お金に困ったとき
- 医療費が払えないとき｜窓口の負担を上限までにする方法・減免と無料低額診療・放っておくとどうなるか
医療費が払えないときに使える公的なしくみを、窓口で払う額を上限までにする方法（マイナ保険証・限度額適用認定証）、立て替えを助ける貸付と受領委任払い、一部負担金の減免と無料低額診療事業、生活全体の相談窓口に分けてまとめました。払わないまま放っておくとどうなるかも、国と裁判所の案内で確かめています。
- 住民税が払えないとき｜徴収猶予・換価の猶予・分納・減免の違いと、差押えまでの流れ
住民税が払えないときに市区町村へ相談できる、徴収猶予・換価の猶予・分納・減免の違いをまとめました。督促状から差押えまでの流れ、延滞金の割合（令和8年は年2.8％と年9.1％）、無職になったときの住民税まで、地方税法の条文と横浜市・世田谷区などの案内で確かめています。
- 電気代が払えないとき｜止まるまでの流れと、ガス・水道も含めた相談先と公的な支援
電気代・ガス代・水道代が払えないときに、止まるまでに何が起きるか、どこへ相談すればよいかをまとめました。国の指針が求める解除前の予告、水道法の給水停止、生活福祉資金の一時生活再建費（滞納している公共料金等の立て替え費用）、災害時の支払期日の延長の例まで、国と自治体の案内で確かめています。
- 生活保護の条件｜資産・能力・制度の活用と、最低生活費との差で決まる保護費・申請の流れ
生活保護の条件を、厚生労働省の案内と生活保護法の条文で確かめてまとめました。資産・能力・他の制度の活用と扶養の優先、最低生活費から収入を引いた差額が保護費になるしくみ、令和8年4月の基準額の例、扶養照会をしない場合、申請から原則14日の流れ、受けている間の家計簿のつけ方まで順に書いています。
- 罹災証明書は何に使う？｜被害の区分で変わる支援金・貸付・減免と、家計簿のつけ方
罹災証明書は、災害のあとに使える給付・貸付・税や保険料の減免・住宅の修理の「物差し」になる書類です。被害の6つの区分、被災者生活再建支援金や災害援護資金の額、所得税・国民年金・奨学金の扱い、取るまでの手順と家計簿での書き方を、内閣府・国税庁・日本年金機構などの案内で確かめてまとめました。
- 病気やけがで働けないときのお金｜傷病手当金・障害年金・医療費と保険料の軽減
病気やけがで働けなくなったときに使えるお金のしくみを、収入を支えるもの・医療費を軽くするもの・払うものを止めるものに分けてまとめました。傷病手当金と障害年金の違い、障害基礎年金の令和8年度の額、自立支援医療の負担上限、国民年金の法定免除まで、公的機関の案内で確かめています。
- 国民健康保険料が払えないとき｜減免・徴収猶予・軽減の違いと、相談に行く順番
国民健康保険料が払えないときに使える、法定軽減・申請減免・非自発的失業者の軽減・徴収猶予・一部負担金の減免をまとめました。根拠になる国民健康保険法の条文と、川崎市・横須賀市の案内で確かめています。納期限の前に相談する理由と、家計簿での備え方まで書きました。
- 生活福祉資金貸付とは｜連帯保証人ありで無利子、なしで年1.5％の公的な貸付
生活福祉資金貸付制度の4種類の資金と限度額をまとめました。緊急小口資金10万円以内、総合支援資金の生活支援費、福祉費、教育支援資金それぞれの据置期間と償還期限、連帯保証人の有無で変わる利子まで、厚生労働省の貸付条件等一覧で確かめています。相談の窓口は市区町村の社会福祉協議会です。
- 生活困窮者自立支援制度とは｜7つの支援と、相談から始まる進み方
生活困窮者自立支援制度の7つの事業を、厚生労働省の案内にそってまとめました。自立相談支援事業・住居確保給付金・就労準備支援事業・家計改善支援事業・就労訓練事業・子どもの学習生活支援事業・居住支援事業のそれぞれが何をするのか、相談はどこで受けているのかを書いています。
- 生活費が足りないとき｜借りる前に確かめる公的な支援と、家計簿での出し方
生活費が足りないときに、借りる前に確かめられる公的な支援をまとめました。相談の入口になる自立相談支援機関、無利子または年1.5％の生活福祉資金、保険料や家賃を止められる前に相談する順番、家計簿で足りない額を出す手順まで、国と自治体の案内で確かめて書いています。
- 奨学金が返せないとき｜減額返還と返還期限猶予の違いと、収入の基準
奨学金が返せないときに使える日本学生支援機構の救済制度を、減額返還・返還期限猶予・返還免除に分けてまとめました。それぞれの収入の基準、減らせる割合、使える年数、返還総額が減るかどうかまで、機構の案内とリーフレットで確かめています。家計簿で返済の重さを測る手順も書きました。
- 家賃が払えないとき｜返さなくてよい給付・無利子の貸付・住まいを支えるしくみ
家賃が払えないときに使える公的なしくみを、返さなくてよい給付・無利子の貸付・住まいそのものを支える制度に分けてまとめました。住居確保給付金の額と期間、生活福祉資金の住宅入居費、令和7年10月に施行された改正住宅セーフティネット法の登録住宅と居住支援法人まで、国と自治体の案内で確かめています。
- 住居確保給付金とは｜家賃を原則3か月補助、令和7年から転居費用の補助も
住居確保給付金は、離職や休業で収入が減り家賃の支払いに困っている方に、家賃額を原則3か月（最長9か月）補助する制度です。収入と金融資産の基準、求職活動の要件、令和7年に加わった転居費用補助、家計簿での書き方をまとめました。