離婚のお金｜手続きの費用・受け取れるお金・離婚後の暮らしの費用と、お金がないときの公的な支え

離婚のお金は、手続きの費用・相手と分けるお金・離婚後の暮らしの費用

離婚にかかわるお金を、次の3つに分けて見ます。どれも、離婚の前に額と期限を確かめておくものです。

• 手続きの費用：調停や裁判の手数料、公正証書の手数料、弁護士の費用
• 相手との間で分けるお金：婚姻費用、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割
• 離婚後の暮らしの費用：引っ越しと新しい住まいの費用、毎月の生活費

受け取る側になるか払う側になるかは、夫婦の収入と、子どもをどちらが育てるかで変わります。この記事は、どちらの側でも読めるように、決まり方から書きます。

相手との間で分けるお金は5つ

相手との間で決めるお金は、婚姻費用、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割の5つです。夫婦関係調整調停では、離婚そのものと一緒に、これらも話し合えると裁判所は案内しています。

婚姻費用：離婚が成立するまでの生活費

婚姻費用は、夫婦が別居しているときに、収入に応じて相手に生活費や子どもの養育費の一部を求めるものです（民法 第760条）。法務省の案内では、お互いの収入等に応じて請求できるものとされています。

額は話し合いで決め、裁判所の算定表が参考になります。まとまらなければ、婚姻費用の分担請求調停を申し立て、不成立なら審判で裁判官が決めます。

財産分与：夫婦の協力で得た財産を清算する

財産分与は、離婚した人の一方が、相手に財産の分与を請求できる制度です（民法 第768条）。法務省の案内では、夫婦の一方の名義の財産でも、夫婦の協力で形成されたものは対象になります。

令和8年4月1日施行の改正で、家庭裁判所が考える事情が法律に書き足されました。婚姻中の財産の取得や維持への寄与の程度は、違うことが明らかでなければ等しいものとされます。

法務省の案内では、家庭裁判所の審判は、共働きでも一方が専業主夫・主婦でも、「夫婦の財産を２分の１ずつに分けるように命じられることが多いようです」としています。額はまず夫婦の話し合いで決め、まとまらなければ調停や審判を申し立てます。

財産分与の請求の期限は、離婚の時期で違う

民法 第768条では、話し合いがまとまらないときに家庭裁判所に請求できるのは、離婚の時から5年までです（2026年9月27日にe-Govの現行の条文で確認）。この5年は、令和6年の法改正（令和6年法律第33号）で2年から延び、令和8年4月1日に施行されました。

令和8年4月1日より前に離婚した場合は、改正前のまま2年です。裁判所の案内でも、財産分与の申立ては、離婚した日の翌日から数えて5年（令和8年4月1日より前の離婚は2年）を過ぎるとできません。

養育費：子どもの生活と教育のためのお金

養育費は、子どもの監護や教育のために必要な費用で、子どもと暮らす親が、もう一方の親から受け取ります。額は父母の年収と子どもの人数・年齢で決まり、裁判所の算定表が目安に使われます。

令和8年4月1日以後に離婚した場合は、離婚のときから引き続き子どもの監護を主にしている親が、取り決めをしていなくても、子ども1人当たり月2万円の法定養育費を請求できます。算定表の読み方と平均額は養育費の相場は？にまとめています。

慰謝料：離婚の原因を作った側が払う

慰謝料は、不貞行為や暴力など、離婚の原因を作った側に、精神的な苦痛への賠償として求めるお金です。性格が合わないなど、どちらかの責任とはいえない離婚では、請求できないことがあります。

額に決まった基準はありません。法律事務所の解説では、50万〜300万円程度とされています。

年金分割：婚姻期間の厚生年金の記録を分ける

年金分割は、婚姻期間の厚生年金の記録を夫婦で分ける制度です。年金分割の請求の期限は、離婚した日の翌日から5年以内で、令和8年4月1日前の離婚は2年以内です。

分けるのは年金の記録で、相手の年金の半分をすぐに受け取れるわけではありません。分け方と手続きは離婚時の年金分割にあります。

お金がないときは、法テラスと公的な相談先

弁護士に頼む費用を払えないときは、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談と、費用の立替があります。相談できる内容には、離婚や養育費・婚姻費用が挙げられています。

離婚の相談は、本人の収入と資産だけで判断する

無料法律相談の基準は、収入と資産が一定以下であることです。原則は本人と配偶者の合計で見ますが、離婚など配偶者が相手方の事件では、本人の収入と資産のみで判断すると法テラスは案内しています。

収入の基準は、東京都特別区・大阪市などに住む1人世帯で手取りの月収200,200円、それ以外の地域の1人世帯で182,000円です。相談は1回30分で、同じ問題について3回まで受けられます。

立替は分割で返し、利息はかからない

立替を受けるには審査があり、立て替えた費用は分割で返します。利息等はないと法テラスは案内しています。

養育費や親子交流の相談は、こども家庭庁の委託事業の養育費・親子交流相談支援センターでも受けられます。住んでいる市区町村のひとり親の相談の窓口も、手当や貸付の案内をしています。

家計簿での記録のしかた

離婚の前後は、お金の出入りが大きく変わります。今の家計と、離婚後の家計を分けて書くと、足りない額と使える制度が見えます。

ステップ1今の財産と借金を、名義ごとに書き出す30分

預貯金、保険、車、家、住宅ローンやカードの借入を、夫・妻・共同のどの名義かと一緒に書きます。書いた日の残高も書いておくと、財産分与の話し合いの材料になります。

ステップ2分けるお金の期限を書く10分

離婚した日が決まったら、財産分与と年金分割の請求の期限の日を、家計簿のメモ欄に書きます。令和8年4月1日以後の離婚なら、どちらも5年後です。

ステップ3離婚後の1か月の収入と支出を見積もる30分

自分の手取り、受け取る養育費、児童扶養手当を収入に、家賃・食費・光熱費・通信費・保険料を支出に書きます。児童扶養手当は2か月分ずつ入るので、月あたりに直して書きます。

紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。足りない額が出たら、使える手当や貸付と、窓口の相談日を書き足します。

ステップ4手続きの費用を、別の行にまとめる10分

調停の印紙と切手、戸籍謄本、公正証書の手数料、弁護士の費用を、生活費とは別の行にまとめます。法テラスの立替を使うなら、毎月の返済額も固定費の行に書きます。

よくある質問

まとめ

• 離婚のお金は、手続きの費用・相手との間で分けるお金・離婚後の暮らしの費用の3つ
• 協議離婚の届け出は費用がかからない。調停は収入印紙1,200円と郵便切手（東京家庭裁判所は1,240円）。調停の手数料は、令和5年の法改正で1,600円（インターネットの申立ては1,500円）に変わる
• 相手との間で分けるのは、婚姻費用・財産分与・養育費・慰謝料・年金分割の5つ
• 財産分与の請求の期限は、令和8年4月1日以後の離婚なら5年（それより前の離婚は2年）。年金分割の請求も離婚の翌日から5年以内（令和8年4月1日前の離婚は2年以内）
• 令和8年4月1日以後の離婚は、引き続き子どもの監護を主にしている親が、取り決めがなくても子ども1人当たり月2万円の法定養育費を請求できる
• 児童扶養手当は令和8年4月分から子ども1人目で最大月48,050円。ひとり親控除・母子父子寡婦福祉資金もある
• お金がないときは法テラス。離婚の相談は本人の収入と資産だけで基準を見る