生活困窮者自立支援制度とは?わかりやすく|対象者の基準、7つの支援と相談の窓口

生活困窮者自立支援制度(せいかつこんきゅうしゃじりつしえんせいど)は、生活に困っている人の相談を自立相談支援機関という窓口が受け、一人ひとりに合う支援プランを作って支える制度です。仕事・住まい・家計・子どものことを、1か所でまとめて話せます。
相談の入口に収入や資産の基準は示されておらず、生活保護に至る前の段階から使えます。支援は7つあり、どこの自治体にも必ずあるのは、相談と家賃の給付の2つです。
表の「実施」は、生活困窮者自立支援法の書き方で分けたものです。「努力義務」と「任意」の支援は、住んでいる自治体によって、ある・なしが分かれます。
| 支援 | こんな時 | 実施 |
|---|---|---|
| 自立相談支援 | 何から話すか迷う | 必ずある |
| 住居確保給付金 | 家賃が払えない | 必ずある |
| 就労準備支援 | すぐ働くのが不安 | 努力義務 |
| 家計改善支援 | 家計が回らない | 努力義務 |
| 居住支援 | 泊まる所がない | 努力義務 |
| 子どもの学習支援 | 子の勉強や進学 | 任意 |
| 就労訓練 | 支援付きで働く | 認定事業所 |
7つの支援の早見
どれを使うかを、自分で決めてから行く必要はありません。入口はどれも自立相談支援機関で、支援員と一緒に組み合わせを決めます。
自分が対象になるかは「対象者は誰か。収入の基準はあるか」で、窓口の探し方は「相談の窓口と、受付の時間」で確かめられます。
対象者は誰か。収入の基準はあるか
厚生労働省の案内では、対象者は「仕事や生活など、様々な困難により生活に困窮しているかた」とされています。例として、仕事が見つからない、働きたくても働けない、家賃を払えない、住むところがない、社会に出るのに不安を感じる、が挙げられています。
法律の定義も見ておきます。生活困窮者自立支援法 第3条は、生活困窮者を「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定めています。
目を留めたいのは、最後の「おそれのある者」です。もう暮らせなくなった人だけでなく、このままでは危ないという手前の段階も、法律の言葉の中に入っています。
相談の入口に、収入や資産の線は示されていません。ただし住居確保給付金のように、支援ごとに要件があるものもあります。
神奈川県の案内では、住居確保給付金の家賃補助は、世帯の収入の合計が基準額に家賃額を足した額以下で、預貯金などの金融資産が基準額の6倍(100万円が上限)以下であることが要件とされています。自分の世帯の基準額は、住んでいる自治体の窓口で確かめます。
働いていても相談できます。対象者の例は失業に限られておらず、家計の困りごとから始める道は生活費が足りないときにまとめました。
生活保護を受けている人は、扱いが分かれます。北海道の案内では、生活保護を受けている方は自立相談支援事業の対象にならないとされているので、保護を受けている福祉事務所に相談します。
「困窮」は「こんきゅう」と読み、生活困窮者は「せいかつこんきゅうしゃ」です。もとの法律も、e-Gov法令検索に「せいかつこんきゅうしゃじりつしえんほう」という読みで登録されています。
どこでも必ずあるのは、相談と家賃の給付
生活困窮者自立支援法は、支援ごとに、都道府県や市などがどこまで行うかを語尾で書き分けています。この語尾の違いが、そのまま「どこに住んでいても使えるか」の違いになります。
- 「行うものとする」:自立相談支援事業(第5条)と住居確保給付金(第6条)。どこの自治体にもある
- 「行うように努めるものとする」:就労準備支援事業・家計改善支援事業・居住支援事業(第7条第1項)
- 「行うことができる」:子どもの学習・生活支援事業(第7条第2項)
- 就労訓練事業は、都道府県知事の認定を受けた事業者が行う(第16条)
このため、同じ名前の支援でも、住む地域によって受けられるかが分かれます。東京都の案内でも、任意事業の実施は自治体によって異なるとされ、区市ごとの実施状況が公開されています。
居住支援事業は、2025年4月の改正で今の名前になりました。それまでは「一時生活支援事業」という名前だったので、古い資料ではこちらの名前で出てきます。
自分の地域に無い支援でも、入口は同じ自立相談支援機関です。支援員は必要に応じてほかの制度や機関とも連携するので、まずは困りごとをそのまま話します。
7つの支援で、それぞれ何をしてくれるか
図は、厚生労働省が示している7つの事業です。名前だけでは中身が分からないので、1つずつ見ます。
自立相談支援事業
自立相談支援事業は入口です。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行うとされています。
住居確保給付金
住居確保給付金は住まいを支えます。離職や休業などで収入が減り、住居を失った方や失うおそれのある方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を補助します。
家賃の低い住まいへ移る費用もあります。家計の改善のために家賃が低い住宅へ転居する必要がある場合は、転居費用を補助するとされています。
期間と払い方も決まっています。神奈川県の案内では、家賃補助は原則3か月で、申請により最長9か月まで延ばせ、家賃は貸主の口座へ直接振り込まれます。条件は住居確保給付金とはにまとめました。
就労準備支援事業
就労準備支援事業は、すぐの就労が難しい方向けです。社会との関わりに不安がある方などに、原則1年の間、プログラムにそって一般就労に向けた基礎能力を養いながら支援や就労機会の提供を行います。
家計改善支援事業
家計改善支援事業は、家計そのものを見ます。家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように支援するとされています。
就労訓練事業
就労訓練事業は中間的就労と呼ばれます。すぐに一般就労することが難しい方に、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき中・長期的に支援します。
就労訓練事業の場は、都道府県知事の認定を受けた事業者です。どの事業者を使うかは、自立相談支援機関があっせんする形になります。
子どもの学習・生活支援事業
子どもの学習・生活支援事業は、次の世代を支えます。学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援などを、子どもと保護者の双方に行います。
居住支援事業
居住支援事業は、泊まる場所が無い方向けです。住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供し、退所後の生活に向けて就労支援などの自立支援も行うとされています。
家計改善支援は、家計の「見える化」から始まる
図は、家計改善支援事業の進み方です。7つの事業のうち、家計簿に近いのがこの事業です。
始まりは「見える化」です。厚生労働省の案内では、家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握するとされています。
そのうえで計画を作ります。状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行うとされています。
目指す形もはっきりしています。相談者が自ら家計を管理できるようになり、早期の生活再生を支援するとされています。
つまり肩代わりではありません。自分で管理できる形に戻すところまでが支援の範囲で、地図を渡すだけでなく、一緒に道を確かめてくれる伴走に近い支援です。
相談の窓口と、受付の時間
窓口は、住んでいる市(特別区を含む)か、福祉事務所のある町村ごとに置かれています。福祉事務所のない町村に住んでいる場合は、都道府県の窓口が受け持ちます(北海道では振興局、東京都では西多摩福祉事務所と各支庁)。
名前は自治体で違います。見つからないときは、市区町村の役所で「生活困窮者自立支援制度の相談窓口」と伝えて尋ねます。
窓口は、役所の中にあるとは限りません。生活困窮者自立支援法 第5条第2項は、相談の事務を役所の外の団体に任せられるとしていて、社会福祉協議会などが受け持ち、役所と違う建物で受け付けている自治体もあります。任された団体の職員にも、相談で知った秘密を漏らしてはならない決まり(同じ条の第3項)がかかります。
窓口の一覧は厚生労働省のページから探せます。生活困窮者自立支援制度のページに、令和7年度の自立相談支援機関の窓口情報が置かれています。
本人が行けないときは、家族が先に話してもかまいません。法律は、本人だけでなく家族その他の関係者からの相談にも応じると定めていて、北海道と神奈川県の案内では、相談は無料とされています。
受付の時間は、お住まいの自治体により異なります。横須賀市の案内では、住居確保給付金(家賃補助)の相談について、窓口での相談時間と電話での相談時間が別に示されています。
たとえるなら、大きな建物の総合案内のような窓口です。仕事・住まい・家計・子どものことを別々の窓口へ持っていかなくても、話せば合う制度へ案内してもらえます。
この制度の外の話も、そこから先へつながります。社会福祉協議会が窓口の生活福祉資金や、市区町村の保険料の減免などです。
相談の前にそろえておくもの
手ぶらでも相談はできます。ただし数字があると、その日のうちに話が進みます。
ステップ1入ってくるお金を1か月分書き出す15分
給与だけでなく、手当・年金・失業保険など公的な給付も含めて書き出します。通帳を見れば思い出さなくても拾えます。
給与明細の読み方は給与明細の見方にまとめました。手取りがいくらかを確かめます。
ステップ2毎月必ず出ていくものを一覧にする20分
家賃・保険料・通信費・水道光熱費など、引き落としの記録から拾います。削れないものと、変えられるものを分けて書いておきます。
拾い方は家計簿の固定費の書き方にまとめました。明細から拾うのがこつです。
ステップ3滞納や借入があれば額と相手を書き出す15分
保険料・家賃・税金・借入など、遅れているものを正直に書き出します。隠すと合う制度が見つかりません。
窓口は返済の相談先も知っています。どこに何を先に相談するかを、その場で決められます。
ステップ4困っていることを3つに絞る10分
仕事・住まい・家計・子どものうち、いま何がいちばん重いかを3つに絞ります。優先順位があると、支援プランが具体的になります。
1枚にまとめる形は年間収支表の作り方にあります。数字と困りごとを並べて持っていきます。
住んでいる市区町村の名前と「自立相談支援機関」で検索して、窓口の電話番号を確かめてください。受付の時間は、お住まいの自治体により異なります。
迷いやすい場面
家賃だけが重い
住居確保給付金が使えるか確かめます。離職や休業で収入が減った方には、原則3か月(最長9か月)の家賃補助があります。
支給は貸主の口座へ直接振り込まれます。家計を立て直すために家賃の低い住まいへ移るなら、転居費用の補助も合わせて聞きます。
当座の現金がない
社会福祉協議会の生活福祉資金があります。厚生労働省の貸付条件等一覧では、緊急小口資金は10万円以内・無利子・保証人不要とされています。
限度額と返し方は生活福祉資金貸付とはにまとめました。総合支援資金と緊急小口資金は、原則として自立相談支援事業の利用が貸付の要件とされています。食料の支援を受ける方法はフードバンクを利用するにはにまとめています。
生活保護を勧められるか不安
この制度は生活保護に至る前の段階の支援です。相談したからといって、生活保護になるわけではありません。
どうしても成り立たないときの選択肢として、生活保護の相談先も案内されます。決めるのは本人です。
住んでいる市に、使いたい支援が無かった
努力義務や任意の支援は、自治体によって無いことがあります。それでも自立相談支援事業と住居確保給付金は、どこの自治体にもあります。
まずは自立相談支援機関に、使いたかった支援の名前と困りごとを伝えます。代わりに使える制度や、ほかの機関を一緒に探す形になります。
よくある質問
Q生活困窮者自立支援制度とは何ですか
生活にお困りの方の相談を受け付け、状況に合わせて仕事・住まい・家計などの支援を提供する制度です。生活保護に至る前の段階で使えます。
Q収入がいくら以下なら対象ですか
厚生労働省の案内では、相談の入口に収入の額は示されていません。住居確保給付金のように、支援ごとの要件は相談の中で確かめる形になります。
Qどこに相談すればいいですか
お住まいの市区町村の自立相談支援機関です。福祉事務所のない町村では、都道府県の窓口が受け持ちます。
Q家族が代わりに相談できますか
できます。法律は、本人だけでなく家族その他の関係者からの相談にも応じると定めています。
Q生活保護を受けていても使えますか
北海道の案内では、生活保護を受けている方は自立相談支援事業の対象にならないとされています。保護を受けている福祉事務所に相談します。
Q生活保護とどう違いますか
生活保護は最低限度の生活を保障する制度です。この制度は、その前の段階で立て直しを支えるものです。
まとめ
- 生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている人の相談を自立相談支援機関が受け、一人ひとりに合う支援プランを作って支える制度。仕事・住まい・家計・子どものことを1か所で話せる
- 相談の入口に、収入や資産の基準は示されていない。法律の定義は「おそれのある者」まで含み、生活保護に至る前の段階から使える。住居確保給付金のように、支援ごとの要件はある
- 支援は7つ。どこの自治体にも必ずあるのは、自立相談支援と住居確保給付金の2つで、ほかの支援は住んでいる自治体によって、ある・なしが分かれる
- 窓口は、住んでいる市区町村の自立相談支援機関(福祉事務所のない町村は都道府県)。家族が先に相談してもよく、北海道と神奈川県の案内では相談は無料
- 北海道の案内では、生活保護を受けている人は自立相談支援事業の対象にならないので、保護を受けている福祉事務所に相談する
- 入ってくるお金、毎月出ていくもの、滞納や借入、困りごと3つを書き出して持っていくと、その日のうちに話が進む
窓口の電話番号が分かれば、今日のうちに相談を始められます。数字を書き出して持っていくと、その日に話が進みます。
この記事で参照した公的情報
- 生活困窮者自立支援制度(概要・対象者「仕事や生活など、様々な困難により生活に困窮しているかた」と例・7つの事業=自立相談支援事業・住居確保給付金の支給(離職や休業等により収入が減少し住居を失った方または失うおそれのある方・家賃相当額の補助と転居費用の補助・一定の要件)・就労準備支援事業(原則1年)・家計改善支援事業・就労訓練事業・子どもの学習・生活支援事業・居住支援事業(退所後の生活に向けた就労支援などの自立支援も行う)・令和7年度自立相談支援機関窓口情報)
- 生活困窮者自立支援法 第3条(生活困窮者の定義・自立相談支援事業は生活困窮者の家族その他の関係者からの相談にも応じる・認定就労訓練事業の利用のあっせん・居住支援事業)・第5条(自立相談支援事業を行うものとする・第2項=事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託できる・第3項=委託を受けた者の職員などは秘密を漏らしてはならない。2026-11-19 に法令API v2 law_data/425AC0000000105?elm=MainProvision-Article_5 で今の版 20260625 を読んだ)・第6条(住居確保給付金を支給するものとする)・第7条(就労準備支援事業・家計改善支援事業・居住支援事業は行うように努める・子どもの学習・生活支援事業は行うことができる)・第16条(就労訓練事業は都道府県知事の認定)=今の版は2026-06-25施行。未施行の版(2027-04-01施行・令和8年法律第51号)は第3条の自立相談支援事業と居住支援事業の文を一部変えるが、この記事の書き方は変わらない(2026-11-10 に法令API v2 の版一覧と2つの版の本文で確認)。2024-04-24施行の版までは「生活困窮者一時生活支援事業」、2025-04-01施行の版(令和6年法律第21号)から「生活困窮者居住支援事業」
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000105
- 生活困窮者自立支援制度について(区市(町村部は東京都)が実施主体・自立相談支援事業と住居確保給付金は必須事業・就労準備支援・居住支援・家計改善支援・子どもの学習・生活支援は任意事業で実施は自治体によって異なる・町村は西多摩福祉事務所及び各支庁が受付)
- 生活困窮者自立支援制度(町村は各振興局の自立相談支援機関・生活保護を受けている方は自立相談支援事業の対象にならない・相談は無料・任意事業は市により実施の有無が異なる)
- 生活困窮者自立支援制度ポータルサイト(本人だけでなく家族や周りの方からの相談も受け付ける・相談は無料・事業の実施の有無や実施内容は自治体によって異なる)
- 住居確保給付金について(家賃補助と転居費用補助・原則3か月で申請により3か月を限度に2回まで延長し最長9か月・貸主の口座へ直接振込・収入の合計額が基準額に家賃額を合算した額以下・金融資産の合計額が基準額の6倍(100万円が上限)以下・求職活動の要件)
- 生活福祉資金貸付制度(実施主体は都道府県社会福祉協議会・貸付対象の3区分・貸付利子・コールセンター)
- 生活保護制度(健康で文化的な最低限度の生活を保障・相談と申請の窓口は住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当)
- 生活困窮者自立支援制度の沿革(第1のセーフティネットである社会保険や労働保険と、第3のセーフティネットである生活保護の間の第2のセーフティネット・平成27年4月から施行)
- 生活自立支援(住居確保給付金(家賃補助)の相談受付時間=窓口と電話で別)
- 生活福祉資金貸付条件等一覧(緊急小口資金10万円以内・無利子・保証人不要)
- 生活福祉資金貸付制度について(全国社会福祉協議会の資料。総合支援資金と緊急小口資金は、自立相談支援事業の利用が原則要件化されている)
- 窓口
- 厚生労働省(全国社会福祉協議会の資料を掲載)
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001092878.pdf


