給食費が未納だとどうなる？｜督促から差押えまでの流れと、児童手当からの徴収・払えないときの相談先

段階ごとの早見：届いたものと、すること

未納になってからの流れは、市区町村や学校の決まりで違いますが、文部科学省のガイドラインと大阪市の要綱に書かれた順番は次のとおりです。いま手元に届いているものの行を見てください。

届いたもの	起きること	すること
未納のお知らせ	引き落としができなかった	納付書で払う
督促状	期限を決めて払うよう求められる	期限までに払うか連絡する
催告書・面談の案内	電話や家庭訪問がある	事情を伝え分納を相談する
法的措置の予告	裁判所の手続きの前の通知	すぐ連絡し法テラスにも相談
裁判所の支払督促	異議が無ければ強制執行に進める	届いて2週間以内に決める
差押えの通知	給料や預金が差し押さえられる	給料の手取りの4分の3は残る

表は、上から順に進む段階です。払えない月があると分かった時点で窓口に連絡すると、分けて払う相談を、督促や法的措置より前に始められます。

図は、未納になってから差押えまでの流れです。どの段で何回通知が届くかは市区町村ごとに違うので、届いた通知に書かれた期限と窓口を先に確かめます。

大阪市の要綱の例

大阪市の「学校給食費未納対策事務取扱要綱」では、当初の納期限の翌日から40日以内に督促状を送り、督促状には発行から10日後の納付の期限を付けるとしています。その期限を過ぎると、学校が面談などで事情を聞き取ります。

病気が長引いた、商売がうまくいかない、失業や転職など、払えない正当な理由があると認められると、分けて払う約束の書類（分納誓約書）を出します。大阪市の同じ要綱では、未納分に延滞金がかかり、令和8年の割合は年9.1％です。

催告をしても払われず、未納が3回分に積み重なると、回収は教育委員会が中心になります。法的措置の予告の催告書、簡易裁判所への支払督促、強制執行の順に進むとされています。延滞金の有無や割合、回数の区切りは市区町村で違うので、例として見てください。

誰が集めているかで、連絡する先が違う

給食費を集める形には、学校が集めて管理する形（私会計）と、市区町村が自分の収入として集める形（公会計）があります。文部科学省のQ＆Aでは、中央教育審議会の答申で、公会計化と地方公共団体による徴収を基本とすべきとされたことを示しています。

通知の差出人が学校なら学校の事務の担当に、市区町村の教育委員会なら通知に書かれた課に連絡します。公会計の市区町村では、催告書や法的措置の予告を、税などを集める部署が送る例がガイドラインに挙がっています。

公会計の給食費は、地方自治法の決まりで扱われます。期限までに払われないと期限を決めて督促し、それでも払われないと、原則として裁判所の手続きを取ることになっています。訴えや調停には議会の議決が要るとガイドラインは説明しています。

同じ決まりには、払う人の事情に合わせて期限を延ばし、分けて払う期限を決められる定めもあります。払えないときに先に連絡する意味は、ここにあります。

子どもは給食を食べられなくなるのか

学校給食法 第11条は、学校給食費を、給食を受ける子どもの保護者の負担としています。払う義務を負うのは保護者で、督促や催告も保護者に宛てて出されます。

文部科学省のガイドラインが未納への対応として挙げるのは、文書・電話・家庭訪問で払うよう働きかけること、法的措置の予告、就学援助の利用を勧めることと福祉へのつなぎです。給食を止めることは、この手順に入っていません。

大阪市の要綱の手順にも、給食を止めることはありません。ただ、未納への対応を決めるのは市区町村や学校です。給食の提供について通知に何か書かれていれば、差出人の窓口で確かめてください。

令和8年4月から、給食費はどう変わったか

「学校給食費の抜本的な負担軽減」は、公立小学校の給食に使う食材の費用を、令和8年4月から国が市区町村などに支援するしくみです。保護者がする手続きは無く、家庭にお金が振り込まれるものでもありません。

通う学校	国の支援	保護者が払う分
公立小学校	完全給食は月5,200円が基準	基準を超える分を払うことがある
公立中学校	対象外	市区町村の決まりで払う
国立・私立の小学校	対象外	学校の決まりで払う

文部科学省の案内では、食材費が基準額を超える部分は、引き続き保護者から集めることができるとされています。自治体向けのQ＆Aでは、この支援を中学校の給食費に充てることはできないとしています。

市区町村が独自に中学校の給食費を下げたり、無償にしたりしていることもあります。自分の子の学校の給食費がいくらかは、市区町村か学校の案内で確かめます。

令和8年3月までに未納になった分は、この支援の対象になりません。自治体向けのQ＆Aでは、令和7年度以前の未納分にこの支援を充てることは認められないとしています。前の年度の分の請求が届いたら、その差出人に払い方を相談します。

児童手当から差し引かれるのは、申し出たときだけ

児童手当法 第21条では、児童手当を受け取っている人が申し出た場合に、市町村長が児童手当を払うときに学校給食費を差し引いて集めることができます。申し出が無ければ、給食費の分が勝手に差し引かれることはありません。

保育料は別で、同じ法律の第22条により、申し出が無くても児童手当から集めることができます（特別徴収）。給食費はこの特別徴収に含まれていません。

ガイドラインには、給食の申込書の中に、未納のときに児童手当から集めることに同意するかを答える欄を設けている自治体の例があります。入学や進級のときに出した申込書の控えがあれば、その欄を見ておきます。

児童手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、前月までの分が払われます。申し出ると、支払いの月に児童手当から未納分が差し引かれるので、手元の現金から払わなくても未納を減らせます。いつの支払いから、いくら差し引くかは、市区町村の決まりで違います。

船橋市は、滞納分に充てるための申出徴収を実施していて、給食費は教育委員会の給食費の担当に相談するよう案内しています。行っていない市区町村もあるので、通知の窓口で聞いてください。

この方法は、給食費を集める市区町村が児童手当も払っているときに使えます。保護者が国家公務員や都道府県の職員、ほかの市区町村の職員で、勤め先から児童手当を受け取っているときは使えないと、ガイドラインは説明しています。児童手当の額と支払いのしくみは児童手当はいくらにまとめています。

払えないときに使える支援と相談先

図は、相談する先と、それぞれでできることです。給食費の窓口で払い方を相談しながら、足りないお金そのものは公的な支援で埋めていきます。

就学援助：給食費が援助の対象になる

収入が少なくて給食費が払えないときは、就学援助を先に確かめます。小・中学校にかかる給食費や学用品費などを市区町村が援助する制度で、窓口は教育委員会か学校です。所得の目安は市区町村ごとに違います。

文部科学省の令和7年度の調査では、回答した1,763市町村の95.1％が、年度の途中の申請（随時申請）を受け付けていました。回答した市町村の90.8％は、締め切りを過ぎた申請には申請した月か認定した月からの分を援助するので、払えないと分かったら早めに申請します。

大阪市の要綱では、保護者が同意すれば、未納の給食費に就学援助費を充てることができます。所得の目安の見方と申請の時期は就学援助とはにまとめました。

生活保護：教育扶助に給食費が入る

生活保護を受けている世帯は、生活保護法 第13条の教育扶助で、学校給食の費用が出ます。受けているのに給食費の請求が届いたときは、担当のケースワーカーに知らせます。制度の条件は生活保護の条件にあります。

自立相談支援機関：生活費全体が足りないとき

給食費のほかに、家賃や光熱費なども足りないときの入口は、市区町村の自立相談支援機関です。厚生労働省の案内によると、相談を受けた支援員が、必要な支援を本人と一緒に考え、具体的な支援プランを作ります。

家計改善支援事業では、家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を手伝ってもらえます。ガイドラインも、給食費の未納をきっかけに生活に困っている人を見つけたら、福祉の担当につなぐよう自治体に求めています。制度の全体は生活困窮者自立支援制度とはにまとめました。

裁判所から書類が届いたとき

法的措置に進むと、簡易裁判所の裁判所書記官から支払督促が届きます。民事訴訟法 第391条では、届いてから2週間以内に督促異議を出さないと、仮執行の宣言が付き、強制執行ができる形になります。

督促異議を出すと、ふつうの裁判の手続きに移ります。額に争いが無く、分けて払いたいだけなら、書類の差出人の市区町村に連絡して払い方を相談します。どうするか迷うときは、2週間が過ぎる前に法テラスに相談します。

法テラスの無料法律相談は、収入と資産が基準以下の人が対象で、1回30分、同じ問題につき3回まで受けられます。基準は家族の人数と住む地域で違い、サポートダイヤル（0570-078374）で案内しています。

差押えになっても、給料の全額が取られるわけではありません。民事執行法 第152条と施行令 第2条により、給料は手取りの4分の3が差し押さえ禁止で、毎月払いで手取りが44万円を超える場合は33万円を超える分が対象になります。

時効を待てば払わなくてよいのか

給食費の時効は、民法 第166条と地方自治法 第236条で5年です。文部科学省のガイドラインは、学校に残った給食費の債権は5年で時効になるとし、2020年4月の民法改正の前に生じた分の時効は、法令上はっきりしないとしています。

時効は、何もせずに5年が過ぎれば済むものではありません。市区町村が法令にもとづいて出す督促や、裁判所の支払督促で、時効は止まったり数え直しになったりします。

分納誓約書に署名して払う約束をすると、払う義務を認めたことになり、時効はそこから数え直しになります（民法 第152条）。時効を当てにするより、払える額で分けて払う相談をするほうが、延滞金や裁判の手間を増やさずに済みます。

家計簿で、給食費の引き落としを先に見る

相談をしたあとは、次の引き落としで同じことにならないように、給食費の日と額を先に見えるようにします。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1通知の差出人・未納の月と額・期限を書き写す5分

届いた通知から、差出人（学校か市区町村か）、未納になっている月と額、納付の期限、問い合わせの電話番号を写します。延滞金が書かれていれば、その割合も書いておきます。

分けて払う約束をしたら、払う日と1回の額も同じところに書きます。約束どおりに払えたかを、あとで1行ずつ確かめられます。

ステップ2引き落としの日を、入るお金の日と並べる10分

給料や児童手当が入る日と、給食費が引き落とされる日を1枚に並べます。引き落としの日が入る日より前なら、残高が足りなくなる月が先に分かります。

学校の集金は、給食費のほかに教材費や行事の費用が加わる月があります。年度の初めに配られる予定表から、額が増える月に印を付けておきます。子どものお金の分け方は家計簿の子ども費の分け方にまとめました。

ステップ3分納の額を、毎月の固定費の行に入れる5分

分けて払う額は、払い終わる月まで毎月出ていくお金として、固定費の一覧に入れます。毎月の給食費と分納の額を別の行にすると、残りがいくらかが分かります。

迷いやすい場面

卒業や転校をしたあとに請求が届いた

卒業や転校をしても、未納の給食費を払う義務は残ります。大阪市の要綱では、卒業生や転学生に未納があると催告し、払えない特別な事情が無ければ法的措置に進むとしています。前の学校のある市区町村の窓口に連絡して、払い方を相談します。

給食費のほかに、学校の集金も払えていない

教材費や行事の費用などの集金にも未納があると、どれから払うかで迷います。大阪市の要綱では、給食費は未納が続くと延滞金がかかり法的措置の対象にもなるので、持ってきたお金は先に給食費に充てるよう説明するとしています。

どちらも払えないときは、就学援助の費目に学用品費や修学旅行費なども入るので、まとめて相談できます。学校の事務の担当に、未納のものを全部伝えてから払う順番を決めます。

引き落としの口座の残高が、たまたま足りなかった

払うお金はあるのに引き落としができなかっただけなら、届いた納付書で早めに払います。納付書が届かないときや、もう一度引き落とすのかが分からないときは、差出人の窓口に聞きます。

よくある質問