児童扶養手当はいくら?|子ども1人で最大月48,050円。年収別の早見表と計算のしかた、所得制限

令和8年4月分からの手当額
図は、令和8年4月分からの月額です。こども家庭庁の概要では、子ども1人目が全部支給で48,050円、一部支給で48,040円から11,340円とされています。
2人目以降は、1人につき加算があります。全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円です。子ども3人の全部支給なら、48,050円に11,350円の2人分を足して月70,750円です。
令和6年11月分からは、第3子以降の加算が第2子と同じ額に引き上げられました。それより前は3人目からの加算が少なかったので、古い資料の額には気をつけます。
額は物価に合わせて毎年4月に変わる
手当の額は、法律で物価に合わせて改定すると決まっています(児童扶養手当法 第5条の2)。総務省の年平均の全国消費者物価指数が上がれば、翌年の4月分から額が上がり、下がれば額も下がります。
令和8年度の額は、令和7年の物価指数の変動で決まりました。令和7年度は1人目の全部支給が46,690円、加算が11,030円だったので、1人目は1,360円増えています。令和9年4月分からの額は、令和8年の物価指数をもとに政令で決まります。
新しい額が入るのは、5月の支払いからです。5月に入るのは3月分と4月分で、沖縄県の案内では、このうち4月分から新しい額になるとされています。
年収別の早見表(給与だけの場合の例)
給与の年収ごとに、法律と政令の式で月額を出すと次のようになります。前提は、収入が給与だけ、令和7年の給与(令和8年11月分から令和9年10月分の判定に使う)、養育費なし、ほかの控除なし、同居する親などがいない、扶養する人数は子どもの数と同じ、です。
| 年収 | 子1人 | 子2人 |
|---|---|---|
| 190万円未満 | 48,050円 | 59,400円 |
| 210万円 | 44,340円 | 59,400円 |
| 240万円 | 38,800円 | 59,400円 |
| 260万円 | 35,100円 | 56,030円 |
| 290万円 | 29,560円 | 49,630円 |
| 310万円 | 25,860円 | 45,360円 |
| 340万円 | 20,320円 | 38,960円 |
| 370万円 | 14,510円 | 32,260円 |
| 410万円 | 0円 | 22,500円 |
表は前提を置いた例で、実際の額は市区町村の認定で決まります。子ども1人なら年収385万円以上、2人なら432万5千円以上で、手当は出なくなります。
満額をもらえる月収の目安
ボーナスが無い場合、年収190万円未満を12か月で割ると、子ども1人で月の給与(額面)が約15万8千円未満です。子ども2人なら、年収244万3千円未満を割って約20万3千円未満になります。
判定に使うのは手取りではなく、源泉徴収票の支払金額(額面)から出す所得です。ボーナスがあれば、ボーナスも足した1年の合計で見ます。
年収が増えても、手当の減りは一部
一部支給では、所得が増えると手当が少しずつ減ります。表で年収240万円と260万円を比べると、子ども1人では手当の減りが月3,700円で、給与の増え方(月に直して約1万6,700円)より小さくなります。
所得制限は、扶養する人数で決まる
図は、令和6年11月分からの所得制限の限度額です。扶養する子どもなどの人数ごとに、全部支給の限度額と一部支給の限度額が決まっています。
子ども1人(扶養する人数1人)なら、全部支給は所得107万円未満、一部支給は所得246万円未満です。こども家庭庁のお知らせでは、収入ベースで全部支給が190万円、一部支給が385万円とされています。
収入ベースの額は目安です。判定そのものは所得で行われるので、養育費や控除があると結果が変わります。
16歳から18歳の子どもがいると、限度額が上がる
税の扶養に入っている16歳以上19歳未満の子どもや、19歳以上23歳未満の特定扶養親族がいると、本人の限度額が上がります。政令では、ふつうは1人につき38万円を足すところ、この人たちは1人につき53万円を足すとされています(児童扶養手当法施行令 第2条の4)。
38万円との差の15万円が上乗せになるので、子ども1人が17歳なら、全部支給の限度額は所得122万円です。年齢は、前の年の12月31日の時点で見ます。
70歳以上の親などを税の扶養(老人扶養親族)に入れている人や、70歳以上の同一生計配偶者がいる人も、1人につき48万円を足すと決まっています(同じ第2条の4)。38万円との差の10万円が上乗せになります。
同居する親や兄弟の所得も見られる
本人だけでなく、生計を同じくする扶養義務者(父母・祖父母・兄弟姉妹など)や配偶者の所得も見られます。扶養義務者の所得が限度額以上だと、本人の所得が少なくても手当は出ません。
扶養義務者の限度額は、扶養する人数0人で所得236万円、1人で274万円です。人数が1人増えるごとに38万円が加わります。
どの年の所得で決まるか
判定に使うのは前の年の所得です。法律では、前年の所得でその年の11月から翌年10月までの手当が決まるとされています。横浜市の案内では、1月から9月に申請した場合は前々年の所得を使うとされています。
令和8年の給与からは、所得の計算が少し変わります。令和8年分と令和9年分の給与所得控除の最低額は74万円で(国税庁 No.1410)、令和7年分の65万円より大きくなります。
手当の所得は住民税の所得をもとに出すので、令和9年11月分からの判定では、同じ年収でも所得が少し下がることがあります。年収で判定の線を見るときは、どの年の給与かを確かめます。
手当の所得は、この順に計算する
手当の判定に使う所得は、税の所得とは少し違う決まりで出します。政令(児童扶養手当法施行令 第4条)の決まりを順に並べると、次のとおりです。
- ①給与なら「給与所得控除後の金額」を出す
- ②給与や公的年金等の所得の合計から10万円を引く
- ③父または母なら、養育費の8割を足す
- ④社会保険料の相当額として8万円を引く
- ⑤障害者控除などがあれば、その額を引く
①の金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄に書かれています。給与だけの人は、この欄の額から18万円(②の10万円と④の8万円)を引くと、手当の所得になります。
政令で⑤に引けると決まっているのは、障害者控除(27万円)・特別障害者控除(40万円)・勤労学生控除(27万円)・医療費控除などです。横浜市や船橋市の案内にも、同じ控除の表が載っています。
特定親族特別控除は、令和7年の政令改正で、令和8年11月以降の月分から引けるようになりました。控除の額は、道府県民税で受けた控除に相当する額です。
養育費を足す決まりは、法律にもあります。父母の一方から子どもの養育のための費用を受け取ったときは、受給資格者が受け取ったものとみなして所得を計算するとされています。養育費の額の目安は養育費の相場は?にまとめています。
ひとり親控除と寡婦控除は、父または母の所得からは引けません。政令では、この2つを引けるのは父母以外(養育者や扶養義務者)だけとされています。
一部支給の額の出し方
所得が全部支給の限度額以上で、一部支給の限度額未満なら、一部支給になります。政令で決まる式を、令和8年度の額で書くと次のとおりです。
- 子ども1人目=48,040円−(所得−全部支給の限度額)×0.0264029
- 2人目以降の加算=11,340円−(所得−全部支給の限度額)×0.0040719
引く部分は10円未満を四捨五入します。係数は政令の第2条の4に書かれていて、48,040円・11,340円は毎年の額の改定で変わります。
例で計算してみます。前提は、子ども1人、令和7年の給与収入240万円、養育費なし、ほかの控除なしです。令和7年分の給与所得控除は、収入の30%に8万円を足した額で80万円になります。
所得は、240万円から80万円を引いた160万円から、10万円と8万円を引いて142万円です。全部支給の限度額107万円を35万円上回るので、35万円に0.0264029を掛けた9,240円(10円未満を四捨五入)を48,040円から引きます。
月額は38,800円で、令和8年11月分から令和9年3月分までの額の例です。実際の額は、市区町村の決定で確かめてください。
同じ前提で養育費を年24万円受け取っていたら、8割の19万2千円が所得に足されます。所得は161万2千円になり、月額は33,730円になります。
支給は奇数月の年6回
法律では、手当は1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、それぞれ前の月までの分を払うとされています。1回に入るのは2か月分です。
子ども1人の全部支給(月48,050円)なら、1回の振込は96,100円、1年で576,600円です。子ども2人の全部支給(月59,400円)なら、1回118,800円、1年で712,800円になります。
振込日は自治体ごとに決まっています。例として沖縄県の案内では、各支払月の11日で、土日祝日にあたるときは直前の金融機関の営業日とされています。
支給は、申請した月の翌月分から始まります。法律で請求した月の翌月から始めるとされていて、申請する前の月の分はさかのぼって出ません。
受け取っている間は、毎年8月1日から31日までに現況届を出すことが、法律にもとづく施行規則(第4条)で決まっています。横浜市の案内では、出さないと11月分以降の手当を受けられず、2年間出さないと受給資格がなくなるとされています。
受け取り始めて5年などを過ぎると、手当の2分の1が支給されなくなります。ただし、働いている・仕事を探している・障害や病気で働けないなど、政令で決められた事由に当たり、届け出れば減りません。横浜市のように、対象の人に案内を送る自治体もあります。
公的年金と一緒に受けるとき
公的年金を受け取っていても、児童扶養手当を受けられることがあります。こども家庭庁のお知らせでは、年金の種類で次の2つに分かれます。
遺族年金・老齢年金・労災年金など、障害基礎年金等以外の年金だけを受け取っている人は、年金額が手当の額より低ければ、その差額を手当として受け取れます。平成26年12月から、この形になっています。
障害基礎年金等を受け取っている人は、令和3年3月分から、手当の額が障害年金の子の加算部分を上回れば、その差額を手当として受け取れます。この場合、非課税の障害年金や遺族年金なども、手当の判定に使う所得に入ります。手続きが要るので、市区町村の窓口で確かめます。
受け取れる人と、子どもの年齢
受け取るのは、子どもを育てている母、父、または父母に代わって育てている養育者です。子どもは、18歳になった日以後の最初の3月31日までで、障害がある子どもは20歳未満までです。障害のある子どもを育てる家庭の手当は、特別児童扶養手当とはにまとめました。
子どもが次のどれかに当たることが要件です。横須賀市の案内には、次の9つが並んでいます。
- 父母が離婚(事実婚の解消を含む)した
- 父または母が死亡した
- 父または母が重度の障害の状態にある
- 父または母の生死が不明
- 父または母から引き続き1年以上遺棄されている
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている
- 父または母が引き続き1年以上拘禁されている
- 婚姻によらないで生まれた
- 父・母ともに不明である
受け取れない場合もあります。横須賀市の案内では、子どもが社会福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときや里親に委託されているとき、事実婚の相手と同居しているときなどです。
申請の窓口と、そろえるもの
申請先は、住んでいる市区町村の児童扶養手当の窓口です。実施主体は都道府県・市・福祉事務所を置く町村で、市区町村の窓口で認定の請求をします。
要件と手当の額は法律で決まっていて、申請の書類や振込日は自治体によって違います。例として横浜市は、戸籍謄本・抄本、世帯全員の住民票の写し、所得証明書、本人名義の預貯金通帳、マイナンバーと本人確認の書類を挙げています。
お住まいの市区町村のページで「児童扶養手当」を開き、申請の窓口と必要な書類を確かめてください。窓口の名前は自治体によって違います。
ひとり親が使えるほかの公的な制度
児童扶養手当のほかにも、ひとり親が使える公的な制度があります。こども家庭庁は、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保等支援、経済的支援の4本柱で支援を進めているとしています。手当と支援を1つの表にしたものは、母子家庭がもらえる手当の一覧にあります。
税では、ひとり親控除があります。国税庁の案内では、控除額は35万円で、合計所得金額が500万円以下などの要件があります。4つの条件と寡婦控除との違い、年末調整での書き方はひとり親控除とはにまとめています。
住民税が非課税になる基準にも、ひとり親の区分があります。基準は住民税非課税世帯とはにまとめています。
保育料は市民税所得割額で決まり、ひとり親の場合の数え方は保育料はいくら?にまとめました。高校の授業料は高校無償化はいくら?にあります。小・中学校の学用品費などは、就学援助とはにまとめました。児童扶養手当を受けていることを申請の理由にできる市区町村もあります。
お金を借りる制度もあります。母子父子寡婦福祉資金貸付金は、修学資金や生活資金など12種類で、利子は無利子か年1.0%です。窓口は都道府県・指定都市・中核市です。資金ごとの限度額と返し方は、母子父子寡婦福祉資金貸付金とはにまとめています。
働くための支援もあります。自立支援教育訓練給付金は、指定の講座を修了すると経費の60%(上限あり)が出ます。受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要があり、制度を設けていない自治体では対象になりません。
住まいの支援もあります。児童扶養手当を受けている人などには、月7万円を上限に12か月貸し付け、1年働き続ければ返すのが免除になるひとり親家庭住宅支援資金貸付があります。窓口はお住まいの都道府県(指定都市は市役所)です。
通勤の定期券が安くなることもあります。船橋市の案内では、手当を受けている人と同じ世帯の人は、市で証明書を受けるとJRの通勤定期乗車券を3割引で買えるとされています(全部支給停止の人は対象外)。
医療費の助成は、自治体ごとの制度です。例として横浜市には「ひとり親家庭等医療費助成」があります。お住まいの市区町村で、同じような制度があるかを確かめます。離婚のときに相手との間で決めるお金と手続きの費用は離婚のお金にまとめています。
家計簿での書き方
手当は2か月分がまとめて入るので、入った月だけ家計簿が多く見えます。奇数月に入った額をそのまま収入に書き、2で割った月あたりの額で毎月の予算を立てると、月ごとの差がなくなります。
手当には税がかからないので、手取りと同じ扱いで構いません。法律でも、手当として受けたお金を基準に税などを課すことはできないとされています(児童扶養手当法 第25条)。
額は所得の判定で11月分から、物価の改定で4月分から変わることがあります。年間の表に11月と4月の欄を作り、現況届の8月も書いておくと、出し忘れを防げます。1枚にまとめる形は年間収支表の作り方にあります。
届いた通知や手当の証書で、月額と全部支給か一部支給かを確かめておきます。通知は1年分を取っておくと、額が変わったときに見比べられます。
迷いやすい場面
実家で親と同居している
同居する親の所得も判定に入ります。扶養義務者にあたる親の所得が限度額以上のときは、受け取る人の所得が限度額より少なくても、手当は支給されません。扶養する人数0人の扶養義務者なら、限度額は所得236万円です。
養育費を受け取っている
受け取った養育費の8割が所得に足されます。横浜市の案内では、家賃や教育費など子どもの養育に関係する費用として払われたものも養育費に当たるとされています。
子どもが18歳になる年度
手当は、子どもが18歳になった日以後の最初の3月31日で終わります。進学する場合も続かないので、4月からの収入を年間の表に先に書いておきます。
働く時間を増やすと手当が減るのが心配
一部支給では、所得が増えると手当が少しずつ減ります。子ども1人なら係数は0.0264029なので、所得が10万円増えたときの手当の減りは月2,640円ほどです。給与が10万円増えても、給与所得控除があるので所得の増え方は7万円ほどで、減りは月1,850円ほどです。
生活費そのものが足りない
手当だけでは足りないときは、ほかの公的な支援もあります。国民年金の保険料は払えないときの免除があります。借りる前に確かめる支援は生活費が足りないときにまとめました。
よくある質問
Q児童扶養手当は月いくらですか
令和8年4月分から、子ども1人の全部支給で月48,050円です。一部支給は48,040円から11,340円で、2人目以降は1人につき全部支給で11,350円が加わります。
Q年収いくらまで満額でもらえますか
給与だけの人なら、子ども1人で年収190万円未満、2人で244万3千円未満が目安です。判定は所得で行われ、子ども1人なら所得107万円未満が全部支給です。
Q満額をもらうには、月収いくらまでですか
ボーナスが無ければ、子ども1人で月の給与(額面)が約15万8千円未満です。年収190万円未満を12か月で割った目安で、ボーナスがあれば1年の合計で見ます。
Q年収いくらでもらえなくなりますか
子ども1人なら、所得246万円以上で手当が出なくなります。収入ベースの目安は385万円です。同居する親などの所得が限度額以上の場合も出ません。
Q令和9年度は額が上がりますか
令和9年4月分からの額は、令和8年の全国消費者物価指数をもとに決まります。物価が上がっていれば額も上がり、決まった額は政令で示されます。
Qいつ振り込まれますか
奇数月の年6回で、1回に2か月分です。振込日は自治体ごとに決まっているので、お住まいの市区町村のページで確かめてください。
Q手当に税金はかかりますか
かかりません。児童扶養手当法で、手当として受けたお金を基準に税などを課すことはできないとされています。
Q児童手当とは違うものですか
別の制度です。児童扶養手当は、ひとり親などの家庭を対象に、所得に応じて額が決まる手当です。子どもの年齢と人数で額が決まる児童手当は、児童手当はいくら?にまとめています。
まとめ
- 児童扶養手当の支給額は、令和8年4月分から子ども1人の全部支給で月48,050円。一部支給は48,040円から11,340円
- 2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円が加わる。子ども2人の全部支給は月59,400円、3人は70,750円
- 給与だけの人なら、子ども1人で年収190万円未満が満額(全部支給)の目安。385万円以上で手当は出なくなる
- 判定は年収ではなく所得で、扶養する人数ごとの限度額と比べる。同居する親などの所得も見られる
- 一部支給の額は、所得が全部支給の限度額を超えた分に0.0264029を掛けて減らす式で出す
- 支給は奇数月の年6回で、1回に2か月分。子ども1人の全部支給なら1年で576,600円
- 額は物価に合わせて毎年4月分から変わり、所得の判定で11月分から変わる。実際の額は、住んでいる市区町村の決定で確かめる
この記事で参照した公的情報
- 児童扶養手当について(児童扶養手当制度の概要・令和8年4月8日に掲載資料を更新=支給対象者・支給要件・手当額(令和8年4月〜(見込額))と令和7年度単価・所得制限限度額(収入ベース・2人世帯で全部支給190万円・一部支給385万円)・支給期月・実施主体・改正経緯)
- 窓口
- こども家庭庁
- 確認日
- 確認先
- https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate
- 児童扶養手当制度の概要(令和8年度予算・手当額(令和8年4月〜(見込額))全部支給48,050円・一部支給48,040円〜11,340円・加算額11,350円・11,340円〜5,680円・令和7年度単価)
- 「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ(令和6年11月分からの所得限度額の引上げ・扶養する児童等の数ごとの所得ベースと収入ベースの表・第3子以降の加算額の引上げ)
- 児童扶養手当法(第5条 手当額/第5条の2 物価指数による手当額の自動改定/第7条 支給は認定の請求をした月の翌月から・支払期月は1月3月5月7月9月11月/第9条 前年の所得による支給制限と養育費の扱い/第13条の3 5年等を経過したときの一部支給停止/第25条 公課の禁止)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000238
- 児童扶養手当法施行令(第2条の2 令和8年4月以降の月分の手当額の読替え・第2条の4 所得の限度額と特定扶養親族等の加算(1人につき53万円)・70歳以上同一生計配偶者と老人扶養親族の加算(1人につき48万円)・一部支給停止額の係数0.0264029/0.0040719と端数の扱い・第4条 所得の計算(10万円・養育費の8割・8万円・諸控除)・第7条 5年等経過後に2分の1を支給しない・第8条 就業・求職活動・障害・疾病などの適用除外事由)(第2条の4は 2026-04-01 施行の今の版で2026-11-21 に読み直した・未施行の版は無い)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000405
- 児童扶養手当法施行規則(第4条 現況届は毎年8月1日から31日までに提出)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000100051
- 国民年金法施行令等の一部を改正する政令(令和7年政令第355号)の公布について(児童扶養手当の所得の算定に特定親族特別控除額を追加・令和8年11月以降の月分から適用)
- 窓口
- 厚生労働省(こども家庭庁支援局長等の通知)
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc9388&dataType=1&pageNo=1
- ひとり親のご家庭の方へ、大切なお知らせ(令和3年3月分から障害基礎年金等を受給している場合は子の加算部分との差額を支給・非課税公的年金給付等を所得に含める・障害基礎年金等以外の公的年金等は年金額が手当額を下回れば差額を支給)
- 児童扶養手当・特別児童扶養手当の手当額(月額)が変わります(令和7年全国消費者物価指数の変動に伴い令和8年4月分(令和8年5月支給分)から変更)
- 児童扶養手当(手当の支払い=各支払月の11日・土日祝日は直前の金融機関営業日・令和8年5月支給の3月分と4月分のうち4月分から新しい額)
- 児童扶養手当(所得制限の加算=特定扶養親族等1人につき15万円・諸控除の表・支払日の表・JR通勤定期乗車券の3割引)
- 児童扶養手当(手当の額・一部支給の計算式と係数0.0264029/0.0040719・所得制限限度額表・所得から差し引ける諸控除・定額の控除8万円・養育費・一部支給停止・現況届・必要な書類)
- 児童扶養手当(支給要件・支給されない場合・支給月額(令和8年4月1日適用)・支給開始月)
- No.1410 給与所得控除(令和7年分は給与等の収入金額190万円まで65万円・190万円超360万円まで収入×30%+8万円・360万円超660万円まで収入×20%+44万円/令和8年分・令和9年分は220万円まで74万円)
- No.1171 ひとり親控除(控除額35万円・合計所得金額500万円以下などの要件)
- ひとり親家庭等の支援について(令和7年4月)(母子父子寡婦福祉資金貸付金=12種類・無利子または年1.0%・一定の据置期間の後3年〜20年で償還・実施主体は都道府県・指定都市・中核市)
- 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について(自立支援教育訓練給付金・ひとり親家庭住宅支援資金貸付)


