店以外の人に運んでもらうこともできますが、指定引取場所での受付は、バイクを出す本人がします。受付では、次のものを見せます。
- 廃車の書類:原付は廃車申告受付書、軽二輪は軽自動車届出済返納証明書、小型二輪は自動車検査証返納証明書など
- 持ち込む人の運転免許証などの本人確認の書類(マイナンバーカードなら番号の記入は要らない)
廃車の書類は、所有者の名前と車台番号、窓口の受付印があるものに限ります。書類をなくしたときは、二輪車リサイクルコールセンター(050-3000-0727)に連絡すると、代わりに使える確認書を出してもらえます。
受付では、二輪車リサイクル管理票を自分で書きます。渡される控えの管理票番号で、あとから処理の状況を確かめられます。
廃棄二輪車取扱店に運搬を頼む
自分で運べないときは、廃棄二輪車取扱店に、指定引取場所までの収集と運搬を頼めます。取扱店は、環境大臣の指定を受けてバイクを廃棄物として運べるバイク店で、全国に約7,000店あります。取扱店の一覧は、全国軽自動車協会連合会のウェブサイトに載っています。
取扱店に頼むと、廃車の手続きや処理に関わる実費がかかります。額はバイクの状態などで違うので、頼む前に取扱店に聞きます。廃車の手続きも取扱店に頼めることがあります。
先に廃車の手続きをする
ナンバープレートが付いたままのバイクは、二輪車リサイクルシステムで引き取りません。市区町村や運輸支局に届けたままのバイクはリサイクルできないので、先に廃車の手続きをして、その書類を持っていきます。
廃車の窓口と、窓口に払う額は排気量で違います。
| 区分 | 窓口 | 払う額 |
|---|---|---|
| 原付(125cc以下) | 市区町村 | 0円 |
| 軽二輪(126〜250cc) | 運輸支局 | 0円 |
| 小型二輪(251cc〜) | 運輸支局 | 450円 |
原付の0円は板橋区と横浜市の案内に手数料が無いこと、軽二輪の0円は新潟運輸支局の案内で登録手数料が無料なことによります。小型二輪の450円は、自動車検査証返納証明書を出してもらう手数料で、道路運送車両法関係手数料令で決まっています。
原付(125cc以下)は、ナンバーを出した市区町村で
原付の廃車は、ナンバープレートを出した市区町村の税の窓口でします。総排気量125cc以下で最高出力4.0kW以下の新基準原付も同じです。板橋区と横浜市の案内で、持っていくものは次のとおりです。
- ナンバープレート
- 標識交付証明書(なくしていても手続きできる)
- 運転免許証などの本人確認の書類
- 代わりの人が行くときは委任状(板橋区)
手続きが済むと、廃車申告受付書が渡されます。二輪車リサイクルシステムに持ち込むときや、譲った相手が登録するときに使うので、なくさないようにします。
板橋区と横浜市では、郵送でも廃車の手続きができます。板橋区では、ナンバープレートを返せないときは標識弁償金200円がかかります。
125cc超は、ナンバーを管轄する運輸支局で
125cc超のバイクは、区役所や市役所では廃車にできず、ナンバーを管轄する運輸支局などでします。岩手運輸支局の案内で、持っていくものは次のとおりです。
- 軽二輪(125cc超250cc以下):軽自動車届出済証とナンバープレート
- 小型二輪(250cc超):自動車検査証とナンバープレート、手数料
- 届け出たときから住所が変わっていれば、つながりが分かる住民票など
- 代わりの人が行くときは、使用者からの委任状か、申請書への使用者の記名
手続きが済むと、軽二輪は軽自動車届出済返納証明書、小型二輪は自動車検査証返納証明書が出ます。申請書の用紙は新潟運輸支局では無料で、ほかの運輸支局の用紙の扱いは手続きをする窓口で確かめます。
車検証やナンバープレートが手元に無くても、手続きができる場合があります。岩手運輸支局は、車両のナンバーと車台番号が分かる書面を用意して相談するよう案内しています。
4月1日に持っていると、軽自動車税が1年分かかる
バイクの軽自動車税は、4月1日に持っている人にかかります(地方税法 第449条)。板橋区の案内では、4月2日以降に廃車の手続きをすると、その年度の1年分がかかり、月割りにはなりません。
標準の税率は次のとおりで、市区町村はこの1.5倍を超えない範囲で税率を決めます(地方税法 第448条)。
- 原付一種(新基準原付を含む):年2,000円
- 50cc超90cc以下の原付二種:年2,000円
- 90cc超125cc以下の原付二種:年2,400円
- 軽二輪(125cc超250cc以下):年3,600円
- 小型二輪(250cc超):年6,000円

図は、廃車の日が1日違うだけで、その年度の税がかかるかどうかが変わる例です。手放すと決めたら、3月中に廃車の手続きを済ませておくと、4月から始まる年度の税はかかりません。
ナンバーを付けたまま譲ると、相手が名義を変えないうちは、前の持ち主に税がかかることがあると横浜市は案内しています。年度末に譲るときは、とくに廃車を済ませてから渡します。
自賠責保険の残りは、解約すると戻ることがある
自賠責保険の期間が残っていれば、廃車の手続きのあとに、加入している保険会社に解約を申し出ると、残りの期間に応じて保険料が戻ることがあります。戻る額は解約を申し出た日から数えるので、廃車が済んだら早めに連絡します。
板橋区が渡す廃車申告受付書には、保険用の控えも付いています。解約の条件と持っていくものは、加入している保険会社に確かめます。
売る・譲る・買い替えの店に引き取ってもらう
まだ値が付くバイクなら、売ったり譲ったりすると、処分費用をかけずに手放せます。動かないバイクでも、部品や海外での需要で値が付くことがあります。
買取業者に売る
買取業者に売ると、廃車の手続きを業者が代わりにすることがあります。買取の一括査定サービスを運営する会社の調べ(2026年5月)では、エンジンがかからないバイクと、2万kmを超えて走ったバイクの買取の目安は次のとおりです。
| 排気量 | 動かない | 2万km超 |
|---|---|---|
| 50cc以下 | 0〜1万円 | 1.9〜4万円 |
| 51〜125cc | 1〜2万円 | 2〜6万円 |
| 126〜400cc | 0〜5万円 | 3〜15万円 |
| 401cc以上 | 0〜5万円 | 5〜20万円 |
排気量の分け方は、調べた会社の分け方です。買取で利益を得る側の数字なので、実際の額は年式や車種で変わり、査定で確かめます。
「無料で引き取る」とうたっていても、積み込んだあとで運搬費などを求められることがあります。査定のあとに断ったら料金がかかるか、どこまでが無料かを、頼む前に聞いておきます。
知人に譲る
知人に譲るときは、処分の費用はかかりません。横浜市は、廃車してから譲るなら、廃車申告受付書と譲渡証明書を相手に渡すよう案内しています。世田谷区も、ナンバーを外して自分で廃車を済ませてから渡すよう呼びかけています。
125cc超のバイクでも、名義が自分のままだと、税の通知が届き続けることがあります。岩手運輸支局には、知人に譲って数年たっても納税通知書が届くという相談が寄せられています。フリマなどで個人に売るときも、名義の変更か廃車を済ませたかを確かめます。
買い替えの店に引き取ってもらう
新しいバイクを買う店で、古いバイクを引き取ってもらえることがあります。下取りの値が付けば、新しいバイクの代金から引かれ、名義の変更や廃車の手続きも店がすることがあります。
出張で引き取ってもらうときや、状態がとても悪いときは、数千円から1万円ほどかかることがあると、買取サービスを運営する会社の情報サイトは案内しています。額は店ごとに違うので、買う前に聞いておきます。
不用品回収業者に頼むときは、許可と見積もりを確かめる
不用品回収業者には、ほかの家具などとまとめて引き取ってもらえます。バイク情報サイトの原付の目安では1万〜2万円程度で、指定引取場所への持ち込みや取扱店への依頼より高い額です。
回収されたあとのバイクの扱いが分からないことがあるので、頼む前に自分で廃車の手続きを済ませておきます。手続きが済んでいれば、名義が自分のまま残ることはありません。
環境省の案内では、家庭の不用品を廃棄物として回収できるのは、市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けた業者か、委託を受けた業者です。古物商は中古品を売り買いするための許可で、それだけでは廃棄物を回収できません。
国民生活センターには、不用品回収の相談が2021年度に2,000件を超えて寄せられ、安い定額の広告を見て頼んだのに、作業のあとで高い額を求められた例が挙がっています。頼むときは、次のことを確かめます。
- 市区町村の頁や窓口で、一般廃棄物処理業の許可を受けた業者を探す
- 1社だけでなく、いくつかの業者から見積もりを取る
- 追加の料金がかからないかを、頼む前に聞く
作業のあとで、聞いていない高い額を求められたときは、その場で払うのを断ります。困ったときは、近くの消費生活センターなどを案内する消費者ホットライン「188」に相談します。
家計簿での書き方
取扱店や業者に払った額と、運輸支局の手数料は、手放した月の支出に「バイクの処分」とまとめて書いておくと、手放すのにいくらかかったかが後から分かります。戻った自賠責保険料や売れたお金は、収入の行に分けて書きます。
手放すと、毎年の軽自動車税や保険料がかからなくなります。それまで年にいくらかかっていたかはバイクの維持費は年いくら?で、項目の決め方は家計簿の項目の決め方で扱っています。
迷いやすい場面
家族の名義のバイクを手放す
自分の名義ではないバイクを売ったり廃車にしたりするときは、名義の人の委任状が要ります。売るときは、名義の人の身分証明書の写しも求められることがあります。
二輪車リサイクルシステムに持ち込むとき、所有者と持ち込む人が違うと、所有者との間で問題が起きたら責任を負うという誓約に、管理票で署名します。責任を負うのは持ち込む人なので、名義の人の了解を得てから持ち込みます。
引っ越す前の市区町村のナンバーが付いた原付
原付の廃車は、ナンバーを出した市区町村でします。横浜市はほかの市区町村のナンバーの原付は廃車できないとしているので、ナンバーを出した市区町村に、郵送で手続きできるかを聞きます。
ナンバープレートを盗まれた
板橋区は、警察に盗難届を出しただけでは廃車は済まないとしています。盗難届の受理番号などを廃車申告書に書いて手続きし、受理が確かめられれば、標識弁償金はかかりません。
すぐには手放せない
乗らずに置いておくだけでも、4月1日に持っていれば軽自動車税がかかります。引き取り先がすぐに決まらないときは、3月中に廃車の手続きだけを先に済ませておくと、4月から始まる年度の税はかかりません。
よくある質問
Qバイクの処分費用はいくらですか
二輪車リサイクルシステムの指定引取場所に自分で持ち込めば無料です。バイク情報サイトの原付の目安では、廃棄二輪車取扱店に運搬を頼むと2,000円〜1万円程度、不用品回収業者は1万〜2万円程度です。
Q無料で処分できますか
二輪車リサイクルシステムの対象のバイクで、5つの部品がそろっていれば、廃車の手続きを済ませて指定引取場所に持ち込むと無料です。まだ値が付くなら、売ったり譲ったりしても費用はかかりません。
Q粗大ごみに出せますか
世田谷区は、原付を捨てるときは、二輪車リサイクルコールセンターか販売店に相談するよう案内しています。住んでいる市区町村の出し方は、ごみの受付の窓口で確かめます。
Q廃車の手続きは、処分の前と後のどちらですか
指定引取場所に持ち込むときや、不用品回収業者に出すときは、先に廃車の手続きをします。取扱店や買取業者は、手続きを代わりにすることがあるので、どこまでしてもらえるかを先に聞きます。
Q4月に入ってから廃車にしても、税金は戻りますか
軽自動車税は4月1日に持っている人に1年分かかり、板橋区の案内では、4月2日以降に廃車にしても月割りにはなりません。4月から始まる年度の税をかけないためには、3月中に廃車を済ませます。
まとめ
- バイクの処分費用は手放し方で変わり、二輪車リサイクルシステムの指定引取場所に自分で持ち込めば無料
- 取扱店に運搬を頼むと実費がかかり、バイク情報サイトの原付の目安では2,000円〜1万円程度、不用品回収業者は1万〜2万円程度
- 指定引取場所に出す前に廃車の手続きが要り、125cc以下は市区町村、125cc超は運輸支局で、250cc超は450円
- 4月1日に持っていると軽自動車税が1年分かかり、4月2日以降に廃車にしても月割りにならない
- まだ値が付くなら売る・譲る道があり、譲るときは廃車を済ませてから渡す
- 不用品回収業者は、一般廃棄物処理業の許可と見積もり・追加の料金を確かめる
排気量で廃車の窓口が分かれば、手続きを済ませて指定引取場所に持ち込むか、取扱店に頼むかを選べます。3月中に済ませれば、4月から始まる年度の税もかかりません。
この記事で参照した公的情報
- 二輪車リサイクルの紹介(国内二輪車メーカー4社と輸入事業者が二輪車リサイクルシステムを立ち上げた・乗らなくなったバイクはまず廃棄二輪車取扱店に相談・使える場合はリユース、使えない場合は二輪車リサイクルシステムで適正処理・再資源化)
- 窓口
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jarc.or.jp/motorcycle/
- 対象車両・引取基準(参加事業者が国内で販売した車両が対象・並行輸入など参加事業者以外が販売した車両は対象外で持ち帰り・対象は原動機付自転車・軽二輪・小型二輪で自転車や部品は対象外・フレーム・エンジン・ガソリンタンク・ハンドル・前輪と後輪の5つが残っていて一体となっていること・動かなくても自立すればよい・バラバラなら組み上げればよい・後付装備は取り除けばよい・ガソリンやオイルは漏れていなければよい・参加事業者のうち4社が国内で販売したバイクの純正のリチウムイオンバッテリーは引取対象一覧にある車両なら搭載したまま引き取る・バッテリー単体は引き取らない・参加事業者は7社(2022年10月1日現在)・車台番号で対象かを確かめる)
- 窓口
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jarc.or.jp/motorcycle/object/
- 費用・持込先(リサイクル料金は無料・排出者が直接指定引取場所に持ち込めば費用は掛からない・廃棄二輪車取扱店に運搬を依頼する場合は廃車手続きや廃車処理に関わる実費用が掛かる・指定引取場所は全国約160か所・廃棄二輪車取扱店は環境大臣の指定によりバイク(廃棄物)を収集・運搬することが法的に可能なバイクショップで全国約7,000店)
- 窓口
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jarc.or.jp/motorcycle/fee/
- 必要な書類・受付手続き(所有者名と廃車手続き完了を確認できる書類=原付一種・原付二種(~125cc)は廃車申告受付書等で市区町村・軽二輪(126cc~250cc)は軽自動車届出済返納証明書等で運輸支局・小型二輪(251cc~)は自動車検査証返納証明書等で運輸支局・ナンバープレートが付いたままのバイクは引き取れない・所有者名と車台番号の記載と窓口の受付印がないものは認められない・廃車手続きを廃棄二輪車取扱店に依頼できる場合もある・持ち込む人の本人確認書類・二輪車リサイクル管理票を自筆で記入・所有者と排出者が異なる場合は全責任を負う旨の誓約が必要・管理票の控で処理状況を確認できる)
- 窓口
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jarc.or.jp/motorcycle/documents/
- よくあるご質問(バイクの処分方法は各種あり二輪車リサイクルシステムはその中のひとつ・エンジンがかからなくてもリユースされやすい・自転車(電動アシスト自転車含む)は対象外・参加事業者の車両はすべてリサイクル料金は無料・取扱店に運搬を委託する場合は廃車手続きおよび廃車処理に関わる実費用は排出者の負担・金額はバイクの状態などで違うので取扱店に相談・指定引取場所は収集活動はしていない・取扱店以外への運搬の依頼は自身の責任で可能だが排出手続きは排出者本人がする・廃車を証明する書類がないときはコールセンター(050-3000-0727)が二輪車リサイクルコールセンター確認書を発行)
- 窓口
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jarc.or.jp/motorcycle/faq/
- 沿革(2004年10月に二輪車リサイクルシステムが始まった・2011年10月より二輪車リサイクルマークの有無に関わらず対象車両はすべて廃棄時に処理費用を徴収することなく再資源化)
- 窓口
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jarc.or.jp/motorcycle/history/
- 自治体の皆さまへ(引取対象はバイク本体で自転車やタイヤ・マフラーなどは対象外・廃棄二輪車取扱店は全国軽自動車協会連合会のウェブサイトで公表)
- 窓口
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jarc.or.jp/motorcycle/municipality/
- 原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車手続き(板橋区の案内・2026年7月28日更新・軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に1年分が課税され4月2日以降に廃車手続きをした場合はその年度の税金がかかり月割りはされない・125cc超のオートバイは区役所では廃車できない・標識交付証明書は紛失しても手続き可能・ナンバープレートが無い場合は標識弁償金200円・本人確認書類・代行は委任状・軽自動車税廃車申告受付書(本人控え及び再登録用と保険用)を渡す・郵送も可・盗難届だけでは廃車は完了しない・盗難届の受理が確認できれば標識弁償金はかからない)
- 原動機付自転車等の手続きについて(横浜市の案内・2026年4月1日更新・区役所で廃車できるのは排気量125cc以下の原動機付自転車等・125cc超のオートバイは運輸支局・廃車は窓口のほか郵送でも可・他市区町村ナンバーの車両の廃車手続きはできない・廃車に必要なものはナンバープレート・標識交付証明書(紛失した場合は不要)・本人確認書類・廃車してから譲渡する場合は廃車申告受付書と譲渡証明書を新所有者に渡す・ナンバーを付けたまま譲渡すると新所有者が手続きしないと旧所有者に軽自動車税が課税されることがある・軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税)
- 原付バイク・キックボードの登録・廃車・住所変更手続き・証明書の再交付(世田谷区の案内・2026年7月1日更新・ナンバープレートを付けたまま譲渡し相手が廃車手続きを行わず課税が続くトラブル・ナンバープレートを外し自身で廃車手続きを済ませて引き渡す・車両を廃棄する場合は二輪車リサイクルコールセンターまたは販売店に相談)
- 窓口
- 世田谷区
- 確認日
- 確認先
- https://www.city.setagaya.lg.jp/02051/248.html
- 軽二輪(排気量250cc以下)の手続き(新潟運輸支局の案内・軽自動車届出済証返納申請(廃車)=軽自動車届出済証・委任状・ナンバープレート1枚・登録手数料無料・申請書(OCRシート軽二輪5号様式)無料)
- 窓口
- 北陸信越運輸局 新潟運輸支局
- 確認日
- 確認先
- https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/niigata/touroku/guidance/keinirinn.html
- 小型二輪(排気量251cc以上)の手続き(新潟運輸支局の案内・自動車検査証返納(廃車)=自動車検査証・委任状(代理人による申請に限り必要)・ナンバープレート1枚・登録手数料450円・申請書(OCRシート3号の2様式)無料)
- 窓口
- 北陸信越運輸局 新潟運輸支局
- 確認日
- 確認先
- https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/niigata/touroku/guidance/nirinn.html
- 小型二輪・軽二輪の廃車(返納)手続きの案内(岩手運輸支局の案内・知人にバイクを譲って数年たっても納税通知書が自分に送られてくるなどの相談・小型二輪(251cc~)は自動車検査証とナンバープレート・軽二輪(126cc~250cc)は軽自動車届出済証とナンバープレート・住所が変わっていれば住民票等・代理人は委任状又は申請書への使用者の記名・車検証やナンバープレートが手元に無くても状況によっては返納手続きが可能で、車両のナンバーと車台番号が確認できる書面を用意して相談。小型二輪の手数料は資料の中で350円とあるが、今の手数料令の額は450円)
- 窓口
- 東北運輸局 岩手運輸支局
- 確認日
- 確認先
- https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/it/touroku/it-to44.pdf
- 道路運送車両法関係手数料令 第1条(自動車検査証返納証明書の交付を申請する者=一件につき450円。2026年4月1日施行の版が最新で、未施行の版は無い)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000255
- 地方税法 第449条(軽自動車税の賦課期日は4月1日)・第448条(軽自動車税の標準税率=原動機付自転車 総排気量0.05リットル以下と二輪で0.125リットル以下かつ最高出力4.0キロワット以下は2,000円・二輪で0.05超0.09リットル以下2,000円・二輪で0.09リットル超2,400円・軽自動車の二輪3,600円・二輪の小型自動車6,000円・標準税率の1.5倍を超える税率で課することができない)(2026年10月16日施行の版。2030年6月19日施行の未施行の版まで第449条は同じ文)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください! Q&A(家庭の廃棄物の回収には市区町村の一般廃棄物処理業許可か委託が必要・産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できない・古物商の許可は中古品等の売買を行うための許可)
- 不用品回収サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-(相談は2021年度に2,000件を超えた・安価な定額パックを申し込んだはずが作業終了後に高額な料金を請求された事例・許可業者を探し複数社から見積もりを取り追加料金がかからないことを確認・消費者ホットライン188)
- 窓口
- 国民生活センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
