法テラスの費用はいくら？｜無料相談の条件、立替の目安（任意整理・自己破産・離婚）、月5,000円〜1万円の返済、生活保護での猶予と免除

法テラスの費用は、相談は無料・依頼は立替と分割の返済

法テラスは、総合法律支援法にもとづいて国がつくった法人です。同法 第30条は、費用を払う資力がない人などのために、代理人の報酬と実費を立て替える業務を定めています。払う場面は、次の3つに分けると整理できます。

• 問い合わせ（法テラス・サポートダイヤルなど）：制度や相談窓口の案内で、収入の条件はない
• 無料法律相談：1回30分、同じ問題につき3回まで。収入と資産の基準がある
• 費用の立替：着手金・実費・報酬金を法テラスが払い、利用者は毎月分けて返す。利息等はない

相談できるのは、借金・離婚・労働・相続などの民事・家事・行政の問題です。刑事事件の相談は対象外で、法テラスの案内では、地域の弁護士会などの窓口を使うよう示しています。

無料相談は、3回分をまとめて使えない

無料相談は1回30分で、3回分を1回にまとめて1時間30分にすることはできません。1回目と2回目で別の弁護士に相談することはできます。相談したからといって、その弁護士に依頼しなければならない決まりもありません。

法テラスを通さずに法律事務所で相談すると、30分5,000円〜1万円程度の相談料がかかることが多いとされています。相談の前に、届いた書類と、借入先や時期を並べたメモを用意しておくと、30分を事情の説明だけで使い切らずに済みます。

使えるかどうかは、手取りの月収と資産で決まる

無料相談も立替も、収入と資産が基準以下であることが条件です。収入は手取りの平均月収（賞与を含む）で、原則として本人と配偶者の合計で見ます。離婚のように配偶者が相手方になる事件では、本人の収入と資産だけで判断します。

日本に住所がない人や、適法な在留資格のない外国人は対象になりません。法人や組合などの団体も使えないと、法テラスのよくある質問は示しています。

収入と資産の基準（家族の人数ごと）

法テラスの案内の基準は次のとおりです。家族が1人増えるごとに、収入の基準に東京都特別区・大阪市などの地域では33,000円、それ以外の地域では30,000円を足します。

• 1人：収入 200,200円（それ以外の地域 182,000円）・資産 180万円以下
• 2人：収入 276,100円（同 251,000円）・資産 250万円以下
• 3人：収入 299,200円（同 272,000円）・資産 270万円以下
• 4人：収入 328,900円（同 299,000円）・資産 300万円以下

高いほうの額が使われるのは、生活保護の基準で「一級地」とされる地域です。法テラスの業務方法書の資力基準では、一級地に住む人の収入の基準を、ほかの地域の額に10％を足した額にしています。

家賃・住宅ローン、医療費や教育費は差し引ける

家賃や住宅ローンを払っている人は、次の額を限度に、その分を収入から差し引いて比べられます。かっこの中は東京都特別区に住む人の限度額です。

• 1人 41,000円（53,000円）・2人 53,000円（68,000円）
• 3人 66,000円（85,000円）・4人 71,000円（92,000円）

医療費や教育費などの負担があり、生計が苦しいと認められるときも、基準を上回っていても満たすものとして扱われることがあります。上の表より収入が少し多いだけなら、相談の予約のときに家賃や医療費の額も伝えます。

たとえば、東京都特別区に住む3人家族で、手取りの月収が38万円、家賃が月9万円の場合の例です。家賃は限度の8万5,000円まで差し引けるので、比べる額は29万5,000円になり、基準の29万9,200円を下回ります。

資産に入るもの、入らないもの

無料相談の予約では、資産として現金と預貯金を聞かれます。立替の審査では、不動産や有価証券の額も資産に入ります。業務方法書の資力基準では、事件で争っている物と、生活のために必要な住宅・農地は資産から除くとしています。

立替の目安：任意整理・自己破産・離婚

法テラスは、代表的な事件について、依頼のときに立て替える額の目安を出しています。実際の額は審査で決まり、事件の難しさで着手金が増えたり減ったりすることがあります。

図の額は、着手金と実費を足した、依頼のときの目安です。報酬金は、事件が終わったあとに成果に応じて決まります。

任意整理と自己破産は、借入先の数で決まる

任意整理は、1社で着手金33,000円と実費10,000円の43,000円、4社で108,000円、21社以上で233,000円です。自己破産は、1〜10社で着手金132,000円と実費23,000円の155,000円です。

どちらも原則として報酬金はかかりませんが、払いすぎた利息（過払金）を取り戻せたときは報酬金が出ます。借金の整理のしかたと、カードの請求が払えないときの流れは、クレジットカードが払えないときにまとめています。

法テラスを使わない自己破産の弁護士費用は、同時廃止で36万円〜60万円の幅があるとされます。法テラスに対応していない事務所もあるので、依頼したい事務所が使えるかは先に確かめます。

離婚は、手続きの段階で目安が上がる

離婚の示談交渉は86,000〜130,000円、調停は108,000〜152,000円です。調停で決まらず訴訟も援助するときは、調停の分に200,000円が加わります。訴訟から始めるときは266,000円です。

慰謝料や養育費を得られたときの報酬金は、得た額の10％に税を足した額が目安です。婚姻費用と養育費は2年分が上限で、月5万円の養育費なら132,000円と法テラスは示しています。離婚にかかるお金の全体は離婚にかかるお金で扱っています。

立て替えてもらえない費用

立替には、対象にならない費用があります。法テラスの案内から、依頼の前に確かめておきたいものを並べます。

• 裁判の費用などの実費だけを立て替えてもらうことは、原則としてできない
• 鑑定料などの実費は限度額の範囲までで、超えた分は原則として自己負担
• 自己破産の予納金は、生活保護を受けている人を除いて対象外。民事再生の予納金は、受給の有無にかかわらず対象外
• 相手方から金銭を受け取ったときは、原則としてその金銭から一括で精算する

自己破産が管財事件になると予納金を自分で用意する必要があり、その額は20万円からとされています。不動産などの財産がある、事業をしているなどの事情があると、管財事件になることがあります。

立て替えた費用の返し方（毎月の額と、いつまで）

立て替えた費用の返済を、法テラスは「償還」と呼びます。返し方は、援助を始める決定（援助開始決定）のときに、生活の状況を聞いたうえで、月々の額を決めます。

返済は、事件が進んでいる間から始まる

法務省の資料では、援助開始決定のあと、事件が進んでいる間から返済が始まり、原則として3年以内に払い終わる額にすると説明しています。月々の額は5,000円〜1万円程度です。利息等はありません。

事件が終わると、終結の決定で残りの返し方を決めます。運営細則では、このとき分割にするなら月額を5,000円以上とし、3年を超えないことと、生活費などを除いた残り（可処分金額）の5割を上限の目安にすることを考えるとしています。

引き落としの日と手数料

返済は、登録した口座からの引き落としです。法テラスの案内では、毎月の返済日と手数料は次のとおりです。

• ゆうちょ銀行：15日か25日。手数料33円
• ゆうちょ銀行以外の銀行：27日。手数料40円

引き落とし日が土日・祝日なら翌営業日です。前日までに「毎月の返済額＋手数料」を入れておきます。手数料の分が足りないと、引き落としができません。

図は、任意整理4社の目安108,000円を立て替えてもらった場合の例です。月々の額は審査で決まるので、決定書に書かれた額と回数で計算し直します。

返せない月があるとき

約束どおりの返済がないと、法テラスはコンビニで払えるはがきの送付、電話、手紙で督促し、裁判所への申立てなどの法的な手続きをとることもあります。払えそうにない月は、引き落としの前に、利用している地方事務所に連絡します。

法テラスの案内では、収入が増えたり減ったりしたときは、毎月の返済額を見直すとしています。生活保護を受けることになったときは、返済を猶予できます。利用中に収入などの基準を満たさなくなると、援助が打ち切りになることがあります。

生活保護を受けているときの、返済の猶予と免除

生活保護を受けていても、立替は使えます。受給している間は返済が猶予され、事件がすべて終わったあとも受給しているなら、返済の免除を申し込めます。

免除は、終結の決定のあとに申し込む

免除の申請は、援助した事件がすべて終わり、終結の決定が出たあとにします。申請書に、申請日から3か月以内に発行された生活保護受給証明書を付けて出します。令和8年4月からは、受給中の人向けにインターネットで申し込める仕組みも始まりました。

受給していれば必ず免除になるわけではありません。業務方法書では、相手方から金銭などを得たときは、その25％に当たる額を返済に充てていないと、特別の事情がない限り免除できないとしています。すでに払った分は戻りません。

生活保護を受ける条件と申請の窓口は、生活保護の条件にまとめています。受給が終わったときは返済を始めることになると、法テラスは案内しています。

受給していなくても、免除を申し込める場合がある

生活保護を受けていない人にも、免除の仕組みがあります。法テラスの案内（令和8年1月版）では、次のどちらかに当たり、収入と資産の要件も満たすことが条件です。

• 生計の回復が難しい人：65歳以上、障害基礎年金・障害厚生年金を受けている、長い療養が必要で今後1年ほど働けないなど
• ひとり親：その事件で養育費を請求し、法律上の婚姻をしておらず、義務教育までの子と暮らして扶養している

資産の要件は、現金・預貯金・保険の解約返戻金などの合計が66万円以下で、自宅のほかに不動産を持たず、車は世帯で1台までです。不景気で収入が減った、失業中であるといった理由だけでは、生計の回復が難しいとは判断されないと示されています。

依頼までの流れと、かかる日数

立替を使って弁護士・司法書士に依頼するまでの流れは、次のとおりです。申し込みは、法テラスの地方事務所か、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所を通します。

無料相談の予約をとる

住んでいる都道府県の法テラスの事務所に電話し、相談の日時と場所を決めます。予約のときに、相談の中身と、収入・家族の人数・家賃・預貯金を聞かれます。相談の当日は、始まる前に援助申込書を書きます。

審査の書類をそろえる

依頼することになったら、審査の書類を集めます。住民票（申込みから3か月以内・本籍、筆頭者、続柄、世帯全員の記載があるもの）、給与明細2か月分や源泉徴収票などの収入の資料、返済に使う口座の写しが基本です。

借金の事件なら債務一覧表、離婚なら戸籍謄本など、事件ごとの資料も加わります。生活保護を受けている人は、申込みから3か月以内に発行された受給証明書などを出します。

援助開始決定を受けて契約する

法テラスの案内では、審査は通常、申込みから決定まで2週間程度です。書類に不備があるときや、お盆・年末年始は延びることがあります。決定が出ると、立て替える額と月々の返済額が書かれた決定書と契約書が、弁護士を通じて渡されます。

自分で選んだ弁護士を通して申し込むこともできる

法テラスは、得意分野などで特定の弁護士を紹介することはしていません。自分で探した弁護士に相談し、その弁護士が法テラスと契約していれば、その事務所から立替を申し込めます。契約しているかは、依頼の前に弁護士に確かめます。

審査の分だけ着手が遅れるため、督促を急いで止めたいときや、裁判の期日が近いときは間に合わないことがあります。裁判所から書類が届いているときは、相談の予約のときに期限も伝えます。

家計簿で、返済を固定費の行に入れる

立替を使うと、毎月の返済が数年続きます。紙でも表計算でも、次の手順で家計に組み込めます。

ステップ1基準と比べる数字を書き出す10分

手取りの月収（賞与を12で割った分を含む）、同居の家族の人数、家賃や住宅ローンの月額、現金と預貯金の合計を1枚に書きます。この4つが、予約の電話で聞かれる中身です。

ステップ2決定書の月額と引き落とし日を書く5分

決定書が届いたら、月々の返済額と口座の引き落とし日を、家計簿の固定費の行に足します。手数料の33円か40円も同じ行に入れ、前日までに口座に残す額を「返済額＋手数料」にします。

ステップ3収入が変わった月に印を付ける1分

収入が減った月、増えた月に印を付けておきます。返済額の見直しを相談するときに、いつから変わったかを数字で伝えられます。

よくある質問