生活保護の条件と家族|同居でも親がいても受けられる?世帯の収入・扶養照会・世帯分離と、夫婦・子ども・ひとり親の場合

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

家族と同居していても、親やきょうだいがいても、生活保護は受けられます。条件は、一緒に暮らして家計を同じにする家族(世帯)の全員が、預貯金などの資産、働く力、年金や手当などのほかの制度を使っても、世帯の収入が国の基準の最低生活費に届かないことです。届かない分が、保護費として毎月支給されます。

離れて暮らす親やきょうだいの援助は条件ではなく、援助があればその分が収入に数えられます。家族に頼んでからでないと申請できない、ということもありません。

家族 生活保護での扱い
同居で家計が同じ 収入を合わせて判断
同居で介護・入院等 別世帯の扱いの場合あり
子のアルバイト 世帯の収入に(控除あり)
別居の親・子・兄弟 援助できるか照会
夫婦・中3以下の子の親 重点的に照会
10年程度音信不通 照会しない場合あり
おじ・おば等 原則は義務なし

表は、生活保護法・民法の条文と厚生労働省の資料によるものです。家族ごとの決まりは「家族がいるときの条件」で、夫婦・子ども・ひとり親の場合は「夫婦・子ども・ひとり親の場合」で、別の世帯の扱いは「世帯分離」で、照会をしない場合は「扶養照会は、しない場合がある」で確かめられます。

厚生労働省は、生活保護の申請は国民の権利で、必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずに相談してほしいとしています。窓口は、住んでいる地域を受け持つ福祉事務所の生活保護担当です。

条件は「資産・能力・制度の活用」と「最低生活費との比較」

生活保護の条件を2段階で示した図。まず世帯全員が、預貯金や使っていない土地などの資産、働く能力、年金や手当など他の制度の3つを活用する。親族からの援助は要件ではなく保護に優先し、実際にあれば収入として扱われる。そのうえで世帯の収入と国の基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たなければ差額が保護費として支給され、上回れば受けられない

図は、生活保護を受けられるかどうかの考え方です。生活保護は世帯を単位に行われ、世帯の全員が、使えるものをすべて使うことが前提になります。

厚生労働省の案内では、保護の要件などとして次の4つが並んでいます。

  • 資産:預貯金や、生活に使っていない土地・家屋などは、売るなどして生活費に充てる
  • 能力:働くことができる人は、その能力に応じて働く
  • あらゆるもの:年金や手当など、ほかの制度で受け取れる給付をまず使う
  • 扶養義務者の扶養:親族などから援助を受けられるなら受ける(要件ではなく、保護に優先するもの)

このうち保護の要件は、資産・能力・ほかの制度の3つの活用です。扶養は要件ではなく「保護に優先する」ものとされていて、親族から実際に援助があれば、その分が収入として扱われます。

そのうえで、世帯の収入と、国の基準で計算した最低生活費を比べます。収入が最低生活費に満たないときに保護が適用され、最低生活費から収入を引いた差額が保護費になります。

生活保護法の第2条は、法律の要件を満たす限り、すべての国民が無差別平等に保護を受けられると定めています。第3条は、保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければならないとしています。

第4条は、資産・能力その他あらゆるものの活用を保護の要件とし(第1項)、親族の扶養やほかの法律の扶助は保護に優先するとしています(第2項)。急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げないともしています。

家族がいるときの条件

家族がいるときに見られるのは、一緒に暮らす家族の収入と資産と、離れて暮らす家族が援助できるかどうかの2つです。どちらも、家族がいるから受けられないという話ではありません。

一緒に暮らす家族は、同じ世帯として収入を合わせる

生活保護法の第10条は、保護は世帯を単位として、受けられるかどうかと額を決めると定めています。厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」では、同じ住まいに住み、生計を同じにしている人は、原則として同じ世帯の人として扱います。

親や子と同居しているなら、その人たちの給料や年金も合わせて、世帯の最低生活費と比べます。同居の家族に十分な収入があれば、世帯としては保護が要らないと判断されることがあります。

ただし、第10条には、世帯を単位にしがたいときは個人を単位にできるという但し書きもあります。厚生労働省のQ&Aでは、両親を介護するために同居したい場合などに、両親だけが保護を受けられる場合があるとされています。

同居の形によって判断が変わるので、同居を始める前や、家族の一部だけが困っているときは、福祉事務所に相談します。どの家族を同じ世帯に数えるかは、住まいと家計の実態で判断されます。

夫婦・子ども・ひとり親の場合

家族の形ごとに、どこを見られるかを並べます。どれも、世帯の収入を合わせて最低生活費と比べる、という同じ考え方の当てはめです。

  • 夫婦:一緒に暮らしていれば同じ世帯で、2人の収入を合わせます。実施要領は、住まいが別でも、同じ世帯とするのが適当なときは同じ世帯として扱うとしています
  • 働いている子ども:アルバイトの収入も世帯の収入に入ります。勤労控除に加えて、20歳未満の人には、決められた条件で月11,900円を収入から差し引く決まりがあります
  • 高校生の子ども:アルバイトの収入のうち、塾の費用など、就学のために要る最小限の額に充てる分は、収入に数えない扱いがあります
  • ひとり親:児童扶養手当などの手当や仕送りは収入に入ります。その一方で、最低生活費の側には、母子加算や児童を養育する場合の加算が足されます

収入にどこまで数えるか、控除が使えるかは、世帯ごとに福祉事務所が決めます。子どもの給与明細も、親の分と一緒に相談に持っていくと話が早く進みます。

同居していても、別の世帯として扱われる場合(世帯分離)

同じ世帯と認められる家族でも、決められた場合には、別の世帯として扱われることがあります。これを世帯分離といい、厚生労働省の局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」が、その場合を並べています。

  • 寝たきりの高齢者や重い障害のある人など、いつも介護や見守りが要る人がいて、分けないと世帯全体が保護の要る状態になるとき
  • 6か月以上の入院や施設への入所が要る家族がいて、同じ世帯として扱うとほかの家族の自立を大きく妨げるとき
  • 日本学生支援機構の奨学金などを受けて、家族が大学で学ぶとき
  • 働けるのに収入を得る努力をしない家族がいて、ほかの家族がやむを得ず保護の要る状態にあるとき

ほかにも場合が決められていて、どれにも細かい条件があります。いくつかは機械的に扱わず、世帯の状況と地域の暮らしの実態を考えて決めるとされています。認めるかどうかは福祉事務所が判断するので、当てはまりそうなときは申請のときに伝えます。

生活保護での世帯は住まいと家計の実態で決まるので、市区町村の窓口で住民票の世帯を分ける手続き(住民票の世帯分離)とは別のものです。住民票を分けても、同じ住まいで家計が同じなら、原則として同じ世帯として扱われます。

離れて暮らす家族は、援助できるかを聞かれる

離れて暮らす親・子・きょうだいなどは扶養義務者として、援助ができるかを福祉事務所から問い合わせられることがあります。これを扶養照会といいます。

民法の第877条で扶養の義務があるのは、親・子・祖父母・孫などの直系血族と、きょうだいです。おじ・おば・おい・めいなどの3親等内の親族は、家庭裁判所が特別の事情があると認めたときに限って、扶養の義務を負わされます。

厚生労働省の概要では、夫婦と中学3年生以下の子の親は重点的な調査の対象です。ケースワーカーが原則として実際に会って(福祉事務所の管轄の外に住んでいる場合は書面で)照会し、そのほかの扶養義務者には書面で照会します。

家族が援助できなくても、そのまま判定は進む

令和3年2月の厚生労働省の事務連絡は、扶養は「保護の要件」とは異なる位置づけで、扶養の可否が保護の要否の判定に影響するものではないとしています。家族が「援助できない」と答えても、それだけで受けられなくなるわけではありません。

家族から実際にお金の援助があったときは、その額が収入として扱われ、その分だけ保護費が少なくなります。援助を含めた収入と最低生活費の差が、毎月の保護費になります。

家族が代わりに申請することもできる

生活保護法の第7条は、保護は、困っている本人だけでなく、その扶養義務者や同居の親族の申請でも始められると定めています。本人が窓口へ行くのが難しいときは、家族が相談に行くこともできます。

同じ条は、本人が急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行うことができるとしています。命や暮らしが差し迫っているときは、すぐに福祉事務所へ連絡します。

扶養照会は、しない場合がある

家族に知られるのではないかと心配なときは、照会をしない場合を先に知っておきます。厚生労働省の概要では、「扶養義務の履行が期待できない者」と判断された人には、照会を行わない場合があるとされています。

令和3年2月の厚生労働省の事務連絡では、次の3つの類型が例として示されています。

  • 生活保護を受けている人、施設に入っている人、長く入院している人、働いていない専業主婦・主夫、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者など
  • 借金を重ねている、相続で対立している、縁が切られているなど、関係が著しく悪い人。10年程度音信不通なら、それだけで交流が断絶していると判断してよい
  • 夫の暴力から逃れてきた母子や虐待の経緯がある場合など、扶養を求めると自立を妨げる人

照会してほしくない事情があるときは、申請のときに福祉事務所へ具体的に伝えます。同じ事務連絡は、生活歴を丁寧に聞き取り、寄り添った対応をするよう福祉事務所に求めています。

厚生労働省が示している「よくある誤解」

申請の前に、できないと思い込んでいることがあります。厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」では、次のことをよくある誤解として挙げています。

  • 必要な書類が揃っていなくても申請はできる
  • 住むところがない人でも申請できる:いまいる場所の近くの福祉事務所に相談する。施設に入ることに同意することが申請の条件ということはない
  • 同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはない:扶養義務者の扶養は保護に優先するが、申請の前の条件ではない
  • 持ち家がある人でも申請できる:住んでいる持ち家は、保有が認められる場合がある

自動車は、原則として処分するものとされています。ただし、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合や、障害のある人の通勤・通院に必要な場合などは、持ったまま保護を受けられることがあります。

住宅ローンがあることで、保護を受けられないことはありません。ただし、保護費から住宅ローンを返すことは、最低限度の生活を保障する制度の趣旨から、原則として認められないとされています。

自営業に必要な店舗や器具も、処分しないまま保護を受けられる場合があります。どれも最後は福祉事務所が判断するので、当てはまるか分からないときは、そのまま相談します。

保護費は、最低生活費から収入を引いた差額

保護費の額は、世帯ごとに計算した最低生活費と、世帯の収入の差で決まります。収入には、働いて得たお金のほか、年金や児童扶養手当などの手当、仕送りなども入ります。

最低生活費は、生活のための費用に合わせた8つの扶助を足して計算します。厚生労働省の案内では、扶助ごとの中身は次のとおりです。

  • 生活扶助:食費・被服費・光熱水費など。冬には地域に応じて冬季加算がある
  • 住宅扶助:家賃など。定められた範囲内で実費
  • 教育扶助:義務教育を受けるために必要な学用品費など。修学旅行費などは、市区町村の就学援助から出ます
  • 医療扶助・介護扶助:費用は直接、医療機関や介護事業者に支払われ、本人の負担はない
  • 出産扶助・生業扶助・葬祭扶助:定められた範囲内で実費(生業扶助のうち高校の就学費の一部は、定められた基準額)

生活扶助は、年齢・人数・地域で変わる

生活扶助の基準額は、年齢ごとに決まる食費などの個人の費用(第1類)と、人数ごとに決まる光熱水費などの世帯の費用(第2類)を合わせて出します。第1類は人数が増えるほど1人あたりが少しずつ下がる率(逓減率)を掛けます。

地域も額を左右します。市区町村は1級地-1から3級地-2までの6つの級地に分かれていて、同じ年齢でも級地で基準額が違います。自分の市区町村の級地は、厚生労働省の級地の表で確かめられます。

令和8年10月1日からは、生活扶助に1人あたり月額2,500円の特例加算が足されます。厚生労働省の告示で、それまでの1,500円から1,000円上がりました。

たとえば、厚生労働省の算出方法(令和8年10月)で20〜40歳の一人暮らしを計算すると、1級地-1は第1類46,930円・第2類27,790円・特例加算2,500円で月77,220円です。3級地-2では69,240円になり、どちらも家賃は住宅扶助として別に足されます。

障害者加算・母子加算・児童を養育する場合の加算など、世帯の状況に応じた加算もあります。上の計算は例で、実際の額は福祉事務所が世帯ごとに計算します。

生活扶助基準額の例の図。令和8年10月1日現在で、東京都区部等では3人世帯(33歳・29歳・4歳)168,020円、高齢者単身世帯(68歳)77,980円、高齢者夫婦世帯(68歳・65歳)125,460円、母子世帯(30歳・4歳・2歳)200,050円。地方郡部等ではそれぞれ150,370円、69,950円、111,720円、179,300円。児童養育加算等を含み、家賃にあたる住宅扶助は別に支給される

図は、厚生労働省が示している生活扶助基準額の例です。どれも令和8年10月1日現在の額で、児童養育加算などを含みます。年齢と級地ごとの一人暮らしの早見と、年金や給料がある場合の額は生活保護はいくらもらえる?にまとめています。

家賃にあたる住宅扶助は、この額とは別に、定められた範囲内で実際の家賃が支給されます。厚生労働省の算出方法の資料では、東京都の単身の例として、1級地で53,700円が基準額とされています。

働いている人・年金を受け取っている人

働いていても、収入が最低生活費に満たなければ受けられます。厚生労働省のQ&Aでは、この場合は最低生活費から収入を引いた差額が支給されるとしています。

働いて得た収入は、全額がそのまま差し引かれるわけではありません。就労収入の一部を手元に残す勤労控除があり、厚生労働省の基礎控除額表では、1人目の就労収入が1万5,000円までなら全額が控除されます。

年金も同じ考え方です。年金の額が最低生活費に満たなければ、足りない分が保護費として支給されます。自分の年金の額は年金はいくらもらえる?で確かめる手順を書いています。

手元のお金はどこまで残せるか

申請したときの預貯金や現金は、資産として活用するのが原則です。厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」では、保護を始める月の保護費を決めるときに、最低生活費(医療扶助と介護扶助を除く)の5割を超える額だけを手持金として収入に数えるとされています。

これは、保護が必要と判定された世帯について、開始月の保護費を決めるときの配慮です。保護が必要かどうかの判定や、資産・収入の調査の扱いを変えるものではないとされています。

申請から決定までの流れ

相談と申請の窓口は、住んでいる地域を受け持つ福祉事務所の生活保護担当です。市(区)では市(区)が、町村では都道府県が福祉事務所を置いていて、福祉事務所の無い町村に住んでいる人は町村役場でも申請できます。

流れは次のとおりです。生活保護法は、申請から14日以内に結果を書面で知らせると定めています。

  • 1. 事前の相談:制度の説明を受け、生活福祉資金やほかの社会保障の制度が使えないかを一緒に検討する
  • 2. 申請:申請書を出す。書けない特別な事情があれば、申請書がなくても申請できる
  • 3. 調査:家庭訪問などの実地調査、預貯金・保険・不動産の資産調査、扶養の可否の調査、年金や就労収入の調査、働ける見込みの調査
  • 4. 決定:原則14日以内、特別な理由があれば最長30日で、受けられるかどうかが決まる
  • 5. 支給:最低生活費から収入を引いた額が、保護費として毎月支給される

申請書は福祉事務所にありますが、日本弁護士連合会のパンフレット「あなたも使える生活保護」の最後の頁にも、書き込んで持っていける申請書の様式が付いています。宛先の福祉事務所、申請する人の名前と住所・連絡先、保護を受けたい人の名前と、受けたい理由を書く1枚です。

窓口で「まず家族に相談を」「書類が揃ってから」と言われても、どちらも申請の前の条件ではありません。申請する意思をはっきり伝えます。同じパンフレットは、申請窓口で追い返されたときは、各地の弁護士会や生活保護の支援のネットワークに相談するよう案内しています。

生活保護法の第24条は、申請から30日以内に通知が無いときは、申請者は申請が却下されたものとみなせると定めています。決定には理由を付けなければならないともされています。

決定に納得できないときは、審査請求ができます。行政不服審査法では、処分を知った日の翌日から3か月以内とされていて、どこに請求するかは決定の通知書に書かれています。

申請してから決まるまでの生活費が無いときは、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」を使える場合があります。社会福祉協議会の貸付は生活福祉資金貸付とはにまとめました。

受けている間の義務と権利

保護を受けている間は、守ることと、守られることの両方があります。厚生労働省のQ&Aでは次のように整理されています。しくみは住民税非課税世帯とはに書いています。

  • 義務:資産や能力を活用する/能力に応じて働き、健康の保持に努め、収入・支出など生計の状況を適切に把握して節約に努める/福祉事務所の指導や指示に従う
  • 権利:要件を満たす限り誰でも受けられる/正当な理由なく保護を不利益に変えられない/保護費に税金などはかからない/保護費や受ける権利は差し押さえられない

収入の状況は毎月申告し、世帯の実態に応じてケースワーカーが年数回訪ねてきます。生活保護法の第61条は、収入や支出、住所や世帯の構成が変わったときは、すぐに届け出ることを求めています。

資力があるのに受けた分は、返すことになります。第63条は、急迫の場合などに資力があるのに保護を受けたときは、受けた額の範囲で福祉事務所が決めた額を返すと定めています。

生活困窮者自立支援制度との違い

生活保護の前に使える相談の制度もあります。生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階で、仕事・住まい・家計の立て直しを支える制度です。

どちらを使うかは、相談の中で本人と決めていきます。違いと相談の進み方は生活困窮者自立支援制度とはに書いています。

家賃だけが払えないなら、返さなくてよい住居確保給付金もあります。家賃が払えないときと住居確保給付金とはで、条件と期間を確かめられます。

生活保護を受けるときの家計簿のつけ方

申請のときも受けている間も、お金の出入りを書いておくと役に立ちます。生活保護法の第60条は、受けている人に、収入・支出その他生計の状況を適切に把握することを求めています。紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。

ステップ1通帳・給与明細・年金の通知を1か所に集める10分

申請のときの調査では、通帳の写しや給与明細など、世帯の収入と資産が分かる資料を出すことがあります。同居の家族の分も1つの袋にまとめておくと、相談の場で話が一度で進みます。

書類が揃っていなくても申請はできます。集めるのは、申請を遅らせるためではなく、相談を早く進めるためです。

ステップ21か月の収入を種類ごとに書き出す15分

給料、年金、手当、仕送りを、世帯の全員分それぞれ1行ずつ書きます。保護費は最低生活費と収入の差で決まるので、何がいくら入っているかが、そのまま相談の材料になります。

働いている人は、手取りではなく、給与明細の支給額と引かれた額も書き写します。勤労控除の計算は福祉事務所が行うので、自分で差し引かずに元の数字を残します。

ステップ3保護費は収入に1行で書く5分

保護費が振り込まれたら、「保護費」として収入に1行で書きます。家賃や光熱費などは、これまでどおり支出に書きます。

医療扶助と介護扶助は、費用が直接、医療機関と介護事業者に支払われるので、本人の負担はありません。自分の口座を通らないので、家計簿には書きません。

ステップ4収入が変わった月に印を付ける5分

アルバイトの収入が増えた月や、臨時の収入があった月には、家計簿に印を付けます。収入は毎月申告するものなので、印のある月を見返せば申告の漏れを防げます。

家族が増えた、引っ越したなど、世帯や住まいが変わったときも同じです。変わった日を書いておき、すぐに福祉事務所へ伝えます。

迷いやすい場面

住むところがない

住むところがない人でも申請できます。いまいる場所の近くの福祉事務所に相談します。

泊まる場所がないときは、生活困窮者自立支援制度の居住支援事業で、一定期間、宿泊場所や衣食を提供してもらえることもあります。窓口は生活困窮者自立支援制度とはで確かめられます。

住民票のある所と、いま住んでいる所が違う

厚生労働省の実施要領では、保護をする責任は、困っている人の居住地か現在地で決まり、居住地とは実際に住んでいる場所をいうとされています。住民票を移していなくても、いま暮らしている地域の福祉事務所に相談します。

国民年金の保険料が払えない

生活保護の生活扶助を受けている人は、国民年金の保険料の法定免除の対象です。申請ではなく届け出で免除になります。

日本年金機構の案内では、市区役所・町村役場に「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を出すと、生活保護を受け始めた日を含む月の前月の分から免除になります。ほかの免除との違いは国民年金の保険料が払えないときにまとめています。

住民税も、地方税法で、生活保護法による生活扶助を受けている人には市町村民税を課すことができないとされています。所得割も均等割もかからない扱いです。

よくある質問

Q生活保護の条件は何ですか

世帯の全員が、資産・働く能力・年金や手当などほかの制度を活用しても、収入が国の基準で計算した最低生活費に満たないことです。満たない分が保護費として支給されます。親族からの援助は要件ではなく、実際に援助があればその分が収入として扱われます。

Q同居している家族に収入があると、受けられませんか

同じ住まいで生計を同じにしている家族は同じ世帯なので、その収入も合わせて最低生活費と比べます。合わせた収入が最低生活費に届かなければ、差額が支給されます。

Q親と同居していて、自分だけ受けられますか

同じ住まいで家計が同じなら、原則は親も含めた世帯全員で判断し、受けるときも世帯で受けます。家族に常時の介護が要る場合や、6か月以上の入院が要る場合などは、世帯分離として一部の家族を別の世帯に扱い、その人だけが保護を受けられることがあります。どの場合も細かい条件があるので、福祉事務所で確かめます。

Q子どものアルバイト代も収入に数えられますか

同じ世帯なので数えられます。勤労控除があり、20歳未満の人には決められた条件で月11,900円を差し引く決まりもあります。高校生が塾の費用など就学に要る最小限の額に充てる分は、収入に数えない扱いがあります。

Q家族が「援助できない」と言ったら、受けられませんか

扶養は保護の要件ではなく、厚生労働省の事務連絡でも、扶養の可否が保護の要否の判定に影響するものではないとされています。実際に援助があれば、その分が収入に数えられます。

Q家族に知られずに申請できますか

扶養照会は、「扶養義務の履行が期待できない者」と判断された親族には行わない場合があります。10年程度の音信不通や虐待・暴力の経緯などがあれば当てはまりうるので、申請のときに事情を伝えます。

Q一人暮らしだと、いくらもらえますか

年齢と住んでいる地域の級地で変わります。厚生労働省の例では、68歳の単身世帯の生活扶助は令和8年10月1日現在で、東京都区部等77,980円、地方郡部等69,950円です。家賃は住宅扶助として、定められた範囲内で別に支給されます。

Q働きながら受けられますか。いくらまで働けますか

働いていても、収入が最低生活費に満たなければ受けられます。働いた収入からは勤労控除が引かれ、厚生労働省の基礎控除額表では、1人目の就労収入は1万5,000円までなら全額控除されます。いくらで保護が終わるかは世帯ごとの最低生活費で決まるので、福祉事務所で確かめます。

Q貯金はいくらまで持てますか

預貯金は資産として活用するのが原則です。保護が必要と判定されたあと、始める月の保護費を決めるときは、最低生活費(医療扶助と介護扶助を除く)の5割を超える額だけが手持金として収入に数えられます。

Q申請してから、どのくらいで決まりますか

原則14日以内、特別な理由があれば最長30日です。30日以内に通知が無いときは、申請が却下されたものとみなすことができます。

Q車を持っていても受けられますか

自動車は原則として処分するものとされています。障害のある人の通勤・通院に必要な場合や、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合などは、保有が認められることがあります。

まとめ

  • 家族がいても受けられる:同居の家族がいても、親やきょうだいがいても申請できる。同居で家計が同じ家族は同じ世帯として収入を合わせ、国の基準の最低生活費に届かない分が保護費になる
  • 条件:世帯の全員が、預貯金などの資産・働く力・年金や手当などほかの制度を使っても、収入が最低生活費に満たないこと
  • 離れて暮らす家族:援助は保護の要件ではなく、「援助できない」と答えても判定は進む。実際に援助があれば、その分が収入に数えられる
  • 扶養照会:10年程度の音信不通や、暴力・虐待の経緯などがあれば、照会しない場合がある。事情は申請のときに具体的に伝える
  • 世帯分離:常時の介護が要る家族や、6か月以上の入院が要る家族などがいるときは、同居でも別の世帯として扱われることがある(住民票の世帯分離とは別)
  • 申請:窓口は住んでいる地域の福祉事務所。扶養義務者や同居の親族も申請でき、書類が揃っていなくても申請できる。結果は原則14日以内(特別な理由があれば最長30日)に知らされる

この記事で参照した公的情報

  1. 生活保護を申請したい方へ(よくある誤解=書類が揃っていなくても申請できる・住むところがない人も申請できる・親族に相談してからでないと申請できないということはない・持ち家や自動車・自営業の店舗や器具の扱い)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html
  2. 生活保護制度(保護は世帯単位・保護の要件=資産・能力・あらゆるものの活用と扶養義務者の扶養・8つの扶助・相談申請窓口は福祉事務所・手続きの流れと5つの調査・収入の毎月の申告)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
  3. 生活保護制度の概要(申請は国民の権利・扶養照会の方法と照会を行わない場合・原則14日以内に判断)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/000988958.pdf
  4. 生活保護制度に関するQ&A(申請に必要なもの・原則14日以内で最長30日・臨時特例つなぎ資金貸付・生活扶助基準額の例(令和8年10月1日現在)・義務と権利・自動車・両親だけの保護・働いている場合・住宅ローン)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001106332.pdf
  5. 生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)(第1類・逓減率・第2類・特例加算1人当たり月額2,500円・20〜40歳の第1類 1級地-1 46,930円・3級地-2 38,950円・単身の第2類27,790円・加算・住宅扶助は基準額の範囲内で実費)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001152601.pdf
  6. 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について(令和3年2月26日事務連絡・扶養は保護の要件とは異なる位置づけで扶養の可否が保護の要否の判定に影響するものではない・3つの類型・10年程度の音信不通)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/000746078.pdf
  7. 生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年4月1日発社第123号・別表 基礎控除額表=1人目の就労収入15,000円までは全額控除)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8431&dataType=1&pageNo=1
  8. 生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号・第10 問10の2 保護開始時の手持金=最低生活費(医療扶助及び介護扶助を除く)の5割を超える額を認定・開始月の程度の決定上の配慮)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=2
  9. 生活困窮者自立支援制度(居住支援事業=住居をもたない方などに一定期間、宿泊場所や衣食を提供)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
  10. 生活困窮者自立支援制度の沿革(生活保護に至る前の生活に困窮する方への支援・第2のセーフティネット)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
  11. 国民年金保険料の法定免除制度(生活保護の生活扶助を受けている方は免除事由該当届を市区役所・町村役場に提出・受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20140710.html
  12. 地方税法 第295条第1項第1号(生活保護法の規定による生活扶助を受けている者には市町村民税を課することができない)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  13. 民法 第877条(直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある・第2項 家庭裁判所は特別の事情があるときは三親等内の親族間にも扶養の義務を負わせることができる。2029年6月23日施行の版まで同じ文)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  14. 生活保護法(第2条 無差別平等・第3条 最低生活・第4条 保護の補足性(第1項 要件・第2項 扶養と他法の優先)・第7条 申請保護の原則(要保護者・扶養義務者・同居の親族の申請・急迫の場合)・第10条 世帯単位の原則・第24条 申請から14日以内の通知と30日・第60条 生活上の義務・第61条 届出の義務・第63条 費用返還義務。2026年10月1日施行の版。2029年6月24日施行の版まで引いた条は同じ文)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
  15. 行政不服審査法(第18条 審査請求は処分を知った日の翌日から3月・第82条 不服申立てをすべき行政庁と期間の教示)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000068
  16. 生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年4月1日発社第123号・第1 世帯の認定=同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定・居住を一にしていない場合でも同一世帯とすることが適当なときは同様/第2 実施責任=居住地又は現在地・居住地とは居住事実がある場所/第8 収入の認定の(3)ク=高等学校等で就学しながら保護を受ける者の収入のうち就学のために必要な最小限度の額(学習塾費等を含む)は収入として認定しない・(4)=20歳未満の者は別に定めるところにより月額11,900円を控除)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8431&dataType=1&pageNo=1
  17. 生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号・局長通知・第1 世帯の認定の2=同一世帯でも世帯分離して差しつかえない場合(常時の介護又は監視を要する者・6か月以上の入院又は入所・稼働能力があるのに努力をしない世帯員がいる場合など。(3)(5)(6)(7)(8)は機械的に取り扱わない)・5=貸与金・給付金等を受けて大学で就学する場合の世帯分離)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=1
  18. 「生活保護法による保護の基準」の一部改正について(令和8年6月11日社援発0611第5号・令和8年厚生労働省告示第245号=令和8年10月1日から適用・別表第1第1章の4 特例加算 世帯人員一人につき月額2500円(改正前1500円))
    窓口
    厚生労働省(北九州市が載せた通知と告示の写し)
    確認日
    確認先
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001228666.pdf
  19. あなたも使える生活保護(パンフレット・最後の頁に生活保護申請書の様式=宛先・申請者氏名・連絡先・住所・保護を受けたい人の名前と理由/申請窓口で追い返されたら各地の弁護士会や支援のネットワークに相談)
    窓口
    日本弁護士連合会
    確認日
    確認先
    https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/seikatsuhogo_qa_pam.pdf

この記事を書いているのは

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