太陽光発電の設置費用は何年で元が取れる？｜kWあたりの費用・売電の単価・維持費から回収の年数を出す式

状況ごとの早見：元が取りやすい家・取りにくい家

回収の年数は、設置費用の額だけでは決まりません。発電した電気を家でどれだけ使えるか、どれだけ発電できるか、途中でどれだけ費用がかかるかで変わります。次の表で、自分の家に当てはまる行を見てください。

家の条件	回収の年数	理由
昼間に家で電気を使う	短くなる	買う電気が減る
自治体の補助が使える	短くなる	設置費用が減る
南向きで日陰が少ない	短くなる	発電量が増える
1kWあたりの額が高い	長くなる	回収する額が増える
昼間は家に人がいない	長くなる	安い単価で売る分が増える
点検を業者に頼む	長くなる	維持費が増える

表のなかで差が大きいのは、発電した電気を家で使う割合（自家消費の割合）です。家で使った電気は、買えば1kWhあたり31円（家電の電気代の目安の単価）かかる電気の代わりになります。一方、売る電気は、5年目からは1kWhあたり8.3円です。

同じ量を発電しても、家で使う割合が高い家ほど、1年に浮くお金が多くなります。昼間に家にいる人が少ない家は、売る分が増えるので、回収の年数は長くなります。

設置費用の目安：4kWで117万円

東京都の試算では、4kWの設備の初期費用を117万円としています。調査会社（株式会社資源総合システム）の令和6年度末の新築住宅の価格で、税込み、パワコン・その他の機器・標準の工事費を含む額です。1kWあたりにすると、約29万円です。

神奈川県は、調達価格等算定委員会の「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」をもとに、設置工事費込みで1kWあたり25.9万円＋消費税、4kWで約114万円と示しています。神奈川県は、4kWを平均的な設置容量としています。

設置費用には、太陽光パネルのほか、パワコン、パネルを支える架台、配線、工事の費用が入ります。屋根の形や素材、工事のしやすさで、工事の費用は上下します。見積もりを比べるときは、総額を容量（kW）で割った1kWあたりの額で並べると、容量の違う見積もりどうしでも比べられます。

売電の単価：住宅の屋根は1〜4年目24円、5〜10年目8.3円

家で使い切れずに余った電気は、固定価格買取制度（FIT）で、決まった単価で電力会社に売れます。単価と買い取る期間は、経済産業大臣が毎年度、年度が始まる前に決めると、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第3条が定めています。

東京都の試算では、令和7年度下半期（2025年10月以降）の住宅の屋根の単価を、1〜4年目が1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円としています。東京都のＱ＆Ａ（Ｑ29）の買取価格の推移の図では、2026年度の住宅用も、この単価（10年の平均で14.6円）です。

以前は、令和6年度の単価が10年間を通して16円でしたが、今は最初の4年を高くし、5年目から下げる2段の形になっています。単価は年度ごと、必要なときは半期ごとに決め直されます。

申し込む時期の単価は、資源エネルギー庁の「なっとく！再生可能エネルギー」の買取価格の頁で確かめてください。見積もりの試算が、どの時期の単価で計算されているかもあわせて見ておきます。

発電量と、1年に浮くお金の出し方

1年の発電量は、容量に、1kWあたりの1年の発電量を掛けて出します。東京都の試算は、1kWあたり年に約1,000kWhと置き、4kWで年に4,000kWh程度としています。地域や屋根の向き、傾き、日射量で変わるので、自分の家の値は販売店の見積もりの発電量の想定で確かめます。

1年に浮くお金は、電気代が減った分と、売電の収入の2つに分けて出します。

• 電気代が減った分：1年の発電量 × 自家消費の割合 × 買っている電気の1kWhの単価
• 売電の収入：1年の発電量 × （1 − 自家消費の割合）× 売電の単価
• 1年に浮くお金：電気代が減った分 ＋ 売電の収入

買っている電気の単価は、電気代の明細の請求額を、その月に使った量（kWh）で割ると分かります。明細の見方は、電気代の平均はいくら？にまとめています。全国家庭電気製品公正取引協議会が家電の電気代に使う目安の単価は、1kWhあたり31円（税込）です。

売電の単価は5年目に下がるので、1年に浮くお金も5年目から減ります。回収の年数は、1つの式で割るよりも、年ごとに浮くお金を足していき、設置費用に届く年を数えるほうが合います。

維持費：点検、パワコンの交換、撤去

設置したあとにかかる主な費用は、定期点検、パワコンの交換、使い終えたときの撤去です。東京都のＱ＆Ａが示す額を、次の表にまとめました。

費用	額の目安	時期
定期点検	1回約4.1万円	1年目とその後4年ごと
パワコンの交換	約33万円	15年ほどで1回
撤去とリサイクル	約30万円	使い終えたとき

点検の額は、専門の業者に頼んだときの1回あたりの額です。点検の時期は、太陽光発電システム保守点検ガイドラインが勧める間隔で、FITの認定を受けるときに決めた保守点検の計画に沿った点検が要ります。撤去の額は、屋根のふき替えなどと合わせて行う場合の額です。

東京都のＱ＆Ａは、一般的な住宅地では、屋根に登ってパネルを掃除する必要はほとんど無いとしています。日ごろは発電量を見ておき、1か月の発電量が前の年の同じ月より25％程度下がっていれば、不具合の可能性があるのでメーカーなどに相談します。

パワコンは、パネルの寿命（25〜30年程度）より短く、15年ほどで一度交換します。メーカーは、10年程度の機器の保証と20年程度の出力の保証を、無償か有償で行っています。保証の年数と、保証が切れたあとの交換の費用は、見積もりの段階で確かめておきます。

自分の家の回収の年数を出す式

元が取れる年は、次の差がはじめて0円を超える年です。設置費用から補助金を引き、点検やパワコンの交換の費用を足した額と、それまでに浮いたお金の合計を比べます。

• 出ていくお金：設置費用 − 補助金 ＋ その年までの点検・パワコンの交換の費用
• 入るお金：その年までの「1年に浮くお金」の合計
• 元が取れる年：入るお金が出ていくお金を超え、そのあとのパワコンの交換を払っても下回らない年

4.5kWで130万円の例

次の例は、4.5kWの設備を130万円で付け、1kWあたり年に1,000kWh発電し、そのうち35％を家で使うと置いたものです。買っている電気は1kWhあたり31円、売電は1〜4年目24円・5〜10年目8.3円、11年目からは東京都の試算と同じ8.5円と置いています。

年	電気代が減った分	売電の収入
1〜4年目	年4万8,825円	年7万200円
5〜10年目	年4万8,825円	年2万4,278円
11年目から	年4万8,825円	年2万4,863円

1年の発電量は4,500kWhで、家で使うのが1,575kWh、売るのが2,925kWhです。売電の収入は、2,925kWhに単価を掛けた額です。

図は、置いた前提で計算した例です。10年目までに浮くお金は91.5万円で、点検を業者に頼むと、10年目の時点で約51万円がまだ回収できていません。11年目からは、浮くお金が年に約7.4万円になります。

自家消費の割合と補助で、年数がどう変わるか

同じ4.5kWで130万円の例で、家で使う割合と補助を変えると、元が取れる年は次のようになります。補助は、1kWあたり10万円（45万円）と置いています。

表のマスの左は維持費を入れない場合、右は点検（1年目とその後4年ごとに4.1万円）と15年目のパワコンの交換（33万円）を入れた場合です。どちらも、何年目かを示します。

家で使う割合	補助なし	補助あり
25％	18年・27年	11年・19年
35％	16年・24年	10年・16年
50％	14年・20年	9年・10年

維持費を入れると、補助なしの家では回収が6〜9年延びます。補助ありで家で使う割合が25％・35％の家は、13年目・11年目にいったん超えても、15年目のパワコンの交換でまた足りなくなり、元が取れるのは19年目・16年目です。

表は、電気の単価が変わらず、パネルの発電量が落ちないと置いた計算です。電気の単価が上がれば電気代が減る分は大きくなり、発電量が落ちれば小さくなります。パネルの寿命の25〜30年のうちに元が取れるかを、自分の数字で確かめます。

補助金と、初期費用0円の方法

設置費用の補助は、都道府県や市区町村ごとに額と条件が違います。東京都の試算は、設置費用に対して1kWあたり10万円の補助を使うと、117万円の4kWの設備が8.4年で回収できる計算です。

補助を受けて設置した設備を、法定耐用年数（17年）に満たないうちに廃棄すると、補助金を返さなければならない場合があります。補助の要綱で、返す条件も確かめておきます。

初期費用0円で付ける方法に、電力販売契約とリース契約があります。太陽光発電協会の案内では、電力販売契約は家の設備で発電した電気を優先して使い、使った分を電気代として払う契約で、期間は10〜20年程度です。リース契約は毎月決まった料金を払う契約で、期間は5〜20年程度です。

どちらも、契約の期間が終わると、一般的には設備が住宅の持ち主に無償で譲られます。譲られたあとは、持ち主が維持管理と廃棄をすることになります。東京都は、令和8年度に契約したこの形のサービスにも助成を行い、助成金は事業者を通じて利用料の低減などで住宅の持ち主に還元されるとしています。

固定資産税がかかる場合

住宅の屋根に載せた設備に固定資産税がかかるかは、設備の容量と付け方で変わります。水戸市の案内では、個人の住宅用で10kW未満の余剰売電の設備は、売電のための事業用の資産ではないので、償却資産の申告の対象になりません。

10kW以上の設備や、10kW未満でもアパートなど事業用の建物に付けた設備は、申告の対象です。また、家屋の登記で屋根が「ソーラーパネル葺」となっている場合は、パネルが家屋の評価に含まれ、償却資産の課税の対象にはなりません。自分の家の扱いは、市区町村の固定資産税の窓口で確かめます。

10年の買取が終わったあと

10年の買取の期間が終わっても、余った電気は売れます。太陽光発電協会は、電力会社ごとの買取のメニューを比べて契約するよう案内しています。東京都の試算は、11年目からの売電の単価を8.5円と置いています。

買取の期間が終わったあとは、売るより家で使うほうが得になる場合があります。昼間に洗濯やエアコンを使う、エコキュートでお湯を沸かす時間を昼にするなど、発電している時間に使う量を増やすと、電気代が減る分が大きくなります。蓄電池を足す場合は、その費用も回収の式に足して考えます。

買取の単価が下がったあとに蓄電池を足すかは、1kWhあたりに浮く額で考えます。補助を引いた額から回収の年数を出す式は、家庭用蓄電池の費用は元が取れる？にあります。

家計簿での付け方

太陽光発電を付けたら、家計簿では売電の収入を収入の行に、電気代は今までどおり支出の行に書きます。売電の収入を電気代と相殺せずに分けて記録しておくと、月ごとにいくら浮いたかが分かります。

付ける前の年の同じ月の電気代と並べると、家で使って減った分が見えます。点検とパワコンの交換は、年に何度もある支出ではないので、毎月の積み立てを特別費として分けておくと、15年目の交換の33万円ほどをまとめて出しやすくなります。

付けるかを決める前に確かめること

付けるかどうかを決める前に、次の点を見積もりと契約書で確かめます。

• 総額と容量（kW）と、1kWあたりの額
• 見積もりの発電量の想定と、自家消費の割合の置き方
• 点検の費用と間隔、パワコンの保証の年数
• 補助の対象になるか、申し込みの時期
• 屋根の強さと、ふき替えの予定

東京都は、都の職員や都の委託を受けた事業者を名乗る人が訪ねてきて、蓄電池や太陽光パネルの設置が必要だと案内されたといった問い合わせが多く寄せられているとして、注意を呼びかけています。都も、補助金の申請の受付先も、個別の訪問や電話でのアンケートは行っていません。

契約や勧誘で困ったときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口につながります。契約を急かされても、その場で決めずに、見積もりと契約書を持ち帰って確かめます。