電気代の平均はいくら?|一人暮らし7,337円・4人13,928円(2025年家計調査)と、使った量で比べる方法

電気代の平均は、総務省の家計調査で調べられます。2025年の結果では、全世帯(総世帯)の平均が1か月10,962円、一人暮らし(単身世帯)が7,337円、二人以上の世帯が13,218円でした。
ただ、平均は人数や地域、季節で大きく変わり、同じ額でも使った量が違えば読み方が変わります。この記事では、人数別・地域別・月別の平均を国の統計で並べ、明細の使用量(kWh)と1kWhあたりの額で自分の家と比べる手順をまとめます。
毎月の電気代が平均より高いのか、判断がつきません。人数も住む地域も違う平均と、どう並べればいいのか迷います。
電気代の平均は、1か月約1万1,000円(2025年)
家計調査(家計収支編)は、電気代を「小売電気事業者から買った電力の額」として数えています。2025年の1か月あたりの平均は、次のとおりです。
- 全世帯(総世帯):10,962円
- 二人以上の世帯:13,218円
- 一人暮らし(単身世帯):7,337円
3つとも用途分類の表(総世帯は第4表、単身世帯は第1表、二人以上の世帯は第1-1表)の額です。一人暮らしの平均には、学生の一人暮らしは入っていません。家計調査は、学生の単身世帯などを除いた世帯を調べているためです。
二人以上の世帯の電気代は、2021年の10,317円から、2022年に12,678円、2024年に12,008円と動き、2025年は13,218円でした。2025年は前の年より名目で10.1%増えています。
生活費全体の中での重さは、総世帯の表で見られます。2025年は消費支出259,880円のうち電気代が10,962円で、割合は4.22%でした。
人数ごとの電気代の平均(2025年)
総世帯の表を世帯の人数で分けると、2025年の1か月の電気代は次の図のとおりです。人数が多いほど高くなりますが、人数の倍にはなっていません。

1人と2人の差は4,807円ありますが、3人と4人の差は13円でした。冷蔵庫や給湯の設備のように家族で共用するものは、人数が増えても台数がそのままのことがあります。
表の額を人数で割ると、1人あたりは2人の世帯で6,072円、3人で4,638円、4人で3,482円です。人数の多い世帯ほど、1人あたりの電気代は少なくなっています。
2人の世帯は、世帯主の平均年齢が68.5歳です。若い二人暮らしと並べるときは、年齢も暮らし方も違う家計の平均だと分かったうえで見ます。
二人以上の世帯の平均13,218円は、平均2.87人の世帯の額で、二人暮らしの額ではありません。二人暮らしなら、人数の表の「2人」の12,144円が比べる相手です。
一人暮らしは、年齢で差が大きい
単身世帯の表を年齢で分けると、2025年の電気代は34歳以下が4,569円、35〜59歳が7,291円、60歳以上が8,473円でした。60歳以上は34歳以下の約1.9倍です。
34歳以下の額は、67世帯を集計した結果です。集めた世帯の数が少ないので、目安の1つとして見ます。
世帯主の年齢と、年収で見ると
総世帯の表では、世帯主が29歳以下の世帯は4,911円、30〜39歳は9,276円、40〜49歳は11,905円、60〜69歳は12,161円でした。29歳以下の世帯は、平均1.24人の世帯です。
二人以上の世帯を年間収入で5つの層に分けた表では、収入の低い層が11,840円、真ん中の層が13,218円、高い層が14,912円でした。高い層は世帯人員が平均3.36人で、低い層の2.30人より1人ほど多くなっています。
住む地域と住まいで違う
地方ごとの平均(総世帯・2025年)では、北陸地方が13,951円で最も高く、九州地方が10,047円で最も低くなりました。都市の大きさでは、大都市が9,452円、小都市B・町村が13,094円です。

都道府県庁所在市などの表もあり、2025年の総世帯では東京都区部が9,320円、名古屋市が9,264円、大阪市が9,315円、福岡市が8,510円でした。どれも1つの市の、人数をそろえていない平均です。
地方と市の表は、世帯の人数をそろえていません。世帯人員は北海道地方の平均1.98人から東海地方の2.32人まで違うので、人数の表とあわせて見ます。
住まいの種類でも違いがあります。二人以上の世帯(2025年)では、持家が13,672円、民営の借家が10,264円、公営の借家が8,011円でした。世帯人員は、どれも平均2.7〜2.9人です。
環境省の家庭部門のCO2排出実態統計調査(令和5年度)でも、1年間の電気の支払いは戸建住宅が13.80万円、集合住宅が7.84万円でした。戸建てと集合住宅を並べるときは、部屋の数や広さの違いも頭に置きます。
オール電化の家は、調理や給湯の分まで電気代に入ります。この記事で見た家計調査の表と環境省の調査の頁には、オール電化かどうかで分けた電気代は示されていないので、ガス代も合わせた光熱費の平均と比べます。
季節で、月の額は1.5倍ほど動く
二人以上の世帯の2025年の電気代を月ごとに並べると、額が最も大きいのは3月の16,559円、最も小さいのは6月の10,709円で、約1.5倍の差がありました。1〜3月の3か月の平均は16,005円で、7〜9月の12,442円より多くなっています。

家計調査は、電気を使った月ではなく、払った月の額で数えています。統計局は、8月の電気の使用量が多くても、その結果は払った9月の分に表れると説明しています。梅雨の除湿機の額は除湿機の電気代で出せます。
そのため、1〜3月に払った額には、その前の冬の月に使った分が入っています。冬に光熱費がほかの月よりどれだけ増えるかは、暖房費の平均で国の統計から見られます。扇風機の夏の電気代の出し方は扇風機の電気代にあります。
電気代は、何で決まるのか
資源エネルギー庁の説明では、毎月の電気料金は次の3つの合計です。会社やプランによって名前や決め方が違うことがあるので、手元の明細で確かめます。
- 基本料金:契約の容量で決まり、使った量にかかわらずかかる
- 電力量料金:使った量(kWh)に単価を掛ける。燃料の価格に応じた燃料費調整額が、足されるか差し引かれる
- 再エネ賦課金:使った量に、全国一律の単価を掛ける
これまでの電気料金では、使う量が増えるほど単価が上がる「三段階料金」の形が使われてきました。電力の小売の自由化の後は、時間帯や季節で単価が変わるプランなども出ています。家電ごとの額の出し方は電子レンジの電気代にもあります。
再エネ賦課金は、2026年度は1kWhあたり4.18円
経済産業省は、2026年度の再エネ賦課金の単価を1kWhあたり4.18円にしました。この単価が使われるのは、2026年5月の検針から2027年4月の検針までの電気料金です。
経済産業省の目安では、1か月に400kWhを使う家で、賦課金は月1,672円、年20,064円です。使う量が多い月ほど、賦課金の額も大きくなります。
国の値引きがあった月は、請求が少なく出る
資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援では、2026年7月使用分から9月使用分の電気(低圧)が、1kWhあたり3.5円(8月使用分は4.5円)値引きされました。申請は要らず、参加している電力会社が毎月の料金から差し引く形です。
冬は、2026年12月使用分から2027年2月使用分も値引きの対象です。電気(低圧)は1kWhあたり1.0円(2027年1月・2月使用分は4.5円)で、12月使用分は原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です。
値引きのあった月の請求は、使った量が同じでも少なく出ます。去年の同じ月や平均と並べるときは、明細の値引きの欄を見て、値引き前の額にそろえます。
自分の家と比べる手順
平均と比べるときは、請求額を、使った量と1kWhあたりの額の2つに分けると、高い理由が見えてきます。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。照明の1か月分の出し方は、LED照明の電気代にあります。
ステップ1明細から、使った量と請求額を写す5分
検針票や会員ページの明細から、使った量(kWh)、請求額、使った期間を写します。燃料費調整額や値引きの欄があれば、その額も一緒に写しておきます。
スマートメーターの家では、送配電事業者が決まった計量日に使用量を自動で計っています。明細の使用期間を見ると、何日から何日までの量なのかが分かります。
太陽光発電で家で使った電気の分がいくら浮くかも、明細から出した1kWhの単価で考えます。その式は太陽光発電の設置費用は何年で元が取れる?にあります。
ステップ2使った量を、平均の量と比べる3分
家計調査の品目分類の表(第4-1表)では、2025年の二人以上の世帯は、1年に平均約4,859kWhの電気を買っていました。12で割ると、1か月約405kWhです。
地方では、北陸地方が1年約6,524kWhで最も多く、沖縄地方が約4,272kWhで最も少なくなっています。環境省の調査(令和5年度)では、一人暮らしも含めた全世帯の平均が1年3,911kWhでした。
ステップ31kWhあたりの額を出す2分
請求額を使った量で割ると、基本料金や賦課金も含めた1kWhあたりの額が出ます。同じ表では、2025年の二人以上の世帯の1年の電気代158,622円を使った量で割った32.65円が平均でした。この値段はテレビの電気代の計算にも使えます(テレビの電気代)。
地方ごとでは、九州地方の29.32円から北海道地方の37.46円まで幅があります。使った量が平均くらいなのに1kWhあたりが高ければ、基本料金や燃料費調整額、料金の単価を明細で確かめます。

図は、4人の家の1か月を平均と並べた例です。使った量は平均とほぼ同じなのに、1kWhあたりが約4円高くなっています。この場合は使い方より先に、契約の容量や料金の単価を確かめます。冷蔵庫の1年分の例は冷蔵庫の電気代、1台を分で出す例はドライヤーの電気代にあります。
ステップ4去年の同じ月とも比べる3分
平均は1年をならした額なので、冬や夏の1か月と並べると高く見えます。家計簿に1年分がたまったら、去年の同じ月の量と1kWhあたりの額を並べます。家計簿での書き方と、去年の同じ月との比べ方は光熱費の平均にまとめています。
平均と比べる前に、5つをそろえる
次の5つを先に合わせておくと、平均との差を読み違えにくくなります。どれも明細と家計簿で確かめられます。
- 人数:二人暮らしなら「二人以上の世帯」ではなく、人数の表の「2人」と比べる
- 年齢:一人暮らしは、34歳以下と60歳以上で約1.9倍違うので、年齢の欄も見る
- 払った月:家計調査は口座から落ちた月で数えているので、自分の額も落ちた月で並べる
- オール電化:ガス代の分も電気代に入るので、電気代だけでなく光熱費の合計で比べる
- 値引きのあった月:国の値引きがあった月は、値引き前の額に戻してから比べる
平均より高いか低いかは、金額だけでは決められません。使った量と1kWhあたりの額に分ければ、どちらが平均と違うのかが分かります。
よくある質問
Q一人暮らしで電気代が1万円は高いですか
2025年の単身世帯の平均は7,337円で、60歳以上は8,473円、34歳以下は4,569円でした。1万円はどの年齢の平均より多い額ですが、二人以上の世帯では1〜3月の平均が年の平均の約1.2倍です。払った月を合わせ、使った量と1kWhあたりの額に分けてから比べます。
Q4人家族の電気代の平均はいくらですか
2025年の総世帯の表で、4人の世帯は1か月13,928円でした。3人の世帯の13,915円とは13円しか違わず、12倍すると1年で167,136円です。世帯主の平均年齢は48.9歳でした。
Q二人暮らしの電気代の平均はいくらですか
2025年の総世帯の表で、2人の世帯は1か月12,144円で、1人あたりにすると6,072円です。この欄の世帯主は平均68.5歳なので、若い二人暮らしとは住まいや働き方が違うことがあります。
Q夏と冬では、どちらが電気代が高いですか
2025年の二人以上の世帯では、1〜3月の平均が16,005円、7〜9月の平均が12,442円で、冬に払う月のほうが多くなりました。家計調査は払った月の額なので、1〜3月の額にはその前の冬の月に使った分が入ります。
Q1か月400kWhは多いですか
2025年の家計調査では、二人以上の世帯が1か月に買った電気は平均約405kWhでした。環境省の調査(令和5年度)の全世帯の平均は1年3,911kWhで、1か月にすると約326kWhです。人数と地域で量は違うので、同じ人数の家と比べます。
Q去年より電気代が高いのはなぜですか
まず使った量(kWh)を去年の同じ月と並べます。量が同じなら、燃料費調整額や再エネ賦課金(2026年度は1kWhあたり4.18円)、国の値引きの有無など、単価の側が変わっています。量と単価のどちらが変わったかを明細で見分ける手順は電気代が急に高くなった原因は?にあります。
Q電気代が払えないときは、どうすればいいですか
払えないと分かった時点で、請求書を出している電力会社に連絡します。止まるまでの流れと公的な相談先は、電気代が払えないときにまとめています。
まとめ
- 電気代の平均(2025年・1か月)は、全世帯10,962円、二人以上の世帯13,218円、一人暮らし7,337円(用途分類)
- 人数別では、2人12,144円、3人13,915円、4人13,928円。2人の世帯の世帯主は平均68.5歳
- 一人暮らしは年齢で違い、34歳以下4,569円、60歳以上8,473円
- 地方では北陸地方が最も高く、九州地方が最も低い。持家と借家でも違う
- 月の額は1.5倍ほど動き、家計調査は払った月で数えている
- 料金は基本料金・電力量料金(燃料費調整額を含む)・再エネ賦課金の合計。賦課金は2026年度1kWhあたり4.18円
- 二人以上の世帯の平均は、1か月約405kWh、1kWhあたり32.65円
- 比べるときは、使った量と1kWhあたりの額に分ける
明細の使用量と請求額があれば、平均との比べ方が決まります。量が多いのか、1kWhあたりが高いのかが分かれば、次に確かめることも1つに絞れます。
この記事で参照した公的情報
- 家計調査 家計収支編 2025年 総世帯 詳細結果表 第4表 世帯人員・世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出(用途分類・電気代=平均10,962円・1人7,337円・2人12,144円・3人13,915円・4人13,928円・5人15,665円・6人以上17,322円、世帯主の年齢階級別の電気代、世帯人員・世帯主の年齢)
- 窓口
- 総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- 確認日
- 確認先
- https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409805
- 家計調査 家計収支編 2025年 総世帯 詳細結果表 第2表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり1か月間の収入と支出(用途分類・地方別と都市階級別の電気代と世帯人員)
- 窓口
- 総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- 確認日
- 確認先
- https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409803
- 家計調査 家計収支編 2025年 単身世帯 第1表・第2表 男女,年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出(用途分類・電気代7,337円・34歳以下4,569円(集計世帯数67)・35〜59歳7,291円・60歳以上8,473円)
- 窓口
- 総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- 確認日
- 確認先
- https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409816
- 家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 詳細結果表 第1-1表・第2-4表(年間収入五分位階級別)・第3-7表(住居の所有関係別)(用途分類・電気代13,218円、年間収入五分位の電気代と世帯人員、持家13,672円・民営借家10,264円・公営借家8,011円)
- 窓口
- 総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- 確認日
- 確認先
- https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409538
- 家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 詳細結果表 第4-1表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり支出金額,購入数量及び平均価格(品目分類・電気代の年間の支出金額158,622円・購入数量4,858.782kWh・平均価格32.65円、地方別)
- 窓口
- 総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- 確認日
- 確認先
- https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409546
- 家計調査 長期時系列表 用途分類 二人以上の世帯(月・年)(電気代の2025年1月〜12月の月ごとの額と、2021年〜2025年の年平均・名目増減率)
- 窓口
- 総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- 確認日
- 確認先
- https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040270657
- 家計調査の概要(2025年)(学生の単身世帯等を除く一般世帯が対象・光熱・水道費は実際に支払った日(口座振替日)で記帳)と収支項目分類及びその内容例示(電気代=原則として小売電気事業者が供給する電力の購入金額)
- 窓口
- 総務省統計局
- 確認日
- 確認先
- https://www.stat.go.jp/data/kakei/2025np/pdf/gaiyou.pdf
- 月々の電気料金の内訳・使用量や時間によって変動する料金制度・スマートメーターで変わる使用量の確認方法(基本料金+電力量料金(燃料費調整額を加減)+再生可能エネルギー発電促進賦課金、三段階料金)
- 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します(2026年度の賦課金単価1kWh当たり4.18円・400kWhで月額1,672円・2026年5月検針分から2027年4月検針分まで)
- 電気・ガス料金支援(2026年7月使用分から9月使用分・電気の低圧は7・9月使用分3.5円/kWh・8月使用分4.5円/kWh・申請は不要)
- 窓口
- 経済産業省 資源エネルギー庁
- 確認日
- 確認先
- https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
- 電気・ガス料金支援(2026年12月使用分から2027年2月使用分・12月使用分とは原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分・電気の低圧は2026年12月使用分1.0円/kWh・2027年1・2月使用分4.5円/kWh・申請は不要・本制度を利用している事業者が料金から値引き・プロパンガスは対象外)
- 窓口
- 経済産業省 資源エネルギー庁
- 確認日
- 確認先
- https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
- 令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査(世帯当たり年間電気消費量3,911kWh・建て方別の年間の電気の支払金額=戸建13.80万円・集合7.84万円)
