児童扶養手当はいくら？｜令和8年度は子ども1人で最大月48,050円。所得制限の表と一部支給の計算

児童扶養手当は、ひとり親などが受け取る手当

受け取るのは、子どもを育てている母、父、または父母に代わって育てている養育者です。子どもは、18歳になった日以後の最初の3月31日までで、障害がある子どもは20歳未満までです。

子どもが次のどれかに当たることが要件です。横須賀市の案内には、次の9つが並んでいます。

• 父母が離婚（事実婚の解消を含む）した
• 父または母が死亡した
• 父または母が重度の障害の状態にある
• 父または母の生死が不明
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている
• 父または母が引き続き1年以上拘禁されている
• 婚姻によらないで生まれた
• 父・母ともに不明である

受け取れない場合もあります。横須賀市の案内では、子どもが社会福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）に入所しているときや里親に委託されているとき、事実婚の相手と同居しているときなどです。

令和8年4月分からの手当額

図は、令和8年4月分からの月額です。こども家庭庁の概要では、子ども1人目が全部支給で48,050円、一部支給で48,040円から11,340円とされています。

2人目以降は、1人につき加算があります。全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円です。子ども2人の全部支給なら、48,050円と11,350円を足して月59,400円になります。

額は毎年変わります。令和7年度は1人目の全部支給が46,690円、加算が11,030円でした。額を調べるときは、どの年度の額かを確かめます。

令和6年11月分からは、第3子以降の加算が第2子と同じ額に引き上げられました。いまは2人目も3人目も、同じ額が加わります。

所得制限は、扶養する人数で決まる

図は、令和6年11月分からの所得制限の限度額です。扶養する子どもなどの人数ごとに、全部支給の限度額と一部支給の限度額が決まっています。

子ども1人（扶養する人数1人）なら、全部支給は所得107万円未満、一部支給は所得246万円未満です。こども家庭庁のお知らせでは、収入ベースで全部支給が190万円、一部支給が385万円とされています。

収入ベースの額は目安です。判定そのものは所得で行われるので、養育費や控除があると結果が変わります。

限度額以上になると、手当の全部または一部が出ません。本人だけでなく、生計を同じくする扶養義務者（父母・祖父母・兄弟姉妹など）や配偶者の所得も見られます。扶養する人数1人の場合、扶養義務者の限度額は所得274万円です。

判定に使うのは前の年の所得です。法律では、前年の所得でその年の11月から翌年10月までの手当が決まるとされています。横浜市の案内では、1月から9月に申請した場合は前々年の所得を使うとされています。

一部支給の額の出し方

所得が全部支給の限度額以上で、一部支給の限度額未満なら、一部支給になります。政令で決まる式を、横浜市の案内が令和8年度の数字で示しています。

• 子ども1人目＝48,040円−（所得−全部支給の限度額）×0.0264029
• 2人目以降の加算＝11,340円−（所得−全部支給の限度額）×0.0040719

引く部分は10円未満を四捨五入します。48,040円・11,340円と係数は固定ではなく、物価変動などで改正される場合があるとされています。

例で計算してみます。前提は、子ども1人、令和7年の給与収入250万円、養育費なし、ほかの控除なしです。所得の判定に使うのは令和7年分なので、令和8年11月分から令和9年3月分までの額の例です。令和7年分の給与所得控除は、収入の30％に8万円を足した額で83万円になります。

所得は、250万円から83万円を引いた167万円から、10万円と8万円を引いて149万円です。全部支給の限度額107万円を42万円上回るので、42万円に0.0264029を掛けた11,090円（10円未満を四捨五入）を48,040円から引きます。

月額は36,950円になります。これは前提を置いた例なので、実際の額は市区町村の決定で確かめてください。

同じ前提で養育費を年24万円受け取っていたら、8割の19万2千円が所得に足されます。所得は168万2千円になり、月額は31,880円になります。

支給は奇数月の年6回

法律では、手当は1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、それぞれ前の月までの分を払うとされています。1回に入るのは2か月分です。

支給は、申請した月の翌月分から始まります。法律で請求した月の翌月から始めるとされているので、要件に当たりそうなら早めに申請します。

受け取っている間は、毎年8月1日から31日までに現況届を出します（児童扶養手当法施行規則）。横浜市の案内では、出さないと11月分以降の手当を受けられず、2年間出さないと受給資格がなくなるとされています。

受け取り始めて5年などを過ぎると、手当の2分の1が支給されなくなります。ただし、働いている・仕事を探している・障害や病気で働けないなど、政令で決められた事由に当たり、届け出れば減りません。横浜市のように、対象の人に案内を送る自治体もあります。

公的年金と一緒に受けるとき

公的年金を受け取っていても、児童扶養手当を受けられることがあります。こども家庭庁のお知らせでは、年金の種類で次の2つに分かれます。

遺族年金・老齢年金・労災年金など、障害基礎年金等以外の年金だけを受け取っている人は、年金額が手当の額より低ければ、その差額を手当として受け取れます。平成26年12月から、この形になっています。

障害基礎年金等を受け取っている人は、令和3年3月分から、手当の額が障害年金の子の加算部分を上回れば、その差額を手当として受け取れます。この場合、非課税の障害年金や遺族年金なども、手当の判定に使う所得に入ります。手続きが要るので、市区町村の窓口で確かめます。

申請の窓口と、そろえるもの

申請先は、住んでいる市区町村の児童扶養手当の窓口です。実施主体は都道府県・市・福祉事務所を置く町村で、市区町村の窓口で認定の請求をします。

要件と手当の額は法律で決まっていて、申請の書類や振込日は自治体によって違います。例として横浜市は、戸籍謄本・抄本、世帯全員の住民票の写し、所得証明書、本人名義の預貯金通帳、マイナンバーと本人確認の書類を挙げています。

窓口と制度は、公的機関のページで確かめる

児童扶養手当の額と所得制限は、こども家庭庁のページで確かめられます。この記事のリンクから直接たどれます。申請や現況届の窓口は、お住まいの市区町村のページで確かめてください。

• 条件・金額・申請の方法は、各制度の公式サイトとお住まいの自治体の窓口で確かめてください

制度の条件や金額は、年度ごとに変わることがあります。最後は公的機関のページと窓口で確かめてください。

家計簿での書き方

手当は2か月分がまとめて入るので、入った月だけ家計簿が多く見えます。月ごとの暮らしに合わせて見られるよう、書き方を決めておきます。

ステップ1届いた通知で、月額と支給月を確かめる5分

市区町村から届く通知や手当の証書で、月額と全部支給か一部支給かを確かめます。額は11月分から変わることがあるので、届いた通知は1年分を取っておきます。

ステップ2入った日に、2か月分を収入として書く1分

奇数月に入った額を、そのまま収入の欄に書きます。手当には税がかからないので、手取りと同じ扱いで構いません。法律でも、手当として受けたお金を基準に税などを課すことはできないとされています。

ステップ3月あたりの額で、毎月の予算を立てる10分

入った額を2で割った月あたりの額で、毎月の予算を立てます。偶数月は手当が入らないので、奇数月に入った分の半分を翌月に回すと、月ごとの差がなくなります。

ステップ4年間収支表に、11月の変わり目を書いておく10分

額は所得の判定で11月分から変わることがあります。年間の表に11月の欄を作り、現況届の8月も書いておくと、出し忘れを防げます。1枚にまとめる形は年間収支表の作り方にあります。

迷いやすい場面

実家で親と同居している

同居する親の所得も判定に入ります。扶養義務者にあたる親の所得が限度額以上のときは、受け取る人の所得が限度額より少なくても、手当は支給されません。扶養する人数0人の扶養義務者なら、限度額は所得236万円です。

養育費を受け取っている

受け取った養育費の8割が所得に足されます。横浜市の案内では、家賃や教育費など子どもの養育に関係する費用として払われたものも養育費に当たるとされています。

子どもが18歳になる年度

手当は、子どもが18歳になった日以後の最初の3月31日で終わります。進学する場合も続かないので、4月からの収入を年間の表に先に書いておきます。

働く時間を増やすと手当が減るのが心配

一部支給では、所得が増えると手当が少しずつ減ります。子ども1人なら係数は0.0264029なので、所得が10万円増えたときの手当の減りは月2,640円ほどです。給与が10万円増えても、給与所得控除があるので所得の増え方は7万円ほどで、減りは月1,850円ほどです。

生活費そのものが足りない

手当だけでは足りないときは、ほかの公的な支援もあります。国民年金の保険料は払えないときの免除があります。借りる前に確かめる支援は生活費が足りないときにまとめました。

よくある質問