家庭用蓄電池の費用は元が取れる？｜1kWhあたりに浮く額と補助から回収の年数を出す式・容量ごとの値段

1kWhを貯めて使うと浮く額の早見

蓄電池で浮く額は、昼に余った電気を売る代わりに貯めて、夜に使い、電気を買わずに済ませた分で決まります。貯めた電気は、充電と放電のときに一部が失われるので、取り出せる量は貯めた量より少なくなります。

次の表は、買う電気を1kWhあたり31円（全国家庭電気製品公正取引協議会が2022年7月に改定した目安単価）、取り出せる量を貯めた量の90％と置き、1kWhを貯めたときに浮く額を出したものです。太陽光発電がある家は、売電の単価が「手放す単価」です。

今の状況	手放す単価	浮く額
2025年10月以降に始まった買取の1〜4年目	24円	3.9円
同じく5〜10年目	8.3円	19.6円
2025年9月までに始まった買取の期間中	16円（例）	11.9円
買取期間の後	8.5円（例）	19.4円
太陽光発電なし	26円（例）	4.6円

住宅の太陽光発電の売電の単価は、買取が始まった時期で決まります。2025年10月以降に始まった家は、1〜4年目が1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円です。それより前に始まった家は、始まった年度の単価が10年間続き、令和6年度に始まった家なら16円です。

1〜4年目の家は、貯めると24円で売れた電気を手放すので、蓄電池で浮く額は小さくなります。自分の単価は、買取が始まったときの通知や、売電の明細で確かめます。

買取期間の後の8.5円は、東京都が太陽光パネルの経済性の試算で11〜30年目に置いている単価です。実際の単価は、売る先の電力会社との契約で決まります。太陽光発電なしの行は、昼の単価を34円、夜を26円と置き、夜に貯めて昼に使った例です。

1年に浮く額の出し方

1年に浮く額は、1kWhで浮く額に、1年に貯めて使う量を掛けて出します。自分の家の単価と量を当てはめてください。

• 1kWhで浮く額：取り出せる割合 × 買う電気の単価 − 手放す単価
• 1年に浮く額：1kWhで浮く額 × 1年に貯めて使う量（kWh）

1年に貯めて使う量は、昼に余る電気の量、夜に使う電気の量、蓄電池の実効容量に日数を掛けた量のうち、いちばん小さいものが上限です。雨の日や発電の少ない冬は、満タンまで貯まらない日もあります。

昼に余る量は、売電の明細の1か月に売った量で分かります。夜に使う量は、電力会社の会員ページやHEMSで時間帯ごとの使用量が見られれば、夕方から朝までの分を足します。仕様書に充放電の効率が書かれていれば、90％の代わりにその値を使います。

蓄電池の容量には、カタログの容量と、実際に出し入れできる実効容量があり、計算には実効容量を使います。国の補助も、1kWhあたりの額を初期実効容量に掛けて出していました。

回収の年数を出す式

元が取れるまでの年数は、蓄電池の値段から補助を引いた額を、1年に浮く額で割って出します。使ううちにパワコンの交換などの費用がかかるときは、その額も回収する額に足します。

• 回収する額：蓄電池の値段（工事費込み）− 補助
• 元が取れる年数：回収する額 ÷ 1年に浮く額

出た年数を、保証書の機器保証と容量保証の年数と並べます。保証の年数より長ければ、保証が切れたあとも使い続けられたときにだけ元が取れる計算です。容量保証は、決まった年数のうちに容量が一定の割合を下回ったら対応するという約束なので、その割合と年数を保証書で確かめます。

6kWhで140万円の例

次の例は、太陽光発電の買取期間が終わった家が、実効容量6kWhの蓄電池を工事費と消費税込みで140万円で付け、1日に平均5kWh（1年に1,825kWh）を貯めて使うと置いたものです。取り出せる量は90％、買う電気は31円、手放す売電の単価は8.5円と置いています。

図は、置いた前提で計算した例です。1年に浮く額は35,405円で、補助が無ければ140万円を回収するのは40年目です。東京都の令和8年度の助成（蓄電容量1kWhあたり10万円。蓄電容量も6kWhと置いて60万円）を引くと、残る80万円の回収は23年目になります。

同じ量を貯めて使う家が、2025年10月以降に始まった買取の1〜4年目なら、1kWhで浮く額は3.9円なので、1年に浮くのは7,118円です。売電が16円の買取の期間中なら、1kWhで11.9円、1年に21,718円です。

電気の単価が上がれば浮く額は増え、下がれば減ります。蓄電池の容量は使ううちに少しずつ減るので、同じ量を貯められる年数にも限りがあります。値上がりを見込んだ試算は、今の単価で出した年数と並べて見ます。

太陽光と蓄電池をまとめた試算は、分けて見る

太陽光発電と蓄電池をまとめて付けるときの試算には、パネルの発電で減る電気代と売電の収入も入っています。蓄電池を足したことで増えるのは、上の式の「1kWhで浮く額×貯めて使う量」の分だけです。

すでに太陽光発電がある家は、太陽光の分はもう得ているので、蓄電池の値段は蓄電池で浮く分だけで回収します。これから付ける家は、太陽光だけの回収と、蓄電池を足した回収を分けて出すと、蓄電池の分の年数が見えます。太陽光の分は、太陽光発電の設置費用は何年で元が取れる？で出せます。

太陽光発電が無い家の計算

太陽光発電が無い家で蓄電池だけを付けると、夜の安い時間帯に電気を買って貯め、昼の高い時間帯に使うことになります。1kWhで浮く額は、取り出せる割合×昼の単価から、夜の単価を引いた額です。

昼34円・夜26円の時間帯別の料金で、取り出せる量を90％と置くと、1kWhで浮くのは4.6円です。1日に5kWhを貯めて使っても1年に8,395円で、昼と夜の単価の差がこれより小さい料金では、浮く額はさらに小さくなります。自分の単価は、契約している電力会社の料金表で確かめます。

容量ごとの値段の目安

家庭用蓄電池の値段は、容量、パワコンの種類、工事の内容で変わります。次の表は工事費を含めた目安で、ポータブル電源などを製造・販売する会社と、販売・施工する会社が示しているものです。どちらも蓄電池を売る側の数字なので、目安の1つにとどめます。

容量	工事費込み	示した会社
5〜7kWh	90〜160万円前後	製造・販売
7kWh程度	130〜160万円	販売・施工
10kWh程度	150〜230万円	販売・施工

販売・施工する会社の額は2024年時点のもので、機器代に工事費15〜30万円を足した幅です。すでに太陽光発電がある家の後付けでは、今のパワコンが使えず交換が要ることがあるので、その費用が見積もりに入っているかを確かめます。

国の買取の期間中の設備に蓄電池を足すときは、国への変更の手続きが要る場合があります。手続きを施工する会社が代わりに行うかも、契約の前に聞いておきます。

1kWhあたりの値段で比べる

見積もりは、総額を実効容量で割った1kWhあたりの値段にすると、容量の違う機種どうしを比べられます。国の家庭用蓄電池の補助（令和7年度補正）では、設備費と工事費の合計（税抜き）が、蓄電容量1kWhあたり12.5万円を超える蓄電池は対象外でした。

この線は、実効容量ではなく蓄電容量で割った値で、蓄電容量6kWhなら税抜き75万円です。見積もりがこれより高いときは、補助の対象になるかと、値段の内訳を施工する会社に聞きます。

国と自治体の補助

蓄電池の補助には、国の事業と、都道府県・市区町村の事業があります。どちらも予算と期間が決まっていて、契約の前に申し込みが要るものがあります。

国の補助は、令和7年度補正の受付が終わった

国の家庭用蓄電池の補助（令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業）は、電気の需給に合わせて充電や放電を調整するDR（ディマンドリスポンス）に使える蓄電池が対象です。窓口は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。補助額は、次の3つのうち最も低い額です。

• 1kWhあたり3.45万円 × 初期実効容量（性能の評価で上乗せあり）
• 設備費と工事費の合計 × 3/10
• 1申請あたり60万円

6kWhで140万円の例は、税抜きにしても蓄電容量が10kWh以下なら1kWhあたり12.5万円を超えるので、この補助の対象外です。交付が決まる前に売買の契約や支払いをすると、理由を問わず対象外になる決まりでした。

この事業は、2026年5月29日に申請額の合計が予算に達して公募を終え、再開の予定は無いとしています。ほかの国の補助金とは併用できず、自治体の補助との併用はその自治体に確かめる決まりです。次の年度の事業は、SIIや経済産業省の発表で確かめます。

東京都の令和8年度の助成（例）

自治体の補助は、額も条件も自治体ごとに違います。ここでは、東京都の令和8年度の例を示します。

東京都は、蓄電池を新しく付ける住宅に、蓄電容量1kWhあたり10万円を助成します。DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。太陽光パネルが付いているか同時に付けることが条件で、パネルが無い家は、再生可能エネルギーの電力メニューの契約が要ります。

DR実証に参加すると10万円、そのためのIoT機器を付けると5万円が上乗せされ、上限は機器費と工事費の合計から国や自治体の補助を引いた額です。令和8年度は、この助成の単価が見直され、上限額が新しく設けられました。

申し込みは、契約を結ぶ前の事前申込が先で、令和8年度の事前申込は2026年5月29日に始まっています。リースなどで初期費用0円で付けるサービスの事業者にも、蓄電池1kWhあたり10万円（上限120万円）の助成があり、利用料を下げる形で住宅の持ち主に還元されます。

見積もりの「元が取れる」を確かめる

「何年で元が取れる」という説明を受けたら、次の点を見積もりと試算の紙で確かめます。

• 太陽光の分と蓄電池の分を分けた年数か
• 貯めずに売っていたら入った売電の収入を引いているか
• 1年に貯めて使う量（kWh）と、買う電気・売る電気の単価をいくらで置いたか
• 補助を引く前か後か、補助が受けられなかったときの総額はいくらか
• 機器保証と容量保証の年数と、その中で元が取れるか
• ローンで払うときは、利息を含めた総支払額はいくらか

「10年で元が取れる」と言われたら、回収する額を10で割った額が、1年に浮く額の式で出るかを見ます。140万円なら、1年に14万円浮かなければなりません。

1kWhで19.4円浮く家では、1年に約7,200kWhを貯めて使う計算です。6kWhの蓄電池を毎日満タンにしても1年に2,190kWhなので、この量には届きません。

お金にならない値打ち：停電のとき

蓄電池は、停電のときに貯めた電気を使える備えにもなります。この値打ちは回収の式に入らないので、浮く額で埋まらない分を、停電への備えとしていくらまで出すかで考えます。

停電のときに家じゅうに送れる全負荷型と、選んだ回路だけに送る特定負荷型があり、全負荷型のほうが値段は高くなります。停電のときにエアコンやIHなど200Vの機器を使いたいなら、対応しているかを見積もりの前に確かめます。

訪問や電話で勧められたとき

国民生活センターに寄せられた家庭用蓄電池の相談は、2019年度から1,000件を超え、2020年度は1,314件でした（2021年6月公表）。突然の訪問で「この値段は今日限り」などと急かされ、十分に検討しないまま契約しているケースが目立つとしています。

紹介された事例には、「市から委託された」と太陽光パネルの無料点検に来た事業者に、装置が壊れていると言われ、約200万円の蓄電池を契約したものがあります。後日、工事の担当者からは、装置は壊れていないと言われたという相談です。

国民生活センターは、売電より自家消費のほうが経済的なメリットが大きいとは必ずしも限らないとして、その場で契約せず、複数の会社から見積もりを取って比べるよう呼びかけています。東京都も、都と補助の受付先のクール・ネット東京は、個別の訪問や電話のアンケートを一切していないとしています。

訪問販売で契約したときは、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内なら、書面か電磁的記録で契約を解除できます（クーリング・オフ）。どうすればよいか分からないときは、消費者ホットライン188にかけると、住んでいる地域の消費生活センターなどにつながります。

家計簿での付け方

蓄電池を付けたら、値段と補助の入金を別の行に書き、値段から補助を引いた額を「回収する額」として控えておきます。毎月の電気代と売電の収入を、付ける前の年の同じ月と並べると、浮いた額が式の見込みと合っているかが分かります。

ローンで払う場合は、毎月の返済額を固定費の行に書き、浮いた電気代と並べます。返済額が浮いた額より大きい月は、その差を家計から出していることになります。