電気代が払えないとき｜止まるまでの流れと、ガス・水道も含めた相談先と公的な支援

電気は、いきなりは止まらない

図は、電気・ガス・水道が止まるまでの決まりです。電気の日数は大手の電力会社の案内にある例で、契約している会社によって違います。

電力・ガス取引監視等委員会のQ&Aでは、電気料金を滞納しても、直ちに電気を止められることはないとされています。ただし、契約が解除されて供給が止まることはありえます。

解除の前には予告があります。国の「電力の小売営業に関する指針」は、契約の解除を行う15日程度前に需要家に予告することを求めています。

大手の電力会社の案内では、検針日の翌日から30日目を支払期限とする例が示されています。その期限をさらに20日過ぎても払わないと、予告のうえで電気の供給を止めることがある、と約款に定めている例があります。

期限を過ぎると、延滞利息がかかることがあります。大手の電力会社の約款には、年10％の割合で日数に応じて計算し、支払期限の翌日から10日以内に払えばかけないと定めている例があります。払える日が決まったら、早く払うほど負担は小さくなります。

止まったあとに払っても、電気が自動で戻るわけではありません。払ったうえで再開の申し込みが要ると案内している会社があり、再開のときに保証金を求められることもあります。

払わないまま長く続くと、契約そのものが解除されます。解除されたあとは、同じ会社か別の会社と契約をし直すことになり、残った料金を払う義務はそのまま残ります。督促を放っておくと、裁判所を通じた手続きに進むこともあります。

払えないときの公的な窓口と貸付

図は、相談する先と、それぞれで使える支援です。請求元に待ってもらっても、払うお金が足りない状態は変わらないので、公的な窓口を同時に使います。

入口は市区町村の自立相談支援機関です。厚生労働省の案内では、支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを一緒に考えて、支援プランを作るとされています。

家計の立て直しを手伝ってもらえることもあります。家計改善支援事業を行っている自治体では、家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握をして、必要に応じて貸付のあっせん等も行うとされています。制度の全体は生活困窮者自立支援制度とはにまとめました。

滞納した公共料金に使える貸付もあります。生活福祉資金の一時生活再建費は、滞納している公共料金等の立て替え費用が対象として示されていて、限度額は60万円以内です。

当座の現金には緊急小口資金があります。緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用で、10万円以内・無利子・保証人不要です。

どちらも窓口は市区町村の社会福祉協議会です。対象は低所得世帯（市町村民税非課税程度）・障害者世帯・高齢者世帯で、貸付の決定では返せる見込みも考慮されます。緊急小口資金と一時生活再建費は、原則として自立相談支援事業の利用も要件です。貸付の種類は生活福祉資金貸付とはにまとめました。

それでも生活が成り立たないときは生活保護があります。厚生労働省の案内では、生活扶助は食費・被服費・光熱水費等に充てるものとされています。条件と申請の流れは生活保護の条件にまとめました。

家賃も払えないときは、住居確保給付金が使えることがあります。家賃の支援は家賃が払えないときにまとめました。保険料や生活費全体が足りないときは生活費が足りないときにあります。

家計簿で、光熱費の期限を先に見えるようにする

相談をしたあとは、次の請求で同じことにならないように、期限と額を先に書いておきます。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1検針票から期限と番号を写す5分

電気・ガス・水道の検針票や請求書から、支払期限・お客さま番号・請求額を写します。紙が無いときは、会社や水道局のマイページで同じものが見られます。

分けて払うことが決まったら、決まった日と額もここに書きます。書いておくと、決まったとおりに払えたかをあとで確かめられます。

ステップ2入るお金の日と、払う日を並べる10分

給料や年金、手当が入る日と、光熱費を払う日を1枚に並べます。入る前に払う日が来るなら、その月は相談の電話で「いつなら払えるか」を伝える材料になります。

毎月の引き落としを一覧にする形は家計簿の固定費の書き方にまとめました。家賃や通信費と同じ一覧に、光熱費の払う日も入れておきます。

ステップ3冬と夏の多い月を先に見ておく5分

光熱費は季節で額が動きます。去年の同じ月の額を見ておくと、多くなる月が来る前に分かります。

比べ方は光熱費の平均にまとめました。1年分を1枚に並べる形は年間収支表の作り方にあります。

窓口と制度は、公的機関のページで確かめる

この記事で挙げた相談先と貸付は、どれも公的機関のページから直接たどれます。リンクをそのまま開いて、自分に当てはまるかを確かめてください。

• 条件・金額・申請の方法は、各制度の公式サイトとお住まいの自治体の窓口で確かめてください

制度の条件や金額は、年度ごとに変わることがあります。最後は公的機関のページと窓口で確かめてください。

迷いやすい場面

明日止まると書かれた通知が来ている

通知に書かれた期限と連絡先を見て、すぐに電話をします。払える日と額を伝えてください。相談に応じるかどうかは、会社の案内によります。

受付時間は会社ごとに違います。電話がつながらないときは、通知にあるチャットや問い合わせの窓口も確かめます。

もう止まってしまった

止まったあとは、滞納分を払ったうえで再開を申し込みます。払っただけでは戻らないことがあるので、支払いのあとに会社の案内どおりに連絡します。

払うお金が無いときは、止まったことも含めて自立相談支援機関に伝えます。滞納している公共料金の立て替えに使える一時生活再建費の相談につながります。

電気代をクレジットカードで払っている

信用情報機関が扱うのは、クレジットやローンの契約や申し込みについての情報です。口座振替や払込票で払っている電気代の遅れは、基本的には信用情報機関に登録されません。ただし、電気代をカードで払っていてカードの支払いが遅れると、カード会社への延滞として記録されることがあります。

カードで払っている方は、電気の会社ではなくカードの引き落とし日が本当の期限です。家計簿には、使った月ではなく引き落とされる月で書いておきます。

借りて払おうか迷っている

家族や知人、カードで借りて払う前に、無利子の公的な貸付と、支払いを待ってもらう相談を先に確かめます。緊急小口資金は無利子で、一時生活再建費は連帯保証人を立てれば無利子です。

借入の返済で光熱費が払えなくなっている場合は、返済そのものの相談が要ります。自立相談支援機関で家計全体を見てもらうところから始めます。

漏水で水道代が高くなった

東京都水道局の案内では、漏水があっても、メーターで計った水量の料金は払うことになるとされています。そのうえで、事情によっては減額できる場合もあるとされています。

減額の決まりは水道局ごとに違います。修理をしたら、修理の記録を持って水道局に相談します。

よくある質問