パートで社会保険に遡って加入できる?|会社が入れてくれないときの年金事務所への確認の請求と、さかのぼりは原則2年・加入の条件の早見

パートでも、加入の条件を満たしていたのに会社が手続きをしていなかったときは、健康保険と厚生年金にさかのぼって加入できます。さかのぼれるのは保険料の時効があるので原則として2年までで、その間の保険料の半分は本人も負担します。
会社が手続きをしないときは、自分で年金事務所に「被保険者の資格の確認」を請求できます。いまの条件は、厚生年金に入っている人が51人以上の企業等で週20時間以上働く、学生でない人などです。
| 項目 | どうなる | 窓口 |
|---|---|---|
| 期間 | 原則2年まで | 年金事務所 |
| 保険料 | 本人も半分 | 会社と相談 |
| 国民年金 | 重なった分は還付 | 年金事務所 |
| 国保 | やめる届けと精算 | 市区町村 |
表は、さかのぼって加入すると起きることの早見です。月8.8万円以上という賃金の条件は2026年10月1日に無くなったので、前に「届かない」と言われた人も、加入の条件の表で確かめ直せます。
さかのぼって加入するのは、原則として2年まで
健康保険法 第193条と厚生年金保険法 第92条では、保険料を集める権利は2年で時効になります。日本年金機構の案内でも、確認の請求による調べは、請求書を受け付けた日から原則2年をさかのぼる範囲です。
条件に当たったのが3年前でも、さかのぼって加入できるのは原則として直近の2年までです。受け付けた日から数えるので、条件に当たってから2年を過ぎている人は、確認の請求を出すのが1か月遅れるごとに、さかのぼれる古い月も1か月ずつ外れていきます。
2年の枠は待ってくれないので、気づいた日に動き出すほど取り戻せる月が多く残ります。証拠をそろえるのは「会社が入れてくれないときの順番」の手順で、15分ほどの書き出しから始められます。
さかのぼった分の保険料は、本人も半分を負担する
保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。日本年金機構の案内では、確認の請求で資格が確認されると、確認された期間の保険料の半額をさかのぼって負担する義務が生じます。
一方で、会社が給料から差し引けるのは、法律では前月分の保険料です(健康保険法 第167条・厚生年金保険法 第84条)。さかのぼった数か月分をどう払うかは、一度にか分けてかを含めて、会社と話し合って決めます。
国民健康保険と国民年金を払っていた期間
さかのぼって会社の健康保険と厚生年金に入ると、同じ期間に払っていた国民健康保険料と国民年金保険料は、払い過ぎになります。国民健康保険は住んでいる市区町村にやめる届けを出し、払い過ぎた分の返し方を聞きます。
国民年金は、東京都中央区のよくある質問(年度の途中で就職した人への答え)では、厚生年金に入った知らせが年金事務所に届くと、二重払いの保険料は還付され、年金事務所から通知が届くと案内しています。届かないときは、年金事務所で確かめます。
その期間に国民健康保険の資格で受診していたときは、国民健康保険が払った分をいったん返し、会社の健康保険に請求し直すことがあります。返し方と請求し直す手順は、市区町村の国民健康保険の窓口で確かめます。
条件を満たせば、会社が外すことはできない
健康保険法 第3条と厚生年金保険法 第12条は、短時間で働く人のうち、週の所定労働時間が20時間未満の人や学生などを、被保険者にしないと決めています。逆に言えば、この除く条件に当たらない人は、パートやアルバイトでも被保険者です。
会社が入れるかどうかを選べる決まりにはなっていません。事業主は、被保険者の資格を得た人を届け出なければならず(健康保険法 第48条・厚生年金保険法 第27条)、届け出の期限は、資格を得た日から5日以内です。
届け出をしない会社への罰則
正当な理由がなく届け出をしない事業主は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処すると、健康保険法 第208条と厚生年金保険法 第102条に決まっています。「正社員でないから」「本人が入りたくないと言ったから」は、条件を満たす人を外す理由になりません。
ただし、資格の取得は、届け出を受けた保険者などの確認で効力が生じます(健康保険法 第39条・厚生年金保険法 第18条)。会社が届け出ないままのときに、本人から確認を求める手続きが、あとで出てくる確認の請求です。
加入の対象かは、勤め先の人数と週の時間で分かる
次の表は、働き方と勤め先の人数ごとに、健康保険と厚生年金の加入の対象になるかを並べたものです。人数は企業等の全体で、厚生年金に入っている人(パートなど短時間で入っている人は数えない)の数です。2〜4行目は、学生でない人の場合です。
| 働き方 | 勤め先 | 加入 |
|---|---|---|
| 正社員の4分の3以上 | 問わない | 対象 |
| 週20時間以上 | 51人以上 | 対象 |
| 週20時間以上 | 36〜50人 | 2027年10月〜 |
| 週20時間以上 | 35人以下 | 会社の申出で |
| 週20時間未満 | 問わない | 対象外 |
1行目の4分の3は、週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が、同じ事業所の正社員の4分の3以上かで見ます。たとえば正社員が週36時間・月24日の職場という例なら、週27時間以上かつ月18日以上の人が当たります。
どの行でも、2か月以内の期間を決めて雇われ、その期間を超えて働く見込みがない人は除かれます。勤め先そのものが、法人の事業所か、決まった業種で常時5人以上を雇う個人の事業所(適用事業所)であることも前提です。
週20時間は、契約の時間で見る
週20時間は、雇用契約書や就業規則で決まった所定労働時間で見ます。残業でたまたま超えた週があっても、それだけでは対象になりません。
ただし、日本年金機構の年金Q&Aでは、実際の労働時間が続く2か月とも週20時間以上で、その後も続く見込みなら、3か月目の初日に資格を取得するとしています。契約は週18時間でも、5月と6月に毎週22時間働き、7月も同じ見込みなら、7月1日から対象という例になります。
51人は、会社全体で数える
日本年金機構の案内では、51人以上の企業等(特定適用事業所)とは、1年のうち6か月以上、厚生年金に入っている人の総数が51人以上になる見込みの企業等です。法人なら、法人番号が同じ全部の事業所の人数を足します。
自分の店舗が数人でも、会社全体で51人以上なら対象の勤め先です。国と地方公共団体の事業所は、人数にかかわらず対象です。
学生でも対象になる人
学生は短時間の加入の対象から外れますが、日本年金機構の年金Q&Aでは、休学中の人、定時制や通信制の課程の人、卒業後も同じ勤め先で働くことになっている人は対象になります。昼間の大学や高校の学生でも、正社員の4分の3以上働く人は1行目の条件で見ます。
月8.8万円の条件は、2026年10月1日に無くなった
以前は、週20時間以上に加えて、所定内賃金が月8.8万円以上という条件がありました。年収に直すと約106万円になる線です。今は健康保険法と厚生年金保険法の改正で、2026年10月1日からこの条件は無くなっています。
そのため、時給が低いなどで月8.8万円に届かない人も、表の2行目に当たれば対象です。会社の説明が「月8.8万円に届かないから」なら、古い条件のままの説明です。
ただし、最低賃金の減額の特例の許可を受けて働き、所定内賃金が月8.8万円未満の人(特定減額特例対象者)は、原則として加入の対象ではありません。日本年金機構の案内では、勤め先を通して申し出れば加入できます。年収の線の意味は130万の壁とはにまとめています。
対象の勤め先は、段階的に広がる
日本年金機構の案内では、2027年(令和9年)10月から、厚生年金に入っている人が36人以上の企業等も対象になります。2029年(令和11年)10月以降も、対象の企業等の範囲は段階的に広がります。
いま35人以下の勤め先でも、会社が働く人の同意を得て申し出ると、短時間の人を加入させる事業所(任意特定適用事業所)になれます。この申し出は会社がするものなので、まず勤め先に予定を聞きます。
会社が入れてくれないときの順番
会社に頼む前に、条件に当たる証拠を手元にそろえておくと、話が進みやすくなります。ノートでも表計算のシートでも、次の順で進められます。
図は、条件を確かめてから加入までの流れです。会社が途中で手続きをすれば、その時点で先の段には進みません。
ステップ1契約書と明細で、条件に当たるかを書き出す15分
雇用契約書か労働条件通知書で、週の所定労働時間と契約の期間を書き出します。シフト表やタイムカードの写しがあれば、実際に週20時間以上働いた月も書き出します。
勤め先の人数は、会社の求人票や採用のときの説明で分かることがあります。分からなければ、会社に「特定適用事業所に当たるか」を聞きます。給与明細に健康保険料と厚生年金保険料の行が無いことも、写真で残します。
ステップ2会社に、条件を示して手続きを頼む10分
書き出した条件を見せて、健康保険と厚生年金の資格取得届を出してほしいと頼みます。口で伝えたときは、日付と相手と返事をメモに残します。メールや社内の連絡の道具で頼むと、そのまま記録になります。
会社が手続きをするときは、加入が始まる日を確かめます。条件に当たった日までさかのぼるのかどうかで、あとで払う保険料が変わるからです。
ステップ3管轄の年金事務所を探して、相談する20分
会社が応じないときは、年金事務所に相談します。日本年金機構の「全国の相談・手続き窓口」の頁の「管轄区域から探す」で、都道府県ごとの一覧から、勤め先の所在地を受け持つ年金事務所を確かめられます。確認の請求の出し先は、その年金事務所です。
相談に行くときは、ステップ1で書き出したメモと、契約書・明細・シフトの写しを持っていきます。条件に当たるかどうかの見方を、その場で確かめられます。
ステップ4確認請求書と、証拠の書類を出す30分
確認の請求は、「厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書」に書いて出します。日本年金機構の案内では、次のような書類も一緒に出す必要があります。
- 雇用契約書:週の所定労働時間と期間が分かるもの
- 給与明細:保険料が引かれていないことと、払われた額が分かるもの
- 出勤の状況が分かる書類:シフト表やタイムカードの写しなど
- 退職日が分かる書類:もう辞めている人の場合
請求書には、氏名と生年月日、基礎年金番号、勤め先の名前と所在地、資格を取得した事実とその年月日を書きます。年金事務所は、請求した人の氏名を勤め先に示したうえで調べると案内しています。
手元の雇用契約書の「所定労働時間」の欄と、直近の給与明細を出してみてください。週20時間以上か、明細に厚生年金保険料の行があるかが、最初に見る2つです。
加入すると、何が変わるか
会社の健康保険に入ると、病気やけがで休んだときの傷病手当金や、産休中の出産手当金の対象になります。厚生年金に入ると、国民年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れるようになります。額の決まり方は傷病手当金はいくら?にあります。
そのかわり、毎月の給料から健康保険料と厚生年金保険料が引かれ、手取りは減ります。家族の扶養に入っていた人は、勤め先の保険に入ると扶養から外れます。引かれる額の出し方は社会保険料の計算方法にまとめています。
家計簿では、加入した月から、給料の行と保険料の行を分けて書いておきます。さかのぼった分を払ったときは、毎月の分と別の行にすると、毎月の手取りの変化が見えます。
迷いやすい場面
勤め先が50人以下と言われた
人数は、自分の店舗ではなく会社全体で数えます。会社全体で50人以下でも、正社員の4分の3以上働いていれば、人数にかかわらず加入の対象です。
4分の3に届かず、会社全体でも50人以下なら、いまは原則として対象外です。36人以上なら2027年10月から対象になるので、その時点の契約の時間を確かめます。
勤め先を掛け持ちしている
条件は勤め先ごとに見ます。条文は、同じ事業所の所定労働時間で決めているからです。それぞれの勤め先で条件に当たれば、両方で加入します。
両方で加入するときは、自分で年金事務所に届けを出し、保険料は2つの給料を合わせた額をもとに分けて決まります。片方の勤め先だけで条件に当たるときは、その勤め先で加入します。
雇用保険にも入っていない
雇用保険は社会保険とは別の制度で、入る条件は週20時間以上と31日以上の雇用の見込みです。窓口はハローワークで、年金事務所ではありません。入っているかの確かめ方はパートの雇用保険は週20時間から?にまとめています。
確認の請求をしたことが、会社に伝わるのが心配
日本年金機構の案内では、年金事務所は請求した人の氏名を勤め先に示したうえで調べます。名前を伏せたまま調べてもらう手続きではありません。
伝わることが心配なときは、確認の請求を出す前に、年金事務所の相談で、条件に当たるかと調べ方を先に聞いておけます。出すかどうかは、そのあとで決められます。
もう辞めてしまった
確認の請求は、「被保険者又は被保険者であった者」がいつでもできます(健康保険法 第51条・厚生年金保険法 第31条)。辞めたあとでも出せますが、さかのぼれるのは原則として2年までなので、辞めた日が古いほど対象の月は減ります。
辞めたあとに出すときは、退職日が分かる書類も一緒に出します。国民健康保険と国民年金の手続きがまだの人は、国民健康保険の手続きが14日を過ぎたらも確かめます。
よくある質問
Q本人が「入りたくない」と言えば、入らなくて済みますか
条件を満たす人は、本人の希望に関係なく被保険者になります。入らずに働きたいときは、契約の週の所定労働時間を20時間未満にするなど、条件そのものを変えることになります。
Q月8.8万円に届かないのに、加入の対象ですか
2026年10月1日に月8.8万円以上の条件は無くなりました。いまは週20時間以上で学生でなく、51人以上の企業等で働く人が対象です。最低賃金の減額の特例の許可を受けている人は、原則として対象外です。
Q2年より前の分は、どうなりますか
保険料を集める権利は2年で時効になるので、さかのぼって加入できるのは原則として2年までです。くわしい期間は、年金事務所の調べで決まります。
Q確認の請求は、どこに出しますか
勤め先の事業所を管轄する年金事務所です。日本年金機構の「全国の相談・手続き窓口」の頁の「管轄区域から探す」で確かめられます。
Q会社が入れてくれたら、手取りはいくら減りますか
標準報酬月額に保険料率を掛けた額の半分が引かれます。自分の額の出し方は、社会保険料の計算方法の記事で確かめられます。
まとめ
- 条件を満たしていたパートは、さかのぼって加入できる。さかのぼるのは原則として2年までで、本人も保険料の半分を負担する
- 重なって払っていた国民年金保険料は還付され、国民健康保険は市区町村でやめる届けと精算をする
- 条件を満たすパートは、会社の判断や本人の希望に関係なく被保険者になる
- いまは51人以上の企業等で週20時間以上・学生でない人が対象。2027年10月から36人以上
- 月8.8万円以上の条件は2026年10月1日に無くなった
- 会社が応じないときは、管轄の年金事務所に資格の確認を請求できる
- 契約書・給与明細・シフトの写しをそろえてから、会社と年金事務所に相談する
雇用契約書と給与明細があれば、自分が対象かどうかは表の1行で確かめられます。当たっていたら、メモを持って会社に頼み、だめなら年金事務所の相談の予約を入れます。
この記事で参照した公的情報
- 健康保険法 第3条第1項第9号(通常の労働者の4分の3未満の短時間労働者のうち、週の所定労働時間が20時間未満か学生などは被保険者とならない)・第3条第3項(適用事業所=決まった業種で常時5人以上の従業員を使う事業所と、常時従業員を使う国・地方公共団体・法人の事業所)・第39条(資格の取得と喪失は保険者等の確認で効力を生ずる)・第48条(事業主の届出)・第51条(被保険者又は被保険者であった者は、いつでも確認を請求できる)・第167条(報酬から控除できるのは前月の標準報酬月額に係る保険料)・第193条(保険料等を徴収する権利は2年で時効)・第208条(届出をしない事業主は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)(2026-10-01 施行の版 211AC0000000070_20261001_507AC0000000087。いちばん先の未施行の版 2029-10-01 施行まで、第3条第1項第9号・第39条・第48条・第51条・第167条・第193条・第208条は同じ文)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 厚生年金保険法 第12条第5号(短時間労働者の適用除外=週20時間未満か学生など)・第18条(資格の取得と喪失は厚生労働大臣の確認で効力を生ずる)・第27条(事業主の届出)・第31条(いつでも確認を請求できる)・第84条(報酬から控除できるのは前月の標準報酬月額に係る保険料)・第92条(保険料を徴収する権利は2年で時効)・第102条(届出をしない事業主は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)(2026-10-01 施行の版 329AC0000000115_20261001_507AC0000000074。いちばん先の未施行の版 2029-10-01 施行まで、これらの条は同じ文)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
- 健康保険法施行規則 第24条・厚生年金保険法施行規則 第15条(資格取得の届出は、事実があった日から5日以内)(どちらも 2026-10-01 施行の版・未施行の版は無い)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/215M10000008036
- 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大(2026年10月1日更新:特定適用事業所=1年のうち6月間以上、厚生年金保険の被保険者〈短時間労働者は含まない〉の総数が51人以上となることが見込まれる企業等・令和9年10月から36人以上・週の所定労働時間20時間以上かつ学生でない・2カ月以内の期間を定めて使用される方などは除く・任意特定適用事業所・最低賃金の減額の特例許可を受けている所定内賃金が月額8.8万円未満の方〈特定減額特例対象者〉は原則として加入対象ではなく、事業主を経由した申し出で任意加入できる)
- 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内(2026年10月30日更新:令和9年10月から36人以上・令和11年10月以降も段階的に拡大・2026年10月1日から短時間労働者に係る賃金要件の撤廃)
- 窓口
- 日本年金機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
- 年金Q&A(短時間労働者)所定労働時間は週20時間未満だが、恒常的に実際の労働時間が週20時間以上となった場合(連続する2月において週20時間以上で、引き続き続く見込みなら3月目の初日に資格を取得)
- 年金Q&A(短時間労働者)「学生」とはどのような者を指すのか(卒業後も引き続き使用される者・休学中の者・定時制課程と通信制課程に在学する者などは対象)
- 自身の被保険者記録について確認を請求するときの手続き(確認請求書のほか雇用契約書・給与明細・出勤状況がわかる書類などの証拠書類・年金事務所は請求者の氏名を事業所に示した上で調査・受付日から原則2年間をさかのぼる範囲の調査・確認された期間の保険料の半額を遡及して負担する義務・提出先は対象の事業所を管轄する年金事務所)
- 全国の相談・手続き窓口(年金事務所等の検索・管轄区域から探す)
- 窓口
- 日本年金機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
- よくある質問「年度途中で就職した場合、前納した国民年金保険料はどうなるのですか。」(会社から厚生年金加入のお知らせが年金事務所に届き次第、厚生年金と重なって二重払いになっている国民年金保険料は還付される・年金事務所から通知が送られてくる)

