養育費の相場は？｜裁判所の算定表の読み方と、受け取っている世帯の平均月額

養育費は、子どもの生活と教育のためのお金

法務省の案内では、養育費は子どもの監護や教育のために必要な費用で、衣食住の経費、教育費、医療費などがこれに当たります。子どもと暮らしている親は、離れて暮らす親から養育費を受け取ることができます。

離婚して親権者でなくなっても、親であることは変わらないので、養育費を支払う義務は残ります。民法 第766条は、協議上の離婚をするときに、子の監護に要する費用の分担を父母の協議で定め、子の利益を最も優先して考えると定めています。離婚で決めるほかのお金は離婚のお金にあります。

払う側を「義務者」、受け取る側を「権利者」と呼ぶ

算定表では、養育費を支払う親を義務者、受け取る親を権利者と呼びます。権利者は、子どもを引き取って育てている親です。

どちらが払うかは、性別ではなく、どちらが子どもと暮らすかで決まります。父親が子どもを育てるなら、母親が義務者になります。

相場の目安は、裁判所の算定表で読む

養育費の額は、父母の話し合いで決めるのが基本です。法務省は、その際の参考になるものとして、東京と大阪の家庭裁判所の裁判官による研究報告の「算定表」を挙げています。

裁判所の頁に載っている算定表は、令和元年12月23日に研究報告として公表された令和元年版です。家庭裁判所で養育費を算定する際に使われている資料の考え方を引き継ぎ、もとにする統計を新しくしたものです。

表は、子どもの人数と年齢で9つに分かれる

養育費の表は、子どもの人数（1人から3人）と年齢（0歳から14歳と、15歳以上）の組み合わせで、表1から表9まであります。まず、自分の家の子どもに合う表を選びます。

• 表1：子ども1人（0〜14歳）
• 表2：子ども1人（15歳以上）
• 表3：子ども2人（2人とも0〜14歳）
• 表4：子ども2人（第1子が15歳以上、第2子が0〜14歳）
• 表5：子ども2人（2人とも15歳以上）
• 表6：子ども3人（3人とも0〜14歳）
• 表7：子ども3人（第1子が15歳以上、第2子と第3子が0〜14歳）
• 表8：子ども3人（第1子と第2子が15歳以上、第3子が0〜14歳）
• 表9：子ども3人（3人とも15歳以上）

同じ年収でも、15歳以上の表のほうが額が大きくなります。子どもの生活費の割合（生活費指数）が、親を100として、0〜14歳は62、15歳以上は85とされているためです。

縦の軸が義務者の年収、横の軸が権利者の年収

どの表も、縦の軸が義務者の年収、横の軸が権利者の年収です。軸は、給与所得者と自営業者で別の目盛りになっています。

2つの年収から線を伸ばし、交わる欄の金額が、義務者が負担する養育費の標準的な月額です。欄の金額には、義務者の年収が少ない場合は1万円、それ以外は2万円の幅があります。

年収は、税金などを引く前の額で見る

給与所得者の年収は、源泉徴収票の「支払金額」です。税金や社会保険料を引く前の額なので、手取りではありません。給与明細で見るときは、その月だけの額で、賞与が入っていない点に注意が要ります。

自営業者の年収は、確定申告書の「課税される所得金額」に、実際には払っていない控除（基礎控除、青色申告特別控除など）を足し戻した額です。源泉徴収票の見方は源泉徴収票の見方にまとめています。

児童扶養手当や児童手当は、子どものための社会保障の給付なので、権利者の年収に入れません。手当を受けていても、表を読むときの年収は給与や事業の分だけです。

裁判所の使用例で、表を読んでみる

裁判所の説明書には、算定表の使用例が載っています。この例では、権利者が7歳と10歳の子どもを育てていて、単身の義務者に養育費を求めます。

図は、その手順を並べたものです。子どもが2人とも0〜14歳なので、表3を選びます。

権利者の年収は源泉徴収票で202万8,000円で、横の軸の「200」と「225」のうち近い「200」を使います。義務者は715万2,000円で、縦の軸の「700」と「725」のうち近い「725」を使います。

2つの線が交わる欄は「10〜12万円」です。この例の標準的な養育費は、月10万円から12万円の幅の中になります。

子ども1人当たりの額に分ける

子どもが2人以上いるときは、生活費指数で割り振ると、1人当たりの額が出ます。この例で養育費を月10万円とすると、2人とも指数は62なので、半分ずつの5万円です。

年齢が違う場合として、説明書は、10歳と15歳の2人で全額が5万円なら、10歳の子に2万円、15歳の子に3万円という割り振りも示しています。5万円に62÷（62＋85）と85÷（62＋85）を掛けた額です。

算定表の額には幅があり、特別な事情は別に考える

裁判所の説明書は、算定表は標準的な額を簡易迅速に出すためのもので、最終的な額はいろいろな事情を考えて決まると書いています。ただし、通常の範囲の事情は幅の中ですでに考えられているので、幅を超える額になるのは、算定表によると著しく不公平になる特別な事情があるときとしています。

算定表が前提にしている子どもの教育費は、公立学校の費用です。私立学校の学費や大きな医療費がかかるときは、算定表の額とは別に、分担を話し合うことがあります。子どもの学費の平均は子どもの教育費の平均にまとめています。

算定表の計算のしくみ

算定表は、父母それぞれの収入から、税金などを引いた「基礎収入」を出し、子どもの生活費を父母の基礎収入の割合で分ける考え方で作られています。裁判所の司法研究の概要では、給与所得者の総収入に占める基礎収入の割合は、おおむね54％から38％です。

年収が高いほど、この割合は小さくなります。表の年収は、義務者が給与所得者で2,000万円、自営業者で1,567万円までで、それを超える場合は表の外で考えることになります。

受け取っている世帯の平均月額と、取り決めの割合

算定表とは別に、実際に受け取っている額の平均は、厚生労働省の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」にあります。令和3年11月1日に行った調査で、数字は推計値です。

図は、子どもの数ごとの1世帯当たりの平均月額です。母子世帯の平均は50,485円で、子ども1人なら40,468円、2人なら57,954円です。父子世帯の平均は26,992円でした。

この平均は、養育費を「現在も受けている」か「受けたことがある」世帯のうち、額が決まっている世帯の額です。受けていない世帯は入っていないので、離婚した世帯全体の平均ではありません。

家庭裁判所で決まった額の分布

家庭裁判所の手続きで決まった額の分布は、最高裁判所の「司法統計年報」にあります。令和6年の家事編の第25表は、離婚の調停成立などで母を監護者と決め、夫が妻に月々の養育費を払う13,816件の額を数えています。

区分ごとの件数は、2万円を超え4万円以下が4,099件（約30％）、4万円を超え6万円以下が3,581件（約26％）です。10万円を超えるのは1,697件（約12％）でした。

この件数は、調停などで決まった離婚だけを数えたものです。協議離婚で決めた額は入っていないので、離婚した世帯全体の相場とは限りません。

取り決めをしているのは、母子世帯で46.7％

同じ調査では、離婚した母子世帯のうち養育費の取り決めをしているのは46.7％、父子世帯は28.3％でした。協議離婚は、協議離婚以外の離婚と比べて、取り決めをしている割合が低いとされています。

離婚した父親から養育費を「現在も受けている」母子世帯は28.1％で、離婚した母親から受けている父子世帯は8.7％です。取り決めをしていない理由として、母子世帯でいちばん多かった答えは「相手と関わりたくない」の34.5％でした。

令和8年4月から、取り決めがなくても月2万円を請求できる

令和8年4月1日以後に離婚した場合は、離婚のときに養育費を決めていなくても、子どもと暮らして育てている親が、もう一方の親に「法定養育費」を請求できます。額は、子ども1人当たり月2万円です。

法定養育費は、民法 第766条の3で定められ、額は法務省令（令和7年法務省令第56号）で子ども1人につき2万円とされています。支払う側は、支払う能力がないことなどを証明すれば、支払いの全部か一部を拒めます。

法務省は、法定養育費は取り決めをするまでの暫定的・補充的なものだとしています。父母の話し合いか家庭裁判所の手続きで、それぞれの収入を踏まえた額を決めるまでのつなぎです。

請求できる期間

法定養育費を請求できるのは、離婚した日から、次のどれかの早い日までです。離婚した月と終わる月は、日割りで計算します。

• 父母が話し合って養育費を決めた日
• 養育費を決める審判が確定した日
• 子どもが成年（18歳）に達した日

家計簿での養育費の置き方

受け取る側は、養育費を給与とは別の収入の行にします。振り込まれる日が決まっているので、その日に書くと、入らなかった月にすぐ気づけます。

児童扶養手当の所得を計算するときは、受け取った養育費の8割が所得に足されます。手当の額がどう変わるかは児童扶養手当はいくら？にまとめています。

子どもが15歳になる年と、終わる年を書いておく

年間収支表には、子どもが15歳になる年と、取り決めで養育費が終わる年を書いておきます。15歳からは算定表で使う表が変わり、終わる年からはその収入がなくなります。

支払う側は、養育費を毎月の固定の支出の行にします。私立の学費や医療費を別に分担すると決めたときは、その分を特別費の行に分けて書くと、取り決めと実際の支払いを照らし合わせられます。

よくある質問