電気代が払えないとき|役所の相談窓口と止まる順番、ガス・水道も含めた公的な支援

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

電気代が払えないときは、まず電力会社に連絡して、いつ・いくらなら払えるかを伝えます。払うお金そのものが足りないときは、役所(市区町村)の自立相談支援機関に相談でき、滞納した公共料金の立て替えに使える公的な貸付や、生活保護の相談にもつながります。

電気と都市ガスは、滞納してもすぐには止まらず、止める前に予告があります。止まるまでの決まりを並べると、先に止まりうるのは電気と都市ガスで、水道は水道局が催告を重ねたあとです。

最初にすることは、請求元への連絡

払えないと分かったら、まず請求書を出している先に連絡します。電気とガスは契約している会社、水道はお住まいの地域の水道局(上下水道局)です。

伝えることは、払う気持ちがあることと、いつ・いくらなら払えるかです。支払いを待ってもらう・分けて払うといった相談に応じるかどうかは、会社や水道局ごとに決まっています。

連絡先と期限は、検針票や請求書、会社のマイページに書かれています。「お客さま番号」があると話が早く進むので、手元に出しておきます。

ただし、待ってもらえるとは限りません。大手の電力会社のよくある質問には、支払日を延ばすことは原則として断り、やむを得ない事情がある場合だけ電話で相談を受けると書いている例があります。

事情によって相談を受け付けると案内している電力会社もあります。生活保護を受けている方、在宅医療で電気が欠かせない方、高齢で一人暮らしの方がいる家庭などが挙げられています。

電気代だけでなく家賃や食費も苦しいときは、同じ日に市区町村の自立相談支援機関にも連絡します。請求元との相談は支払いを後ろにずらす話で、足りないお金そのものを埋める話は公的な窓口で進めます。

役所に相談できる窓口と、公的な貸付

電気代やガス代が払えないことは、役所(市区町村)に相談できます。入口は自立相談支援機関で、生活保護を考えるときは福祉事務所の生活保護担当が窓口です。

窓口がどの課にあるかは市区町村で違います。市区町村のホームページで「自立相談支援」と調べるか、厚生労働省が載せている自立相談支援機関の窓口情報で確かめます。

電気代などが払えないときの相談先の図。電気・ガス会社と水道局には支払いを待つ・分けて払う相談、市区町村の自立相談支援機関には家計の立て直しの支援プラン、社会福祉協議会には緊急小口資金(10万円以内・無利子・保証人不要)と一時生活再建費(60万円以内・滞納している公共料金等の立て替え費用)、福祉事務所には生活保護(生活扶助に光熱水費を含む)

出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」「生活福祉資金貸付条件等一覧」「生活保護制度」。

図は、相談する先と、それぞれで使える支援です。請求元に待ってもらっても、払うお金が足りない状態は変わらないので、公的な窓口を同時に使います。

自立相談支援機関では、支援員が相談を受けます。厚生労働省の案内では、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考えて、支援プランを作るとされています。

家計の立て直しを手伝ってもらえることもあります。家計改善支援事業を行っている自治体では、家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握をして、必要に応じて貸付のあっせん等も行うとされています。制度の全体は生活困窮者自立支援制度とはにまとめました。

滞納した公共料金に使える貸付もあります。生活福祉資金の一時生活再建費は、滞納している公共料金等の立て替え費用が対象として示されていて、限度額は60万円以内です。

当座の現金には緊急小口資金があります。緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用で、10万円以内・無利子・保証人不要です。

どちらも窓口は市区町村の社会福祉協議会です。対象は低所得世帯(市町村民税非課税程度)・障害者世帯・高齢者世帯で、貸付の決定では返せる見込みも考慮されます。緊急小口資金と一時生活再建費は、原則として自立相談支援事業の利用も要件です。貸付の種類は生活福祉資金貸付とはにまとめました。

それでも生活が成り立たないときは生活保護があります。厚生労働省の案内では、生活扶助は食費・被服費・光熱水費等に充てるものとされています。

福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が置いていて、福祉事務所の無い町村では町村役場でも申請の手続ができます。条件と申請の流れは生活保護の条件にまとめました。

家賃も払えないときは、住居確保給付金が使えることがあります。家賃の支援は家賃が払えないときにまとめました。保険料や生活費全体が足りないときは生活費が足りないときにあります。携帯料金も払えないときの流れと相談先は携帯料金が払えないときにあります。

電気・ガス・水道が止まる順番

止まるまでの決まりを並べると、先に止まりうるのは電気と都市ガスで、水道はそのあとです。電気と都市ガスは支払期限を過ぎて20日ほどで止める決まりの例があり、水道は水道局が催告を重ねてから止めます。

種類 止まるまでの例 止める前
電気 支払期限から20日ほど 解除の15日程度前に予告
都市ガス 検針日の翌日から50日ほど 15日程度前と5日程度前に予告
水道 催告を重ねたあと 水道局の供給規程による

出典:電力・ガス取引監視等委員会のQ&A・国の「ガスの小売営業に関する指針」・水道法 第15条・東京都水道局の案内。日数は大手の電力会社と都市ガス会社の約款や案内にある例です。

日数は、契約している会社によって違います。プロパンガス(LPガス)は販売店ごとの決まりで、水道は水道局ごとの決まりです。

止まる順番は法律で決まっているわけではありません。一部しか払えないときは、届いた通知に書かれた停止の日を見比べ、日の近いものから請求元に連絡すると、先に止まるものを避けやすくなります。

電気は、いきなりは止まらない

電気・ガス・水道が止まるまでの決まりの図。電気は、検針日の翌日から30日目を支払期限とし、期限の翌日から延滞利息(年10パーセントとする会社がある)、支払期限から20日程度で送電停止とする会社がある。国の指針は契約の解除に15日程度前の予告を求めている。都市ガスは国の指針で解除や供給の停止の15日程度前と5日程度前までに予告。水道は水道法第15条で、料金を払わないときは給水を停止できる

出典:電力・ガス取引監視等委員会のQ&A・国の「電力の小売営業に関する指針」「ガスの小売営業に関する指針」・水道法 第15条、大手の電力会社の約款と案内。

図は、電気・ガス・水道が止まるまでの決まりです。電気の日数は大手の電力会社の案内にある例で、契約している会社によって違います。

電力・ガス取引監視等委員会のQ&Aでは、電気料金を滞納しても、直ちに電気を止められることはないとされています。ただし、契約が解除されて供給が止まることはありえます。

解除の前には予告があります。国の「電力の小売営業に関する指針」は、契約の解除を行う15日程度前に需要家に予告することを求めています。

大手の電力会社の案内では、検針日の翌日から30日目を支払期限とする例が示されています。その期限をさらに20日過ぎても払わないと、予告のうえで電気の供給を止めることがある、と約款に定めている例があります。

期限を過ぎると、延滞利息がかかることがあります。大手の電力会社の約款には、年10%の割合で日数に応じて計算し、支払期限の翌日から10日以内に払えばかけないと定めている例があります。払える日が決まったら、早く払うほど負担は小さくなります。

止まったあとに払っても、電気が自動で戻るわけではありません。払ったうえで再開の申し込みが要ると案内している会社があり、再開のときに保証金を求められることもあります。

払わないまま長く続くと、契約そのものが解除されます。解除されたあとは、同じ会社か別の会社と契約をし直すことになり、残った料金を払う義務はそのまま残ります。督促を放っておくと、裁判所を通じた手続きに進むこともあります。

ガスと水道は、止まり方の決まりが違う

都市ガスも、いきなりは止まりません。電力・ガス取引監視等委員会のQ&Aでは、ガス料金を滞納した場合であっても、直ちにガスを止められることはないとされています。

止める前には予告があります。国の「ガスの小売営業に関する指針」は、契約の解除や供給の停止の15日程度前と5日程度前までに予告することを求めています。大手の都市ガス会社の案内には、検針日の翌日から50日を過ぎても払わないと、知らせたうえで供給を止めることがあるとする例があります。

プロパンガス(LPガス)は、契約している販売店ごとに決まりが違います。止まるまでの流れと相談の窓口は、販売店の請求書や案内で確かめてください。

水道は、法律で給水を止められる場合が定められています。水道法第15条では、料金を支払わないとき、水道事業者は供給規程の定めるところにより給水を停止することができるとされています。

止めるまでの日数や手順は、それぞれの水道局の供給規程と案内で決まります。東京都水道局の案内では、再三の催告にもかかわらず支払いがないときは原則として給水を停止し、停止後は未払金額の全額を支払わないと開栓できないとされています。

相談の窓口を開いている水道局もあります。秋田市の案内では、支払いが一時的に困難な方には、支払い猶予や分割納付などの相談に応じるとされています。

料金そのものが下がることもあります。東京都水道局の案内では、生活保護の扶助や児童扶養手当などを受けている方は、申請により水道・下水道料金の基本料金等が免除されます。お住まいの水道局に同じしくみがあるかは、水道局の料金の案内で確かめます。

災害のときと、国の値引き

災害のときは、支払期日が延びることがあります。災害救助法が適用された地域では、電力会社の申請を受けて、経済産業省が支払期日の延長などの特別措置を認可した例があります。対象になるかは契約している会社の案内で確かめます。

ガスも同じです。関東経済産業局の案内では、災害救助法が適用された地域で被災したガス需要家に、料金の支払期限の延長等の特別措置が認可されるとされています。対象になるかは、契約している会社の案内で確かめます。

災害で受けられるほかの支援は罹災証明書は何に使う?にまとめました。公共料金の減免やNHKの受信料の免除にも触れています。

冬には、国の電気・ガス料金の値引きがあります。資源エネルギー庁の案内では、2026年12月使用分から2027年2月使用分が対象です。

電気(低圧)の値引きは、1kWhあたり1.0円(2027年1月・2月使用分は4.5円)です。都市ガスは1m³あたり4.0円(2027年1月・2月使用分は18.0円)の値引きです。

12月使用分は、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です。値引きは、この制度に参加している電力・ガス会社が毎月の料金から行います。プロパンガスは対象になりません。

値引きを受けるための申請は要りません。資源エネルギー庁は、申請や個人情報・手数料を求めることはないとして、国をかたる電話やメールに注意を呼びかけています。

家計簿で、光熱費の期限を先に見えるようにする

相談をしたあとは、次の請求で同じことにならないように、期限と額を先に書いておきます。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1検針票から期限と番号を写す5分

電気・ガス・水道の検針票や請求書から、支払期限・お客さま番号・請求額を写します。紙が無いときは、会社や水道局のマイページで同じものが見られます。

分けて払うことが決まったら、決まった日と額もここに書きます。書いておくと、決まったとおりに払えたかをあとで確かめられます。

ステップ2入るお金の日と、払う日を並べる10分

給料や年金、手当が入る日と、光熱費を払う日を1枚に並べます。入る前に払う日が来るなら、その月は相談の電話で「いつなら払えるか」を伝える材料になります。

毎月の引き落としを一覧にする形は家計簿の固定費の書き方にまとめました。家賃や通信費と同じ一覧に、光熱費の払う日も入れておきます。

ステップ3冬と夏の多い月を先に見ておく5分

光熱費は季節で額が動きます。去年の同じ月の額を見ておくと、多くなる月が来る前に分かります。

比べ方は光熱費の平均にまとめました。1年分を1枚に並べる形は年間収支表の作り方にあります。冬の光熱費がほかの月よりいくら増えるかは、暖房費の平均の記事で国の統計から見られます。

電気代だけの月ごとの平均と、平均との比べ方は電気代の平均はいくら?にまとめています。ガス代だけの月ごとの平均はガス代の平均はいくら?で見られます。

迷いやすい場面

明日止まると書かれた通知が来ている

通知に書かれた期限と連絡先を見て、すぐに電話をします。払える日と額を伝えてください。相談に応じるかどうかは、会社の案内によります。

受付時間は会社ごとに違います。電話がつながらないときは、通知にあるチャットや問い合わせの窓口も確かめます。

もう止まってしまった

まず、届いた知らせで「送電の停止」なのか「契約の解除(解約)」なのかを確かめます。どちらかで、電気を戻す手順が変わります。

送電が止まっただけなら、契約は残っています。滞納分を払ったうえで再開を申し込みます。払っただけでは戻らないことがあるので、支払いのあとに会社の案内どおりに連絡します。

止められたメーターやガスの元栓を、自分で戻そうとしないでください。再開は会社の手続きで行うもので、都市ガスは開け直すときに係の人が来て立ち会う会社もあり、その日を決めるのに日数がかかることがあります。

会社によっては、滞納分のほかに再開の手数料がかかり、その入金を会社が確かめてから開け直すとしています。払う前に、再開に要る額と、入金が何時までに確かめられればその日のうちに戻るかを、請求元に聞いておきます。

契約が解除されていたら、電気を使うには新しい契約が要ります。大手の電力会社のよくある質問には、期限を過ぎた料金を払ったあとに送電の再開や再契約をすると書いている例があります。同じ会社と契約し直せるとは限らず、すぐに払えないときや断られたときは、別の会社と新しく契約することになります。

新しい会社に申し込んでも、その日のうちに使えるとは限りません。申し込むときに、電気を使い始められる日を新しい会社に確かめます。

別の会社と契約しても、前の会社に払っていない料金は残ります。払う日と額を前の会社と決めておかないと、督促が続きます。

払うお金が無いときは、止まったことも含めて自立相談支援機関に伝えます。滞納している公共料金の立て替えに使える一時生活再建費の相談につながります。

引き落としの日に、口座のお金が足りなかった

口座振替の日に残高が足りなかったときは、契約している会社の決まりで、もう一度引き落とす日があるか、振込用紙が届くかが分かれます。大手の電力会社の案内には、特定小売供給約款の契約の方は検針日の翌日から原則24日目にもう一度引き落とし、それ以外の契約の方には振込用紙を送ると書いている例があります。

もう一度の引き落としの日が分かれば、その前日までに口座に入れておきます。分からないときは、検針票やマイページで確かめるか、会社に電話で聞きます。

電気代をクレジットカードで払っている

信用情報機関が扱うのは、クレジットやローンの契約や申し込みについての情報です。口座振替や払込票で払っている電気代の遅れは、基本的には信用情報機関に登録されません。ただし、電気代をカードで払っていてカードの支払いが遅れると、カード会社への延滞として記録されることがあります。

カードで払っている方は、電気の会社ではなくカードの引き落とし日が本当の期限です。家計簿には、使った月ではなく引き落とされる月で書いておきます。カードの請求そのものが払えないときの流れは、クレジットカードが払えないときにまとめています。

借りて払おうか迷っている

家族や知人、カードで借りて払う前に、無利子の公的な貸付と、支払いを待ってもらう相談を先に確かめます。緊急小口資金は無利子で、一時生活再建費は連帯保証人を立てれば無利子です。

返す時期も決まっています。厚生労働省の貸付条件の一覧では、緊急小口資金は借りた日から2か月以内が据置期間で、そのあと12か月以内に返します。一時生活再建費は据置期間が6か月以内で、そのあと10年以内に返します。

借入の返済で光熱費が払えなくなっている場合は、返済そのものの相談が要ります。自立相談支援機関で家計全体を見てもらうところから始めます。

漏水で水道代が高くなった

東京都水道局の案内では、漏水があっても、メーターで計った水量の料金は払うことになるとされています。そのうえで、事情によっては減額できる場合もあるとされています。

減額の決まりは水道局ごとに違います。修理をしたら、修理の記録を持って水道局に相談します。使用量が人数の目安より多いかどうかは水道代の平均はいくら?で確かめられます。

よくある質問

Q電気代を払わないと、何日で止まりますか

大手の電力会社の案内では、検針日の翌日から30日目の支払期限から20日程度で止まる例が示されています。日数は契約している会社で違うので、検針票と会社の案内で確かめてください。

Q支払いを待ってもらうことはできますか

相談に応じるかどうかは会社や水道局ごとに決まっていて、支払日を延ばすことは原則として断る電力会社もあります。払う気持ちと、いつ・いくらなら払えるかを先に伝えてください。

Q止まって契約も解除されたら、別の電力会社と契約できますか

電気を使うには新しい契約が要り、別の会社と契約することもできます。ただし、前の会社に払っていない料金は残るので、払う日と額を前の会社と決めておきます。

Q役所に相談できますか

市区町村の自立相談支援機関で相談できます。電気代だけでなく、家賃や食費を含めた家計全体の支援プランを一緒に作ります。生活保護の相談と申請は、福祉事務所の生活保護担当が窓口です。

Q電気・ガス・水道は、どの順番で止まりますか

決まりの日数を並べると、電気と都市ガスが先で、水道はそのあとです。電気は支払期限から20日ほど、都市ガスは検針日の翌日から50日ほどで止める例があり、水道は水道局が催告を重ねてから止めます。

Qガス代や水道代も同じですか

都市ガスは、国の「ガスの小売営業に関する指針」が、契約の解除や供給の停止の15日程度前と5日程度前までに予告することを求めています。水道は水道法で給水を停止できる場合が決まっていて、手順は水道局ごとの決まりによります。

Q生活保護を受けていても電気代が払えないときは

生活扶助は光熱水費等に充てるものなので、担当の福祉事務所(ケースワーカー)に、払えていないことを早めに伝えて相談します。東京都水道局のように、生活保護を受けている方の水道料金の基本料金等を申請で免除している水道局もあります。

Q滞納した電気代に使える公的な貸付はありますか

生活福祉資金の一時生活再建費は、滞納している公共料金等の立て替え費用が対象で、60万円以内です。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

まとめ

電気代が払えないと分かったら、次の順で動きます。

  1. 契約している電力会社に連絡し、払う気持ちと、いつ・いくらなら払えるかを伝える。待ってもらえるかは会社しだい
  2. 払うお金そのものが足りないときは、同じ日に市区町村の自立相談支援機関にも相談する
  3. 社会福祉協議会の貸付を確かめる。緊急小口資金は10万円以内・無利子、一時生活再建費は滞納している公共料金等の立て替えに60万円以内
  4. それでも生活が成り立たないときは、福祉事務所で生活保護を相談する

電気料金を滞納しても、直ちに電気を止められることはないとされています。国の「電力の小売営業に関する指針」は、契約の解除を行う15日程度前に需要家に予告することを求めています。大手の電力会社には、支払期限をさらに20日過ぎても払わないと供給を止めることがある、と約款に定めている例があります。止まったあとは、払ったうえで再開の申し込みが要ると案内している会社があります。ガスと水道も止まる前の決まりがあり、一部しか払えないときは、通知に書かれた停止の日の近いものから連絡します。

この記事で参照した公的情報

  1. 電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集(問48:電気料金を滞納しても直ちに電気を止められることはない・契約の解除には15日程度前の予告を「電力の小売営業に関する指針」で求めている/問42:解除日の15日程度前までに解除予告通知)
    窓口
    電力・ガス取引監視等委員会
    確認日
    確認先
    https://www.egc.meti.go.jp/info/faq/answer.html
  2. ガス小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集(問48:ガス料金を滞納した場合であっても直ちにガスを止められることはない)
    窓口
    電力・ガス取引監視等委員会
    確認日
    確認先
    https://www.egc.meti.go.jp/info/faqg/answer.html
  3. ガスの小売営業に関する指針(令和7年3月31日最終改定)5(2)(3)(小売供給契約の解除・供給停止(閉栓)を行う15日程度前及び5日程度前までに需要家に予告通知を行うこと)
    窓口
    経済産業省(電力・ガス取引監視等委員会の掲載)
    確認日
    確認先
    https://www.egc.meti.go.jp/info/guideline/pdf/20250331001b.pdf
  4. 水道法第15条第3項(料金を支払わないときは、その理由が継続する間、供給規程の定めるところにより給水を停止することができる)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000177
  5. 水道を止められてしまった(再三の催告にもかかわらず支払いがないときは原則として給水停止・停止後は未払金額の全額を支払わないと開栓できない・その後も支払いがなければ給水契約を解除)
    窓口
    東京都水道局
    確認日
    確認先
    https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/faq/qa-6
  6. 水道料金・下水道料金の減免のご案内(生活保護の扶助や児童扶養手当などを受けている方は申請により基本料金等を免除)
    窓口
    東京都水道局
    確認日
    確認先
    https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/tetsuduki/ryokin/genmen/
  7. 水漏れ(漏水)について(漏水があっても計量した水量の料金は支払う・事情によっては減額できる場合もある)
    窓口
    東京都水道局
    確認日
    確認先
    https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/faq/qa-7
  8. 水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方へ(一時的に困難な方は支払い猶予や分割納付の相談に応じる)
    窓口
    秋田市
    確認日
    確認先
    https://www.city.akita.lg.jp/suido/okyakusama/1024338.html
  9. 生活困窮者自立支援制度(自立相談支援事業・家計改善支援事業・窓口は地域の自立相談支援機関)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
  10. 生活福祉資金貸付制度(実施主体は都道府県社会福祉協議会・窓口は市区町村社会福祉協議会・貸付対象の3区分・償還可能性の考慮・コールセンター0120-46-1999)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
  11. 生活福祉資金貸付条件等一覧(緊急小口資金10万円以内・無利子・保証人不要・据置期間は貸付けの日から2月以内・償還期限は据置期間経過後12月以内/一時生活再建費60万円以内・滞納している公共料金等の立て替え費用・据置期間6月以内・償還期限は据置期間経過後10年以内・保証人ありは無利子、なしは年1.5%)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html
  12. 生活保護制度(最低限度の生活の保障・生活扶助は食費・被服費・光熱水費等・窓口は福祉事務所の生活保護担当・福祉事務所は市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置・福祉事務所を設置していない町村では町村役場でも申請の手続ができる)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
  13. 令和7年3月23日に発生した林野火災に伴い愛媛県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました(災害救助法が適用された地域で被災した需要家に対する料金の支払期日の延長等の認可の例)
    窓口
    経済産業省
    確認日
    確認先
    https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250401004/20250401004.html
  14. ガスの災害特別措置(災害救助法が適用された地域で被災したガス需要家に対する料金の支払期限の延長等)
    窓口
    経済産業省 関東経済産業局
    確認日
    確認先
    https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gas_jigyo/saigai_tokubetsu_sochi.html
  15. 電気・ガス料金支援(2026年12月使用分から2027年2月使用分・電気の低圧は2026年12月使用分1.0円/kWh・2027年1・2月使用分4.5円/kWh・都市ガスは4.0円/m³と18.0円/m³・申請は不要・本制度を利用している事業者が料金から値引き・プロパンガスは対象外)
    窓口
    経済産業省 資源エネルギー庁
    確認日
    確認先
    https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
  16. 生活福祉資金貸付制度について(全国社会福祉協議会の資料。総合支援資金と緊急小口資金は、自立相談支援事業の利用が原則要件化されている)
    窓口
    厚生労働省(全国社会福祉協議会の資料を掲載)
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001092878.pdf

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。