防犯カメラの設置費用はいくら?|家庭用を自分で付ける・業者に頼むときの目安、工事費の内訳、月額と電気代、補助金

支出の見直し ・

家庭用の防犯カメラを業者に頼んで付けると、屋外用のカメラ2台と録画機で15万〜30万円が目安とされます。工事の要らないワイヤレスのカメラを自分で付けるなら、かかるのは本体代の5,000円〜5万円ほどです。

額を分けるのは、カメラの台数と、電源と録画をどうするかです。壁に穴を開けて配線する工事や、2階の高さでの作業が入ると、工事費が上がります。付けたあとも、録画をネットに保存する月額や電気代がかかることがあります。

ここでは、付け方ごとの早見と内訳、自分で付けられる範囲、毎月の費用の出し方をまとめます。自治体の補助の条件と、隣の家や道路を写さないための決まりも、自治体の原文で確かめて書きます。

家に防犯カメラを付けたいのですが、全部でいくらかかるのかが分かりません。業者に頼むか、自分で付けるかにも迷います。

付け方ごとの費用の早見

次の表は、付け方ごとの初めにかかる費用の目安です。業者に頼む行は、機器と工事を合わせた額で、台数と建物の作りで変わります。

付け方 初めの費用 工事
自分で付ける 5,000円〜5万円 不要
業者に1台頼む 3万〜15万円 要る
業者に屋外2台と録画機 15万〜30万円 要る
新築時にオプションで 1台5万〜20万円 要る

自分で付ける行は、本体を買う費用だけです。屋外に付けるには、電池やソーラーで動き、雨に強い型が要ります。新築時のオプションは、住宅会社が工事を下請けの業者に頼むため、割高になる傾向があるとされます。

業者に頼むときの内訳

業者に頼む額は、機器の代金と工事費に分けられます。それぞれの目安は、次のとおりです。

  • カメラ本体:1台1万〜10万円以上。屋外用か屋内用か、画質、夜の撮影の性能で変わる
  • 録画機:5万〜20万円程度。保存できる量と、つなげる台数で変わる
  • 専用のモニター:1万〜5万円程度
  • ケーブル類:数千円〜数万円
  • カメラの取り付け作業:1台1.5万〜3万円程度
  • 配線の工事:1か所1万〜5万円程度。壁の中に通す、屋外から屋内へ引き込むなど
  • 高い所の作業:2万〜5万円程度。2階以上の外壁など、はしごや足場が要るとき
  • 出張費などの諸経費:5,000円〜2万円程度

戸建てに屋外用のカメラ2台と録画機を付けると、合わせて15万〜30万円ほどで、台数や性能、工事の難しさでこれを超えることもあります。これらは自分で付けるカメラを売るメーカーが示した目安なので、自分の家の額は見積もりで確かめます。

費用が上がる条件

工事費を上げるのは、配線の長さと通し方、付ける高さ、外壁の材質です。カメラから録画機までの距離が長い、2階の軒下に付ける、壁の中に配線を隠すといった条件が重なると、額が上がります。

画質も額を分けます。顔や車のナンバーまで確かめたいなら200万画素以上が勧められていて、4Kの型を選ぶと、本体代はさらに上がります。

業者に頼んだときの総額の例

戸建ての玄関と駐車場に、屋外用のカメラを1台ずつ業者に付けてもらった場合を例に、総額を出しました。録画は録画機に保存する形です。

戸建ての玄関と駐車場に屋外用の防犯カメラを2台付けた総額の例の図。カメラ本体2台50,000円、録画機60,000円、取り付け作業2台50,000円、配線の工事1か所20,000円、出張費などの諸経費15,000円で、合計195,000円。金額は例

図の額は、上の目安の幅から置いた例で、専用のモニターは含めていません。実際の額は、見積もりの内訳で確かめます。2階の軒下に付けるなら、高い所の作業の費用がここに加わります。

録画機に保存する形なら、録画のための月額はかかりません。かかるのは録画機とカメラの電気代と、録画機のハードディスクを替える費用です。

自分で付けるときにできること・できないこと

電池やソーラーパネルで動き、Wi-Fiで映像を送るワイヤレスの型なら、電源の配線は要りません。今あるコンセントに差し込むだけの型も、工事は要りません。どちらも、ねじで壁に留めるか、置くだけで使えます。

自分で付けるときは、手の届かない高さに付けることが勧められていて、2.5m程度が目安とされます。脚立やはしごでの作業は落ちる危険があり、外壁に穴を開けると、雨水が入る原因になることがあります。

電気工事士の資格が要る工事

屋外にコンセントを増やす工事や、建物の配線から直接電源をとる工事は、電気工事士でなければできません。電気工事士法 第3条第2項は、免状の無い人が住宅などの電気工事の作業に従事することを禁じ、第14条で3月以下の拘禁刑か3万円以下の罰金としています。

施行令 第1条が定める軽微な工事(差込み接続器にコードをつなぐ工事など)は、この電気工事から除かれます。カメラの電源のために屋外のコンセントを増やすときの額は、コンセント増設の費用にあります。

ワイヤレスの型で気をつけること

ワイヤレスの型は、Wi-Fiの電波が弱い場所では、映像が見られなくなったり、つながらなくなったりすることがあります。付ける前に、その場所でスマートフォンのWi-Fiが届くかを見ておきます。

電池で動く型は、人の動きを感じたときだけ録画するものがあります。人の出入りが多い場所では電池が早く減り、充電や交換の手間がかかります。

毎月かかる費用

付けたあとにかかるのは、録画を保存する費用と、電気代です。録画の保存のしかたで、毎月の費用が変わります。

保存のしかた 毎月の費用
SDカード 月額なし
録画機 月額なし
クラウド 月500円〜数千円

SDカードは容量が小さく、保存できるのは数日〜1週間程度とされます。録画機は、数週間〜数か月の保存ができる一方、中のハードディスクを数年に1回替える費用が3万円程度かかるといわれています。クラウドは、映像をネットに保存して外から見られる代わりに、月額が続きます。

電気代は消費電力から出す

電気代は、消費電力(W)を1,000で割り、動かす時間と1kWhの値段を掛けて出します。24時間動かすなら1年は8,760時間です。値段は、全国家庭電気製品公正取引協議会が定めた目安の単価31円(税込)で計算しました。

  • カメラ1台(5Wの例):1年43.8kWhで約1,358円、1か月約113円
  • 録画機(15Wの例):1年131.4kWhで約4,073円、1か月約339円
  • カメラ2台と録画機(合わせて25Wの例):1年219kWhで約6,789円、1か月約566円

W数は例です。自分の額は、本体のラベルか取扱説明書の消費電力と、明細の単価で出し直します。Wi-Fiで映像を送る型は、家のWi-Fiルーターが動いていることが前提で、その電気代はWi-Fiルーターの電気代で出せます。

補助金は、住んでいる市区町村で確かめる

全国一律の国の補助は無いとされ、市区町村が独自に補助を出していることがあります。対象の機器や額、申し込みの時期は市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村の案内で確かめます。

荒川区の例(令和8年度)

荒川区の案内では、個人宅に付けた防犯カメラの購入と設置の費用の2分の1を補助し、上限は3万円です。区に住民登録があって住んでいる世帯主が、購入と設置のあとに申請し、令和7年度にこの補助を使った世帯は申請できません。

対象は常時録画するカメラで、設置は電気事業者などの専門業者が行ったものとされています。賃貸物件では所有者の同意が要り、カメラがどこを写しているかが分かる画面の写真も付けます。

荒川区の条件のとおりなら、自分で取り付けたカメラは当てはまりません。補助を使いたいときは、買う前と頼む前に、住んでいる市区町村の条件を読んでおきます。工事の前に申し込みが要る市区町村もあるとされます。

隣の家や道路を写さない

撮影の向きによっては、隣の家の敷地や窓、道路を通る人が写ります。隣の人の暮らしが続けて分かるような写し方は、プライバシーの侵害として、カメラの撤去や損害賠償を求められるおそれがあります。

群馬県大泉町は、家庭用防犯カメラの設置費の補助に合わせてガイドラインを定めています。補助を受けて付けるカメラに求めていることは、次のとおりです。

  • 撮影する範囲を、要る範囲に限る
  • 近所の家の出入り口が写るときは、その家の承諾をもらう
  • カメラを付けていることを、見やすい場所に表示する
  • 映像は2週間以内で消し、外へ漏れないように扱う
  • 映像を人に渡すのは、法令に定めがあるとき、捜査機関から文書で求められたときなどに限る

大泉町の決まりはこの町の補助のためのものですが、どこに住んでいても向きを決めるときの目安になります。住んでいる市区町村にもガイドラインがないか、案内で確かめます。

個人情報保護委員会の考え方

個人情報保護委員会のQ&Aは、店舗や駅などに防犯カメラを付ける事業者が、特定の人を識別できる画像を撮るとき、個人情報を扱うことになるとしています。作動中であることを、入口やカメラの近くに掲示する措置を例に挙げています。

このQ&Aは事業者向けで、個人が自宅に付けるカメラのことは書かれていません。同じQ&Aは、マンションの管理組合や町内会も、この法律の事業者に当たり得るとしています。マンションの共用部分にカメラを付けたいときは、管理組合か管理会社に先に相談します。

賃貸の部屋に付けるとき

国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、借りる人が、貸す人の書面の承諾なしに、部屋の改造や敷地の中の工作物の設置をしてはならないとしています。ベランダや玄関の外に付けるときは、先に管理会社か大家に聞きます。

壁に穴を開けない置くだけの型を室内で使うなら、賃貸でも付けやすいとされます。それでも、契約書に決まりがないかを読んでおくと、退去のときに食い違いません。

見積もりで確かめること

見積もりは、合計だけでなく、カメラ本体、録画機、工事、出張費に分けて出してもらいます。確かめておきたい点は次のとおりです。

  • カメラの型番と台数:屋外用か、画質と夜の撮影の性能
  • 録画のしかた:録画機かクラウドか、何日分を保存できるか
  • 工事の中身:配線を壁の中に通すか、高さの作業が入るか
  • 追加の料金:どんなときに、いくら増えるか
  • 保証:工事のあとの不具合を、いつまで直してもらえるか

山形県の消費生活相談の案内には、業者に付けてもらったカメラの位置が低く、付け直しに追加の費用を求められた相談が載っています。付けてもらうときに立ち会い、写る範囲と、植木などで隠れる所がないかをその場で見ておきます。駐車場を写すなら、車を止めた状態で確かめます。

追加の費用でもめたときは、最初の契約の中身を確かめます。困ったときは、消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターを案内してもらえます。

家計簿にはどう書くか

業者に頼んだ費用は、カメラ本体、録画機、工事費を合わせて、ふだんの支出と分けた特別な出費として書きます。補助金を受け取ったときは、払った額から差し引かずに、受け取った額として別の行に書きます。

クラウドの月額は、毎月の固定の支出の行に入れます。1年に1回、まだ使っているかを確かめると、要らなくなった月額を払い続けずに済みます。

よくある質問

Q家庭用の防犯カメラの設置費用はいくらですか

業者に頼むと、屋外用2台と録画機で15万〜30万円が目安とされます。工事の要らないワイヤレスの型を自分で付けるなら、本体代の5,000円〜5万円ほどです。

Q防犯カメラは自分で付けてもよいですか

ワイヤレスの型や、今あるコンセントに差すだけの型は、自分で付けられます。屋外にコンセントを増やす工事や、建物の配線から電源をとる工事は、電気工事士の資格が要ります。

Q防犯カメラの月額はいくらですか

録画機やSDカードに保存する型なら、録画の月額はかかりません。クラウドに保存する型は、月500円〜数千円が目安とされ、ほかに電気代がかかります。

Q防犯カメラの補助金はありますか

全国一律の国の補助は無いとされ、市区町村が独自に出していることがあります。荒川区の案内(令和8年度)では費用の2分の1で上限3万円ですが、専門業者が設置したものに限るなど条件があるので、住んでいる市区町村で確かめます。

Q防犯カメラを付けるのに届け出は要りますか

自分の家の敷地を写すカメラなら、届け出は要らないとされます。ただし、自治体のガイドラインや補助の条件で、撮影の範囲や表示を求められることがあるので、市区町村の案内で確かめます。

まとめ

  • 業者に頼むと、屋外用2台と録画機で15万〜30万円が目安。自分で付けるワイヤレスの型は本体代の5,000円〜5万円ほど
  • 業者の額は、カメラ本体1台1万〜10万円以上、録画機5万〜20万円程度、取り付け作業1台1.5万〜3万円程度、配線1か所1万〜5万円程度などに分けて見る
  • 屋外にコンセントを増やす工事や、建物の配線から電源をとる工事は、電気工事士でなければできない
  • 毎月の費用は、クラウドなら月500円〜数千円。電気代は消費電力から出し、カメラ2台と録画機(25Wの例)で1年約6,789円
  • 補助は市区町村ごと。荒川区の案内(令和8年度)では2分の1で上限3万円、専門業者が設置したものに限る
  • 撮影の範囲を要る範囲に限り、作動中を表示する。賃貸やマンションでは先に管理会社や大家に聞く

この記事で参照した公的情報

  1. 荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度(令和8年度・個人宅向け=荒川区に住民登録がありその住宅に居住・申請者が世帯主・世帯につき年度内1回・購入・設置にかかった費用の1/2(100円未満切り捨て)で防犯カメラは上限30,000円・防犯カメラは常時録画するカメラ・令和8年4月1日以降に購入・設置・購入はどこの事業者でも対象・設置は専門業者が施行している(電気事業者など)・設置場所などプライバシーに配慮している・賃貸物件の場合は所有者等の同意・購入・設置後の事後申請・受付は令和8年5月27日から令和9年2月28日まで・カメラがどこを写しているかわかるモニターなどの画面の写真を添付)
    窓口
    荒川区 危機管理部生活安全課
    確認日
    確認先
    https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a014/bouhan/hanzaitaisaku/akisu.html
  2. 大泉町家庭用防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(平成30年10月1日から・不必要な個人の映像を撮影しないよう撮影区域を必要な範囲に限定・やむを得ず近隣の住宅の出入り口等が含まれる場合は対象者宅の承諾・撮影区域または見やすい場所に設置していることを表示・画像データの保存期間は2週間以内・第三者への提供は法令等に定めがある場合、捜査機関から文書で要請を受けた場合、生命、身体または財産を保護するため緊急かつやむを得ない場合に限る)
    窓口
    大泉町役場 総務部安全安心課
    確認日
    確認先
    https://www.town.oizumi.gunma.jp/s004/anzen/010/020/kameragaidorainn.pdf
  3. 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(Q1-13 個人情報取扱事業者は、カメラにより特定の個人を識別することができる画像を取得する場合、個人情報を取り扱うことになる・防犯カメラが作動中であることを入口やカメラの設置場所等に掲示する等の措置/Q1-54 自治会・町内会やマンション管理組合なども個人情報取扱事業者に該当し得る)
    窓口
    個人情報保護委員会
    確認日
    確認先
    https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/
  4. 電気工事士法 第3条第2項(第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事してはならない)・第14条(第3条第1項、第2項又は第3項の規定に違反した者は、三月以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する)(2025-06-01 施行の版。未施行の改正は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
  5. 電気工事士法施行令 第1条(法第二条第三項ただし書の政令で定める軽微な工事=電圧六百ボルト以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器又は開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事など)(2025-11-14 施行の版。未施行の改正は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000260
  6. 賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版 第8条第2項(乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならない)(使用が法令で義務づけられているものではない、賃貸借契約書のひな形)
    窓口
    国土交通省
    確認日
    確認先
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html
  7. 消費生活相談の事例(防犯カメラを業者に取り付けてもらったが位置が低く、変更に追加費用が必要と言われた・撮影範囲や障害物の映り込みを確かめる・当初の契約内容を確かめる・業者と契約条件を事前に話し合う・カメラの設置者は映像などの情報が漏えいしないよう適切に管理・契約トラブルは最寄りの消費生活相談窓口に相談)
    窓口
    山形県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.yamagata.jp/documents/33589/news20230804.pdf
  8. よくある質問 Q7 カタログなどに載っている電力料金の目安単価とは何ですか(現在の目安単価は令和4年7月22日に改定された31円/kWh(税込))
    窓口
    公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会
    確認日
    確認先
    https://www.eftc.or.jp/qa/

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。