婚姻費用の相場は?|年収別・子どもの人数別の早見表と算定表の読み方、いつの分から請求できるか

婚姻費用の相場は、裁判所が公表している算定表(令和元年版)で、夫婦それぞれの年収と子どもの人数・年齢から読みます。支払う側が給与で年収600万円、受け取る側に収入がない場合、子どもがいなければ月10万〜12万円、子ども1人(0〜14歳)なら月12万〜14万円が目安です。
下の早見は、受け取る側に収入がない場合の欄です(2人とも給与・子どもは0〜14歳・算定表の表10と表11)。支払う側の人も、同じ表で負担の目安を確かめられます。
| 支払う側 | 子なし | 子1人 |
|---|---|---|
| 300万円 | 月4〜6万 | 月6〜8万 |
| 400万円 | 月6〜8万 | 月8〜10万 |
| 500万円 | 月8〜10万 | 月10〜12万 |
| 600万円 | 月10〜12万 | 月12〜14万 |
| 700万円 | 月10〜12万 | 月14〜16万 |
| 800万円 | 月12〜14万 | 月16〜18万 |
| 1,000万円 | 月16〜18万 | 月20〜22万 |
受け取る側にも収入がある場合や、子どもが2人の場合は、「年収別の早見表」で読めます。家庭裁判所で婚姻を続けるとして生活費の月額を決めた10,412件(令和7年)では、月10万円を超え15万円以下が約21%で、いちばん多い区分でした。
額の目安が1つ手元にあると、話し合いで確かめることを絞りやすくなります。別居の準備で手が回らないときも、まずはこの表の自分の1行だけで始められます。
婚姻費用は、別居中の生活費を収入に応じて分けるもの
民法 第760条は、夫婦は資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担すると定めています。別居していても夫婦である間はこの決まりが続くので、収入の少ない側は、多い側に生活費を求められます。
裁判所の案内では、婚姻費用には衣食住の費用のほか、出産費、医療費、子どもの養育費、教育費、相当の交際費などが含まれます。夫婦と、まだ自分で生活できない子どもが暮らしていくための費用の全体です。
求められるのは、離婚が成立するまで
婚姻費用は、夫婦であることを前提にした費用です。離婚が成立すると、その後の分は求められなくなり、子どもの分は養育費として別に決めます。同居を再開したときも、別居中の分担の話ではなくなります。
| 比べる点 | 婚姻費用 | 養育費 |
|---|---|---|
| いつの話か | 別居中(離婚前) | 離婚後 |
| 含むもの | 配偶者と子どもの生活費 | 子どもの生活費 |
| 算定表 | 表10〜19 | 表1〜9 |
同じ年収・同じ子どもの数なら、婚姻費用には受け取る側の生活費も入る分、養育費の額より大きくなります。養育費の算定表の読み方は養育費の相場にまとめています。
相場の目安は、裁判所の算定表の表10〜19で読む
婚姻費用の額は、夫婦の話し合いで決めるのが基本です。裁判所の案内では、調停や審判でも、目安として算定表が参照されることが一般的とされています。
いま使われている算定表は、東京と大阪の家庭裁判所の裁判官による研究で、令和元年12月23日に公表された令和元年版です。それまでの算定表の考え方を引き継ぎ、もとにする統計を新しくしたものです。
表は、子どもの人数と年齢で10枚に分かれる
婚姻費用の表は10枚あります。受け取る側が育てている子どもの人数(0人から3人)と、年齢(0〜14歳と15歳以上)で選びます。
- 表10:子どもなし(夫婦だけ)
- 表11・表12:子ども1人(0〜14歳なら表11、15歳以上なら表12)
- 表13〜表15:子ども2人(15歳以上の子が0人・1人・2人の順)
- 表16〜表19:子ども3人(15歳以上の子が0人・1人・2人・3人の順)
算定表では、支払う側を義務者、受け取る側を権利者と呼びます。どの表も、縦の軸が義務者の年収、横の軸が権利者の年収で、交わる欄が婚姻費用の標準的な月額です。示される月額は、子ども全員の分を含めた合計です。
読み方は、小学校で使った九九の表と同じです。縦の段と横の段をたどり、ぶつかったマスを読みます。違うのは、マスに1つの答えではなく「8〜10万円」のような幅が書いてあることです。
年収は、税金などを引く前の額で見る
給与で働く人の年収は、源泉徴収票の「支払金額」です。税金や社会保険料を引く前の額で、手取りではありません。給与明細で見るときは、その月だけの額で、賞与が入っていない点に気をつけます。
自営業の人は、確定申告書の「課税される所得金額」が出発点です。基礎控除や青色申告特別控除のように、実際にはお金が出ていない控除の額を、そこに足して年収とします。表の軸には、給与の目盛りと自営業の目盛りが別に並んでいます。
受け取っている児童手当や児童扶養手当は、子どものための社会保障の給付なので、権利者の年収には数えません。源泉徴収票の欄の見方は源泉徴収票の見方にあります。
裁判所の使用例:子どもがいない夫婦
裁判所の説明書には、婚姻費用の使用例が載っています。子どもがいない夫婦で、権利者が別居した義務者に婚姻費用を求める例です。
権利者の年収は243万3,452円で、横の軸の「225」と「250」のうち近い「250」を使います。義務者は739万4,958円で、縦の軸の「725」と「750」のうち近い「750」を使います。2つの線が交わる欄は「8〜10万円」で、標準的な婚姻費用はこの幅の中です。
年収別の早見表
ここの表は、算定表の表10・表11・表13から、義務者と権利者がどちらも給与で働く場合の欄を書き写したものです。数字は月額(万円)で、子どもは0〜14歳の場合です。権利者に収入がない場合の子なし・子1人は、冒頭の早見にあります。
1つ目は、権利者の年収が100万円の場合です。パートなどで働いている場合の目安になります。
| 義務者 | 子なし | 子1人 |
|---|---|---|
| 300万円 | 2〜4 | 4〜6 |
| 400万円 | 4〜6 | 6〜8 |
| 500万円 | 6〜8 | 8〜10 |
| 600万円 | 8〜10 | 10〜12 |
| 700万円 | 8〜10 | 12〜14 |
| 800万円 | 10〜12 | 14〜16 |
| 1,000万円 | 14〜16 | 18〜20 |
2つ目は、権利者の年収が200万円の場合です。見方は1つ目と同じです。
| 義務者 | 子なし | 子1人 |
|---|---|---|
| 300万円 | 1〜2 | 2〜4 |
| 400万円 | 2〜4 | 4〜6 |
| 500万円 | 4〜6 | 8〜10 |
| 600万円 | 6〜8 | 10〜12 |
| 700万円 | 8〜10 | 10〜12 |
| 800万円 | 8〜10 | 12〜14 |
| 1,000万円 | 12〜14 | 16〜18 |
3つ目は、子どもが2人(どちらも0〜14歳・表13)の場合です。列が権利者の年収です。
| 義務者 | 権利者0円 | 200万円 |
|---|---|---|
| 300万円 | 6〜8 | 4〜6 |
| 400万円 | 8〜10 | 6〜8 |
| 500万円 | 12〜14 | 8〜10 |
| 600万円 | 14〜16 | 12〜14 |
| 700万円 | 16〜18 | 14〜16 |
| 800万円 | 18〜20 | 16〜18 |
| 1,000万円 | 22〜24 | 20〜22 |
子どもが2人で権利者の年収が100万円なら、表13の欄は、この表の2つの列の間か、どちらかと同じ幅です。例えば義務者が年収600万円なら月12万〜14万円、400万円なら月8万〜10万円です。
権利者の年収が上がるほど、同じ義務者の年収でも欄の額は下がります。婚姻費用は、夫婦の収入を合わせて生活費を分けたうえで、権利者の収入で足りない分を義務者が負担する考え方で作られているためです。
ここでいう収入は、総収入から税金や社会保険料、仕事にかかる費用、住居費などを引いた「基礎収入」です。司法研究の概要によると、給与で働く人の基礎収入は、総収入のおおむね54%から38%に当たります。
子どもが15歳以上なら、表12・表14・表15を見る
算定表では、子どもの生活費の割合(生活費指数)を、親を100として0〜14歳は62、15歳以上は85としています。15歳以上の子がいる表は、同じ年収でも額が同じか大きくなります。
例えば、権利者が年収200万円で子ども1人の場合、義務者が年収600万円なら、表11も表12も月10万〜12万円です。義務者が年収700万円なら、表11の10万〜12万円に対し、表12は12万〜14万円です。
自分の家の欄を読む手順
欄は、次の4つの順に読みます。
- 年収:源泉徴収票か確定申告書で、2人の年収を出す
- 表:受け取る側が育てている子どもの人数と年齢で、表10〜19から1枚を選ぶ
- 目盛り:年収を、軸の目盛りのうち近いほうに当てはめる
- 欄:縦と横の線が交わる欄の幅を書き写す
例として、義務者が給与で年収620万円、権利者がパートで年収110万円、子ども1人(8歳)なら、表11で縦は「625」、横は「100」です。交わる欄は月10万〜12万円になります。
家庭裁判所で決まった額の分布
実際に家庭裁判所で決まった額は、最高裁判所の「司法統計年報」にあります。令和7年の家事編の第26表は、夫婦関係の調停や審判で「婚姻継続」とし、婚姻費用・生活費の支払いを決めた件数を、額ごとに数えています。月額を決めたのは10,412件で、割合はこの件数で割りました。
| 月額 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 4万円以下 | 1,662件 | 16.0% |
| 4万超〜6万 | 1,370件 | 13.2% |
| 6万超〜8万 | 1,445件 | 13.9% |
| 8万超〜10万 | 1,333件 | 12.8% |
| 10万超〜15万 | 2,227件 | 21.4% |
| 15万超〜20万 | 1,160件 | 11.1% |
| 20万円超 | 1,214件 | 11.7% |
いちばん多いのは、10万円を超え15万円以下の2,227件です。ただ、この区分は幅が5万円あり、2万円の幅の区分より件数が集まりやすい点は割り引いて見ます。6万円を超え10万円以下の2つを合わせると2,778件(約27%)です。
10,412件には、額を決めていない1件も含みます。支払う側は夫が10,151件で、妻は261件(約2.5%)でした。婚姻費用は収入の少ない側が多い側に求めるものなので、妻のほうが収入の多い家庭では、妻が支払う側になります。
この件数は、家庭裁判所の夫婦関係の事件で、婚姻を続けるとして生活費を決めたものだけです。家庭裁判所を通さずに話し合いで決めた額や、離婚と一緒に決めた額は入っていません。
この分布は、ほかの家庭と比べて多い少ないを決めるためのものではありません。自分たちの額は、2人の年収と子どもの人数で算定表から読みます。
算定表の額から増える・減る事情
裁判所の説明書によると、算定表の目的は標準的な額を素早く出すことで、最後に決まる額は個々の事情も考えて決まります。ただし、通常の範囲の事情は表の幅の中ですでに考えられているので、幅を超えるのは、表どおりでは著しく不公平になる特別な事情があるときに限られるとしています。
算定表の中の子どもの教育費は、公立学校にかかる額をもとにしています。私立の学費や大きな医療費がかかる家では、表の額に加えて、その分の分担を話し合うことがあります。
住宅ローンや家賃を、義務者が払っている
義務者が、権利者の住む家の住宅ローンや家賃を払い続けていることがあります。その分を考えて、算定表の額から減らされることがあるとされています。
二重に払う形になっていないかは、ローンや家賃をどちらが払っているかを書き出して話し合います。個別の扱いは、家庭裁判所の手続きの中で、事情に応じて決まります。
別居の原因が、求める側にある
別居の原因が、求める側の不貞などにあるときは、求める側自身の生活費の分が減らされ、子どもの分に限られることがあるとされています。子どもの生活費の分は、親の事情とは分けて考えられます。
義務者の収入が大きく減った
失業や病気で義務者の収入が大きく減ったときは、額を見直す話し合いや調停ができます。一度決めた額も、事情が変われば変更を求められます。
いつの分から請求できるか
最高裁判所の決定(昭和40年の大法廷決定)は、家庭裁判所が過去にさかのぼって婚姻費用の分担額を決められるとしています。令和2年1月23日の決定は、婚姻費用の分担の審判を申し立てた後に離婚しても、離婚までの分を求める権利は消えないとしました。
ただし、どこまでさかのぼるかは、家庭裁判所が一切の事情を考えて決めます。実際には、支払いを求めた時(調停を申し立てた月など)からの分が認められることが多く、求める前の期間の分は認められにくいとされています。
このため、別居を始めたら、支払いを求めた日と方法を残しておきます。話し合いに応じてもらえないときは、早めに調停を申し立てます。
話し合いがまとまらないときは、婚姻費用の分担請求調停
裁判所の案内では、話し合いで決めて、そのとおりに払われるなら、裁判所の手続きを使わなくても問題はありません。話し合いがまとまらないときや、話し合いができないときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てられます。
調停では、調停委員が夫婦の資産、収入、支出などの事情を聴き、解決案を示したり助言したりして、合意を目指します。合意すると調停調書が作られ、決めた額を払う義務が生じます。
申立先・費用・書類
- 申立先:相手の住所地の家庭裁判所か、夫婦が合意で決めた家庭裁判所
- 費用:収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手(郵便料は裁判所ごとに違う)
- 書類:申立書とその写し、夫婦の戸籍謄本、申立人の収入の資料(源泉徴収票・給与明細・確定申告書などの写し)、事情説明書、進行に関する照会回答書
離婚の調停(夫婦関係調整調停)と一緒に申し立てることもできます。その場合は、事件ごとに収入印紙がかかります。離婚の手続き全体の費用は離婚のお金にまとめています。
調停が不成立なら、審判で裁判官が決める
調停で合意できないと、調停は不成立で終わり、審判の手続きに移ります。裁判官が一切の事情を考えて額を決め、審判書を作ります。
審判に不服があるときは、即時抗告で高等裁判所に争えます。確定した審判で決まった額も、払う義務があります。
令和8年4月から、収入の情報の開示を命じられる
相手が収入の資料を出さないと、算定表を読めません。令和8年4月1日から、家事事件手続法 第152条の2で、家庭裁判所は婚姻費用の審判や調停で、当事者に収入と資産の状況の情報を開示するよう命じられるようになりました。
命じられた人が、正当な理由なく開示しなかったり、うその情報を出したりすると、10万円以下の過料になります。以前は、相手が資料を出さないときに、この形の命令はありませんでした。
決めた婚姻費用が払われないとき
調停や審判で決めた婚姻費用が払われないときは、決めた家庭裁判所に履行勧告を申し出られます。費用はかからず、電話でも申し出られますが、支払いを強制するものではありません。
払わせるには、地方裁判所に差押え(強制執行)を申し立てます。調停調書、審判書、公正証書などがあれば、決めた額の全額について、相手の給料や預金を差し押さえられます。申立ての手数料は原則4,000円と郵便料です。
給料は手取りの2分の1まで、これから払われる分も
婚姻費用の差押えでは、相手の給料のうち、税金などを引いた手取りの2分の1まで差し押さえられます。借金などの一般の差押え(4分の1まで)より広い範囲です。
一部が払われていなければ、支払日が来ていない将来の分も、相手の給料から差し押さえられます(民事執行法 第151条の2)。預金を差し押さえるときは、払われていない分に限られます。差押えのしくみは給料が差し押さえられたらにもあります。
子どもがいれば、合意書でも差押えができる部分がある
令和8年4月から、婚姻費用のうち子どもの監護にかかる部分には、先取特権が付きました(民法 第306条・第308条の2)。子ども1人当たり月8万円までの部分は、一般の債権者より優先して回収できます(先取特権)。
この部分は、夫婦で作った合意書でも、地方裁判所に差押え(担保権の実行)を申し立てられます。対象は令和8年4月1日以後に発生した分で、子どもの監護の費用を含めて合意した場合に限られます。子どもがいない夫婦の合意書には、この扱いはありません。
相手の勤務先や口座が分からないときの財産開示や情報取得の手続きは、養育費が払われないときに詳しく書いています。婚姻費用でも同じ手続きを使えます。
別居中の家計簿の付け方
別居すると、家賃や光熱費などの住まいの費用が2つになり、受け取る婚姻費用で足りるかが分からなくなります。話し合いや調停で使う数字と、毎月の暮らしの数字を同じ家計簿にまとめておきます。紙のノートでも表計算の表でも、手順は変わりません。
ステップ1別居した日と、2人の年収の書類をそろえる15分
家計簿の最初の行に、別居を始めた日を書きます。自分の源泉徴収票と、分かれば相手の源泉徴収票や確定申告書の写しを、同じ場所にまとめます。
相手の年収が分からないときは、空欄のまま「分からない」と書いておきます。調停では、情報の開示を求められる場合があります。
ステップ2表を選んで、目安の幅を書き出す10分
子どもの人数と年齢で表10〜19から1枚を選び、2人の年収が交わる欄の幅を書き写します。子どもが15歳になる年も書いておくと、使う表が変わる時期が分かります。
ステップ3別居後の1か月の支出を見積もる30分
家賃、光熱費、通信費、食費、子どもの費用を、別居後の暮らしで1か月分書き出します。収入の行には、自分の給与と、目安の幅の下の額を入れて、足りない月がないかを見ます。
児童手当は、離婚の協議中などで別居しているときは、子どもと同居している親に優先して支給されます。このときの届出の扱いは、児童手当にあります。
ステップ4請求した日と、入ったお金を記録する5分
支払いを求めた日、方法(手紙・メール・調停の申立て)、相手から入ったお金の日付と額を、毎月、収入の行とは別の欄に残します。いつの分から認められるかを話すとき、この記録が手がかりになります。
自分の源泉徴収票の「支払金額」と、子どもの人数・年齢を書き出してみてください。表10〜19から1枚を選べば、話し合いの出発点になる幅が分かります。
相談先
弁護士に頼む費用が心配なときは、法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談があります。収入と資産が基準以下なら、1回30分・同じ問題で3回まで相談でき、費用の立替もあります。条件と返し方は法テラスの費用にまとめています。
家庭裁判所の手続きの使い方は、各地の家庭裁判所の家事手続案内で聞けます。どの手続きが使えるかの説明を受けられる窓口です。
別居で家賃や生活費が足りないときは、市区町村の自立相談支援機関にも相談できます。家計の立て直しや住まいの費用の給付を、1か所で聞けます(生活困窮者自立支援制度)。
迷いやすい場面
自分にも収入がある
自分に収入があっても、相手の収入のほうが多ければ、婚姻費用を求められます。算定表では、権利者の年収の欄を自分の年収に合わせて読むだけです。早見表のとおり、権利者の年収が上がると欄の額は下がります。
相手の年収が分からない
算定表は、2人の年収が分からないと読めません。話し合いでは、お互いの源泉徴収票か確定申告書を見せ合うよう求めます。
相手が応じないときは、調停を申し立てると、家庭裁判所が収入の資料の提出を求めたり、情報の開示を命じたりできます。自分の分の資料は、申立てのときに出します。
子どもが18歳になった
裁判所の司法研究の概要は、子どもが18歳になったことが、直ちに婚姻費用を減らす理由になるとはいえないとしています。成年年齢が18歳になっても、婚姻費用の中の子どもの分がすぐなくなるわけではありません。
すでに離婚した
離婚が成立した後は、その後の分の婚姻費用は求められず、子どもの分は養育費として決めます。婚姻費用の分担の審判を申し立てた後に離婚した場合は、離婚までの分を求める権利は消えないと、最高裁判所は決定しています(令和2年1月23日)。
よくある質問
Q子どもがいない夫婦の婚姻費用の相場はいくらですか
算定表の表10で、2人の年収が交わる欄が目安です。義務者が給与で年収600万円、権利者に収入がなければ月10万〜12万円、権利者の年収が200万円なら月6万〜8万円です。
Q子ども1人の場合の相場はいくらですか
子どもが0〜14歳なら表11、15歳以上なら表12を使います。義務者が給与で年収600万円、権利者に収入がなければ、表11では月12万〜14万円です。
Q算定表と違う額で決めることはできますか
夫婦が合意すれば、算定表と違う額で決められます。調停や審判でも、算定表の額を参照しつつ、個別の事情を考えて額が検討されます。
Q婚姻費用はいつまでもらえますか
離婚が成立するか、同居を再開するまでです。離婚後の子どもの分は、養育費として決め直します。
Q調停にはどれくらいの費用がかかりますか
収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。郵便料は申し立てる家庭裁判所ごとに違うので、その裁判所の案内で確かめます。
子どもの人数と年齢で表を選び、2人の年収が交わる欄を見れば、話し合いの目安の幅が分かります。請求した日と入ったお金は、家計簿にそのまま書き残しておきます。
この記事で参照した公的情報
- 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について(改定標準算定表(令和元年版)・婚姻費用は表10〜表19・令和元年12月23日公表)
- (表10)婚姻費用・夫婦のみの表/(表11)子1人表(子0〜14歳)/(表12)子1人表(子15歳以上)/(表13)子2人表(第1子及び第2子0〜14歳)(縦軸は義務者の年収・横軸は権利者の年収・給与と自営の目盛り)
- 養育費・婚姻費用算定表について(説明)(婚姻費用は夫婦のみの場合並びに子の人数と年齢に応じて表10〜19・給与は源泉徴収票の支払金額・自営業者は課税される所得金額に実際に支出されていない費用を加算・児童扶養手当や児童手当は権利者の年収に含めない・婚姻費用の表は1万円から2万円の幅・使用例は権利者243万3,452円と義務者739万4,958円で表10の8〜10万円・幅を超えるのは著しく不公平となる特別な事情がある場合)
- 平成30年度司法研究概要(給与所得者の総収入に占める基礎収入割合はおおむね54〜38%・自営業者は61〜48%・生活費指数は0〜14歳が62、15歳以上が85・子が18歳に達したことが直ちに婚姻費用の減額事由に該当するとはいえない)
- 婚姻費用の分担請求調停(別居中の夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用・申立先は相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所・収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手・申立書と夫婦の戸籍謄本と申立人の収入関係の資料と事情説明書・不成立なら審判)
- 裁判手続 家事事件Q&A 第5 養育費/婚姻費用分担について(婚姻費用に含まれる費用・裁判所の手続を利用しなくても問題はない・婚姻費用のうち月額8万円×子の人数には先取特権・算定表は目安として参照されることが一般的・示される月額は子ども全員分の合計額・履行勧告は家庭裁判所の調停・審判で定めたものに限り費用はかからない)
- 婚姻費用分担金に基づく差押え(債務名義に基づく強制執行は取り決めた全額・担保権実行は子の監護に要する費用を含んで合意した場合に限り月額8万円に子の数を乗じた額が上限・令和8年4月1日以降に発生した婚姻費用分担金に限る・将来分の差押え・給与は手取額の2分の1が上限・申立ては原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所で手数料は原則4000円と郵便料)
- 家事事件(家事手続案内=家庭内や親族間の紛争や問題を解決するための家庭裁判所の手続を説明する窓口)
- 最高裁判所第一小法廷 令和2年1月23日決定(平成31年(許)第1号・婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても婚姻費用分担請求権が消滅するものとはいえない・家庭裁判所は過去に遡って婚姻費用の分担額を形成決定することができる)
- 窓口
- 裁判所(裁判例検索)
- 確認日
- 確認先
- https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89187.pdf
- 司法統計年報(家事編)令和7年 第26表(婚姻関係事件のうち認容・調停成立の内容が「婚姻継続」で婚姻費用・生活費支払の取決め有りの件数―支払額別支払者別―全家庭裁判所・月額の総数10,412件(夫10,151件・妻261件・額不定1件を含む))
- 民法 第752条(同居、協力及び扶助の義務)・第760条(婚姻費用の分担)・第306条と第308条の2(子の監護費用の先取特権=第760条の婚姻から生ずる費用の分担の義務を含む)=今の版(2026-06-24施行)と未施行の版(いちばん後は2029-06-23施行)で文は同じ
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令(令和7年法務省令第56号 第1条=1月当たり8万円に子の数を乗じた額・2026年4月1日施行)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000010056
- 家事事件手続法 第152条の2(情報開示命令=婚姻費用の分担に関する処分の審判事件で当事者に収入及び資産の状況に関する情報の開示を命ずることができる・正当な理由なく開示せず又は虚偽の情報を開示したときは10万円以下の過料・令和6年法律第33号により2026年4月1日施行)・第258条(調停事件に準用)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052
- 民事執行法 第151条の2(扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例=民法第760条の婚姻から生ずる費用の分担の義務を含む)・第152条第3項(差押禁止の範囲を2分の1とする)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
- 児童手当制度のご案内(父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給・離婚協議中で配偶者と別居されている方は現況届の提出が必要)
- 無料法律相談のご利用の流れ(経済的にお困りの方が対象・1回30分・同一の問題につき3回まで・収入と資産の基準)
- 窓口
- 日本司法支援センター(法テラス)
- 確認日
- 確認先
- https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
- 生活困窮者自立支援制度(自立相談支援事業・住居確保給付金・家計改善支援事業など)

