養育費が払えないとき|払わないとどうなる?給料の2分の1の差押えと減額の調停の手順

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

養育費を払えないとき、自分の判断で減らしたり止めたりすると、取り決めの形によっては、給料の手取りの2分の1まで差し押さえられることがあります。差押えは、たまった分だけでなく、これから支払日が来る分にも及びます。

減らしてもらうには、支払日の前に相手へ連絡して合意し直すか、家庭裁判所の調停で決めます。調停の申立ての費用は、子ども1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手です。手元の取り決めの書類を、次の表に当てはめてみてください。

取り決め 払えないと 先にやる
調停・審判 差押え・命令 調停で減額
公正証書 差押え 調停で減額
合意書 月8万円まで差押え 合意か調停
口約束 調停後に差押え 話し合い
取り決めなし 月2万円を差押え 協議か調停

表の「公正証書」は、払わないとすぐ強制執行を受けてもよいという文言(認諾文言)のあるものです。調停調書・審判書とこの公正証書は、相手がそのまま差押えに使える、いわば合鍵のような書類です。家庭裁判所で決めたときは、差押えの前に、払うよう勧告や命令が来ることがあります。

「合意書」で差し押さえられるのは、令和8年4月1日以後に支払日が来る分の、子ども1人当たり月8万円までです(先取特権)。それより前の分や8万円を超える部分は、調停調書や公正証書がなければ差し押さえられません。

「取り決めなし」は、令和8年4月1日以後に養育費を決めないまま協議離婚したときで、子ども1人当たり月2万円の法定養育費です。口約束だけでも、相手が調停を申し立てて調停調書や審判書ができれば、それをもとに差し押さえられます。

収入が減った、病気で働けないなど、取り決めの後に事情が変わったなら、それを資料で示して減額を求められます。すでに給料を差し押さえられて暮らせないときは、差押えの全部か一部を取り消すよう裁判所に申し立てられます。

最初にすること:止めずに、相手に連絡する

払えないと分かったら、支払日の前に、相手に事情と、いつ・いくらなら払えるかを伝えます。黙って止めたり減らしたりすると、払わなかった差額はそのまま未払いとして残り、あとでまとめて求められることがあります。

新しい額に相手が同意するまでは、元の額のまま払います。合意できたら、新しい額と、いつの分から変えるかを書面に残します。

公正証書や調停調書で元の額を決めた場合、当事者の合意だけでは、その書類の効力は変わりません。合意した内容で家庭裁判所の調停を成立させ、調停調書にしておきます。

相手と連絡が取れない、話し合いに応じてもらえないときも、払う額を勝手に変えずに、減額の調停を申し立てます。調停は、払う側からも申し立てられます。

減額が認められるのは、事情が変わったとき

民法 第766条第3項と第880条で、家庭裁判所は、取り決めの後に事情が変わったときなどに、養育費の定めを変えられます。裁判所の案内も、一度決まった養育費でも、再婚などの事情の変更があれば、額の変更を求める調停を申し立てられるとしています。

減額の理由になりやすい事情と、なりにくい事情は、次のように分けられます。

なりやすい なりにくい
倒産・病気の減収 理由なく辞めた
再婚で扶養の子が増 浪費・賭けの借金
相手の収入が大幅増 決めた時に分かった減収
子が養子縁組した わざと収入を減らす

左の「倒産・病気の減収」はリストラを含み、「子が養子縁組した」は、相手が再婚して子が再婚相手と養子縁組をした場合です。分かれ目は、取り決めの時に予測できなかった変化かどうかです。

単に額が高いと感じるだけでは、事情が変わったとは言えません。住んでいる家の住宅ローンが重いことも、減額の理由になりにくい事情の一つです。

減らした後の額は、裁判所の算定表に、今の双方の年収を当てはめて考えます。算定表の読み方は養育費の相場は?にあります。

失業・病気で収入がなくなったとき

病気などで働けず収入がないときは、今の収入をもとに額を考えるので、養育費が0円かそれに近い額になることがあります。失業手当や傷病手当金を受けているときは、その受給額をもとに収入を見ます。

一方で、働けるのに働いていないと見られると、年齢や職歴などから、働けば得られる収入があるものとして額を決めることがあります。失業手当を受けられる期間を過ぎても再就職しないときや、養育費を減らすために辞めたと見られるときです。

病気が理由なら診断書、会社の都合で辞めたなら会社からの通知を残しておきます。手当の額は失業保険はいくらもらえる?と傷病手当金はいくら?で確かめられます。

生活保護を受けているとき

生活保護で受け取った保護金品と、それを受ける権利は、差し押さえられません(生活保護法 第58条)。養育費の差押えでも同じで、保護費が勤め先の給料のように引かれることはありません。

ただ、取り決めた額が自動で0円になるわけではなく、払えなかった分は未払いとして残ります。保護を受けるほど収入が乏しいなら、今の収入をもとに、減額や免除を調停で決め直します。働いて収入が出てきたときや、ほかの財産があるときは、その分は差し押さえの対象になります。

再婚したとき

自分が再婚し、再婚相手との子が生まれたり、再婚相手の子と養子縁組をしたりして扶養する子が増えると、減額が認められることがあります。扶養する子が増えると、それぞれの子に回す分が見直されるためです。

相手が再婚しただけでは、額は変わりません。子どもが相手の再婚相手と養子縁組をすると、再婚相手がまず子を扶養し、2人の収入で足りるなら免除、足りなければ減額が認められることがあります。

どちらの場合も、額は自動では変わりません。相手と合意し直すか、調停で決めます。

減額は、話し合いか家庭裁判所の調停で決める

話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に調停を申し立てます。裁判所の案内では、額の変更も、養育費請求調停の手続きで話し合えます。調停でまとまらなければ審判に移り、裁判官が一切の事情を考えて決めます。

申し立ての中身は、次のとおりです。

  • 申し立て先:相手が住んでいる地域の家庭裁判所(双方が合意すれば、合意で決めた家庭裁判所でもよい)
  • 費用:子ども1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手(額は裁判所ごとに違う)
  • 裁判所が挙げる書類:申立書とその写し、子の戸籍謄本、自分の収入の資料(源泉徴収票・給与明細・確定申告書・非課税証明書の写しなど)、事情説明書、進行に関する照会回答書
  • 事情を示す資料:今の取り決めの書類、診断書、会社からの通知、再婚や子の出生が分かる戸籍謄本など

調停では、双方の収入の資料をもとに話し合います。家事事件手続法 第152条の2で、家庭裁判所は、養育費の審判や調停の当事者に、収入と資産の情報を出すよう命じることができます。

命じられた開示に正当な理由なく応じなかったり、うその情報を出したりすると、10万円以下の過料になります。収入が減ったことを示す資料は、隠さずにそろえて出します。

減額が認められたとき、いつの分から減るかは事情によります。申し立てた時点が一つの基準になるので、払えないと分かったら早めに申し立てます。

調停の間も、新しい額が決まるまでは元の額を払う義務が続きます。元の額がどうしても払えない月は、調停が終わるまでの暫定の額を相手と決め、書面にしておくこともできます。

払えないまま続くと:差押えと、その範囲

取り決めた養育費を払えないまま続いたときの流れの図。支払日に払えないと、払わなかった差額は未払いとして残る。家庭裁判所で決めたときは、家庭裁判所から払うよう勧告や命令が来ることがあり、命令に従わないと過料になる。さらに払わないと差押えを申し立てられ、給料の手取りの2分の1まで差し押さえられる。命令が勤め先に届くと、これから払う分も毎月の給料から勤め先が相手に払う。途中で減額の調停を申し立てられる

図は、取り決めた養育費を払えないまま続いたときの流れです。家庭裁判所で決めた養育費なら、差押えの前に勧告や命令が来ることがありますが、それを経ずに差押えになることもあります。

差し押さえられるのは、給料の手取りの2分の1まで

養育費のための給料の差押えは、税金などを引いた手取りの2分の1が上限です(民事執行法 第152条第3項)。借金などの差押えより広く差し押さえられます。

手取りが月66万円を超えるときは、33万円を除いた額が差し押さえの対象です。まだ支払日が来ていない分も一緒に申し立てられ、毎月の給料から続けて引かれます(民事執行法 第151条の2)。

自分の手取りに近い行を見ると、差し押さえられる上限の目安が分かります。手取りの額は例で、引かれるのは毎月の養育費とたまった分を合わせて、この上限の中までです。

手取り(例) 上限 手元に残る
月16万円 8万円 8万円
月24万円 12万円 12万円
月40万円 20万円 20万円
月80万円 47万円 33万円

月80万円の行は、手取りが66万円を超えるので、33万円を残した額が上限になります。差押えを申し立てる費用(執行費用)も払う側の負担で、差押えの手続きの中で一緒に取り立てられます(民事執行法 第42条)。差押えまで進むと、養育費に加えて、その費用も払うことになります。

給料の差押えでは、差押命令が勤め先にも届き、勤め先が差し押さえた分を相手に払います。勤め先は、養育費の支払いが滞っていることを知ることになります。

逮捕はされないが、過料と罰則はある

養育費を払わないこと自体は犯罪ではないので、それだけで逮捕されることはありません。ただ、家庭裁判所の履行命令に正当な理由なく従わないと、10万円以下の過料に処せられます(家事事件手続法 第290条)。

財産開示で、呼び出しに正当な理由なく出頭しなかったり、うその陳述をしたりすると、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です(民事執行法 第213条)。呼び出しの書類が届いたら、無視せずに出頭します。

勤め先が分からなくても、相手は裁判所を通じて市町村などから勤め先の情報を得られます。受け取る側の手続きは養育費が払われないときは?にまとめています。

払うまで別のお金を課す、間接強制

養育費では、払うまで別のお金(間接強制金)を課す間接強制も申し立てられます。民事執行法 第167条の15で、支払能力がなくて払えないときや、払うと生活が著しく窮迫するときはできず、事情が変わったときは取り消しを申し立てられます。

差し押さえられたあと、暮らせないとき

給料が差し押さえられ、残った額では暮らせないときは、差押命令を出した地方裁判所に「差押禁止債権の範囲の変更」を申し立てられます。民事執行法 第153条で、裁判所は、双方の生活の状況などを考えて、差押命令の全部か一部を取り消せます。

申し立てると、決まるまでの間、勤め先からの支払いを止めるよう命じてもらえることがあります(同じ条の第3項)。申立ての書類の例は給料が差し押さえられたら、いくら残る?にあります。

ただ、差押えが外れても、養育費を払う義務そのものは残ります。額が今の収入に合っていないなら、あわせて減額の調停を申し立てます。

取り決めをしていない(法定養育費)とき

令和8年4月1日以後に、養育費を決めないまま協議離婚したときは、子どもを主に育てている親から、子ども1人当たり月2万円の法定養育費を求められることがあります(民法 第766条の3)。取り決めの書類がなくても、差押えを申し立てられます。

ただし、同じ条のただし書で、支払能力を欠くために払えないことや、払うと生活が著しく窮迫することを証明すれば、全部か一部の支払いを拒めます。証明には、収入や暮らしの状況が分かる資料が要ります。

裁判所の Q&A では、別居する親の収入が乏しいときは、父母の協議で、法定養育費より低い額を取り決めることもできるとしています。協議がまとまらないときは、家庭裁判所の養育費請求の手続きで話し合えます。

家庭裁判所が養育費の額を決めるときは、払う側の支払能力を考えて、法定養育費の全部か一部の免除や、支払いの猶予を命じることもできます(民法 第766条の3第3項)。たまった法定養育費も、調停で一緒に取り決められます。

借金があって払えないとき

ほかの借金の返済が重くて養育費を払えないときは、借金そのものの整理を考えます。養育費は、自己破産をしても免責されない請求権に挙げられていて(破産法 第253条)、たまった分もこれからの分も払う義務は残ります。

一方で、ほかの借金を整理すれば、養育費を払える余裕ができることがあります。新しく借りて養育費を払う前に、法テラスで債務整理を相談します。

相談先:法テラスと、生活の相談の窓口

減額の調停を弁護士に頼むと、着手金と、減らせた額に応じた報酬金がかかります。弁護士を紹介している会社が示す目安では、着手金は20万〜30万円程度で、額は事務所ごとに違います。

費用が払えないときは、法テラスの無料法律相談があります。収入と資産が基準以下なら、弁護士・司法書士に1回30分、同じ問題で3回まで無料で相談でき、手続きの費用の立替もあります。

基準は家族の人数と地域で違います。1人の世帯なら、東京都特別区・大阪市などで手取りの月収200,200円・資産180万円以下、それ以外の地域で182,000円・180万円以下です。

立替の返し方は法テラスの費用はいくら?にまとめました。生活費そのものが足りないときは、市区町村の自立相談支援機関で、支援員が一緒に支援プランを作ります。

家計簿で、払えた額と差額を月ごとに残す

減額を話し合うときも、調停で事情を説明するときも、いつから・いくら払えなくなったかを示す必要があります。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1取り決めの額と、払った日と額を書く10分

毎月の行に、取り決めた額・払った日・払った額を書きます。払えなかった月は「0円」と書き、取り決めとの差額を横に書いておくと、未払いの合計がすぐ分かります。

ステップ2収入の変化を、月ごとに並べる15分

給与明細や手当の通知から、手取りの額を月ごとに写します。収入が減った月と理由(退職・休職・減給)を書いておくと、調停に出す資料をそろえるときの見出しになります。

ステップ3続けて払える額を出す15分

手取りから、家賃・光熱費・食費など暮らしに要る支出を引いて、毎月いくらなら続けて払えるかを出します。相手に伝える「いつ・いくらなら払えるか」の根拠になります。

例として、手取り18万円から、家賃6万円・光熱費と通信費2万円・食費4万円・そのほかの支出3万円を引くと、残りは3万円です。取り決めが月5万円なら、毎月2万円足りないことが、数字で相手に伝えられます。

迷いやすい場面

払わなくてよいと、相手に言われた

払わなくてよいと約束しても、子どもの扶養を受ける権利は親が勝手に放棄できないとされ、あとで子ども自身から扶養料を求められることがあります。約束は書面に残し、相手の事情が変われば、あらためて求められることもあると考えておきます。

元の額を公正証書や調停調書で決めているときは、払わないという約束が口約束だけだと、元の書類のまま差し押さえられることがあります。約束の中身を、家庭裁判所の調停で調停調書にしておきます。

払えないと、子どもに会えなくなる

養育費と親子の交流は、法律上は別の問題です。払えないことを理由にすぐ会えなくなるわけではなく、払えない事情と減額の話は、交流とは分けて話し合います。

何年も前の未払いを請求された

未払いの養育費は、支払日ごとに、原則5年で時効になります。家庭裁判所の調停や審判で決まった時点ですでに支払日が来ていた分は、10年です(民法 第166条・第169条)。

時効は、期間が過ぎたあとに主張(援用)しなければ効果が出ません。期間が過ぎた分を払うと認めると、そのあと主張できなくなることがあるので、払う前に法テラスなどで確かめます。

会社を辞めたら、差押えは止まる

給料の差押えは、差し押さえた時の勤め先に対して効力があるので、辞めるとそこからは引かれません。ただ、未払いと払う義務は残り、新しい勤め先は裁判所を通じて調べられます。

よくある質問

Q養育費を払えないと、逮捕されますか

払わないことだけでは犯罪にならず、逮捕はされません。ただし、履行命令に従わないと過料、財産開示の呼び出しに応じないと刑罰の対象になります。

Q減額の調停は、払う側から申し立てられますか

申し立てられます。相手の住所地の家庭裁判所に、子ども1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手を添えて申し立てます。

Q自己破産すれば、養育費はなくなりますか

なくなりません。破産法 第253条で、養育費は免責されない請求権に挙げられています。

Q減額が決まるまで、払う額を減らしてよいですか

減らせません。相手と合意するか、調停や審判で決まるまでは元の額を払う義務が続き、減らした差額は未払いとして残ります。取り決めの形によっては、差押えの対象になります。

まとめ

  • 自分の判断で減らしたり止めたりすると、取り決めの形によっては給料の手取りの2分の1まで差し押さえられる。これから払う分にも及ぶ
  • 令和8年4月1日以後の分は、合意書でも子ども1人当たり月8万円まで差し押さえられる
  • 払えないと分かったら、支払日の前に相手に連絡し、合意した額は書面に残す。公正証書や調停調書があるときは調停で成立させる
  • 減額が認められるのは、予測できなかった事情の変化(やむを得ない収入減・扶養する子の増加・相手の収入増・子の養子縁組)があるとき
  • 減額の調停は、子ども1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手。調停の間も元の額を払う
  • 差し押さえられて暮らせないときは、差押禁止債権の範囲の変更を申し立てられる。生活保護費は差し押さえられないが、払う義務は調停で決め直す。自己破産しても養育費は残る
  • 弁護士の費用が払えないときは法テラス、生活費が足りないときは自立相談支援機関に相談する

手元の取り決めの書類が表のどの形かを確かめれば、何が起きるかと、先にすることが決まります。払えた額と収入の変化を家計簿に残しておくと、相手への連絡にも調停の資料にもそのまま使えます。

この記事で参照した公的情報

  1. 養育費請求調停(一度決まった養育費でも事情の変更があった場合(再婚した場合や子どもが進学した場合など)は額の変更を求める調停や審判を申し立てられる・不成立なら審判・申立先は相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所・収入印紙1200円分(子ども1人につき)と連絡用の郵便切手・申立書と写し・子の戸籍謄本・申立人の収入に関する資料・事情説明書・進行に関する照会回答書・法定養育費の支払がされていないときは未払の法定養育費を含めて取決めができる)
    窓口
    裁判所
    確認日
    確認先
    https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_07/index.html
  2. 裁判手続 家事事件Q&A 第5 養育費/婚姻費用分担について(一度決められた養育費の増額・減額は話合いか養育費請求の手続・十分な収入がなく困窮していても法定養育費を払うのか=収入が乏しい場合は父母の協議で法定養育費の額より低額の養育費を取り決めることもでき、協議が調わない場合は養育費請求の手続を利用できる)
    窓口
    裁判所
    確認日
    確認先
    https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html
  3. 民法 第766条第3項(家庭裁判所は必要があると認めるときは子の監護に関する定めを変更できる)・第766条の3(取決めをせずに協議上の離婚をした場合の特例=ただし書で支払能力を欠くこと又は生活が著しく窮迫することを証明したときは全部又は一部の支払を拒める・第3項で家庭裁判所は支払能力を考慮して全部若しくは一部の免除又は支払の猶予を命ずることができる)・第880条(扶養の協議又は審判の後に事情に変更を生じたときは変更又は取消しができる)・第166条・第169条(時効)=今の版(2026-06-24施行)と未施行の5つの版(いちばん後は2029-06-23施行)で第766条・第766条の3・第880条の文は同じ(2026-10-20 に確認・2026-11-16 に法令API v2 の law_revisions で版が増えていないことと、2029-06-23施行の版の第766条の3を確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  4. 民事執行法 第42条(執行費用は債務者の負担・金銭の支払を目的とする債権の強制執行では執行手続において同時に取り立てることができる)・第151条の2(扶養義務等に係る定期金債権は確定期限が到来していないものも給料などの継続的給付について債権執行を開始できる)・第152条第3項(扶養義務等の金銭債権では差し押さえてはならない部分が2分の1)・第153条(差押禁止債権の範囲の変更=債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して差押命令の全部又は一部を取り消せる・第3項で裁判が効力を生ずるまで第三債務者に支払の禁止を命じられる)・第167条の15(扶養義務等に係る金銭債権の間接強制=支払能力を欠くとき又は生活が著しく窮迫するときは除く・事情の変更があったときは債務者の申立てで取り消せる)・第213条第1項第5号と第6号(財産開示期日の不出頭・虚偽の陳述は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)=今の版(2026-05-21施行)と未施行の3つの版(2027-12-05・2028-06-13・2028-12-23施行)で第151条の2・第152条・第153条・第167条の15の文は同じ(2026-10-20 に確認・2026-11-16 に法令API v2 の law_revisions で版が増えていないことを確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
  5. 民事執行法施行令 第2条(支払期が毎月と定められている場合は33万円・未施行の版は無い)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000230
  6. 家事事件手続法 第152条の2(子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件などで当事者に収入及び資産の状況に関する情報の開示を命じられる・正当な理由なく開示しないか虚偽の情報を開示したときは10万円以下の過料・第258条で調停に準用)・第290条(義務履行の命令・正当な理由なく従わないときは10万円以下の過料)=未施行の版(2027-06-23・2028-06-13・2028-12-23施行)まで文は同じ(2026-10-20 に確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052
  7. 破産法 第253条第1項第4号ハ(民法第766条及び第766条の3の規定による子の監護に関する義務に係る請求権は免責されない)=未施行の版(2028-06-13施行)も第1項は同じ(2026-10-20 に確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075
  8. 生活保護法 第58条(被保護者は既に給与を受けた保護金品及び進学・就職準備給付金又はこれらを受ける権利を差し押さえられることがない)=今の版(2026-10-01施行)と未施行の版(いちばん後は2029-06-24施行)で文は同じ(2026-11-16 に法令API v2 で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
  9. 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令(令和7年法務省令第56号)第1条(先取特権は1月当たり8万円に子の数を乗じた額)・第2条(法定養育費は2万円に子の数を乗じた額)=版は1つ(2026-04-01施行・2026-11-16 に法令API v2 で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000010056
  10. 無料法律相談のご利用の流れ(経済的にお困りの方が対象・1回30分・同一の問題につき3回まで・1人の基準は東京都特別区・大阪市などの地域で収入200,200円・資産180万円以下、それ以外の地域で182,000円・180万円以下・相談窓口検索・サポートダイヤル0570-078374)
    窓口
    日本司法支援センター(法テラス)
    確認日
    確認先
    https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
  11. 生活困窮者自立支援制度(自立相談支援事業=支援員が相談を受けて具体的な支援プランを作成・家計改善支援事業=家計状況の「見える化」・生活全般に関する相談窓口の案内)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。