ひとり親控除とは｜35万円を受ける4つの条件と、寡婦控除との違い・年末調整での申告のしかた

ひとり親控除は、子を育てるひとり親の所得から35万円を引く控除

ひとり親控除は、令和2年分の所得税から始まった控除です。国税庁の案内では、控除額は35万円で、住民税では30万円です。

結婚したことがあるかどうか、男性か女性かは問いません。未婚で子どもを育てている人も、父子家庭の父も、同じ額を受けられます。

控除は税額から直接引くものではなく、税を計算する前の所得から引くものです。所得が減る分だけ、所得税と住民税が少なくなります。

ひとり親に当たる4つの条件

国税庁の案内では、ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないか配偶者の生死が明らかでない人のうち、次の条件をすべて満たす人です。順に確かめると、自分が当たるかが分かります。

図は、4つの条件を確かめる順番に並べたものです。1つでも当てはまらなければ、ひとり親控除は受けられません。

12月31日に婚姻していない

離婚した人、配偶者と死別した人、結婚せずに子どもを産んで育てている人が当たります。見るのは12月31日の時点なので、年の途中で離婚した人も、年末に婚姻していなければ当たります。反対に、年の途中までひとり親でも、12月31日までに再婚した人は当たりません。

事実婚の相手がいない

国税庁の案内では、その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないことが条件です。婚姻届を出していなくても、この条件に当たる相手と暮らしている場合は受けられません。

総務省の案内では、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある人は、ひとり親控除も寡婦控除も対象外とされています。住民票の写しで、同じ世帯の人の続柄を確かめられます。

生計を一にする子がいる

子どもの側にも条件があります。子のその年の総所得金額等が62万円以下（令和7年分は58万円以下）で、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないことです。子の収入が給与だけなら、令和8年分は給与収入136万円以下に当たります。

子どもの年齢の制限はありません。国税庁のQ&Aでは、16歳未満の子は扶養控除の対象になりませんが、ひとり親控除の「生計を一にする子」には年齢の制限が無いとされています。

「生計を一にする」は、同居していることではありません。国税庁のQ&Aでは、進学などで離れて暮らしていても、生活費や学資金を常に送っていれば生計を一にするとされています。

本人の合計所得金額が500万円以下

控除を受ける本人の合計所得金額が500万円以下であることも条件です。給与だけなら、総務省の案内では年収約678万円以下が目安です。

合計所得金額は、手取りではなく、給与収入から給与所得控除を引いた額です。副業などの所得があれば、それも合わせて500万円以下かを見ます。

寡婦控除との違い

寡婦控除は、ひとり親に当たらない女性のうち、夫と離婚・死別した人が受ける控除です。国税庁の案内では、控除額は27万円で、住民税では26万円です。

図は、2つの控除の額と条件を並べたものです。両方の条件を満たす人は、額の大きいひとり親控除のほうになり、2つを同時には受けられません。

寡婦控除は、子ども以外の家族を扶養していても受けられます。夫と離婚した人は扶養親族がいることが条件で、夫と死別した人は扶養親族がいなくても受けられます。

男性向けだった寡夫控除は、令和元年分までの控除です。国税庁の案内では、令和2年分からひとり親控除に変わりました。寡婦控除そのものは、いまも続いています。

ひとり親控除で税はいくら減るか（計算の例）

減る所得税は「35万円×本人の所得税の税率」で、住民税は「30万円×所得割の10％」です。例として、所得税の税率が5％の人なら、所得税は1万7,500円、住民税は3万円減り、合わせて年4万7,500円です。

これは税率を5％と置いた例です。所得税には別に復興特別所得税が加わり、もともと税額が少ない人は、減る額もその範囲にとどまります。実際の額は源泉徴収票と住民税の通知書で確かめてください。

令和8年分と令和9年分で変わること

ひとり親控除は、令和8年度の税制改正で2つの点が変わります。変わる年分が違うので、今年の年末調整でどちらが当てはまるかを分けて見ます。

図は、国税庁の改正のあらまし、令和8年度税制改正の大綱、総務省の法律要綱から、変わる時期を並べたものです。令和8年分の年末調整では、控除額は35万円のままで、子の線だけが62万円になります。

控除額が38万円になるのは令和9年分の所得税からで、住民税の33万円は令和10年度分からです。本人の合計所得金額500万円以下という条件は、令和8年度の税制改正の大綱と国税庁の改正のあらましには、変える記載がありません。

年末調整での申告のしかた

会社員は、勤め先に出す「給与所得者の扶養控除等申告書」で申告します。自営業などで年末調整が無い人は、確定申告で受けます。どちらも申告しなければ控除は受けられず、条件に当たるかを確かめる窓口は、所得税は税務署、住民税は市区町村です。

家計簿がある人は、子どもの収入の行から条件を確かめられます。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1子どもの1年の収入を足す10分

子どもにアルバイトの収入があるときは、1月から12月までの給与の総支給額を足します。令和8年分は、給与だけなら136万円以下が条件です。

家計簿に子どもの収入を書いていない場合は、子どものアルバイト先の給与明細で確かめます。12月までの見込みも足して、136万円を超えそうかを見ます。

ステップ2扶養控除等申告書の「ひとり親」にチェックを付ける5分

扶養控除等申告書には「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄があります。国税庁の記載例では、自分が寡婦・ひとり親・勤労学生に当たる場合に、この欄にチェックを付けるとされています。

添付する書類は、記載例には示されていません。勤め先から求められたときは、その案内に従います。

ステップ3子どもを書く欄を選ぶ5分

16歳以上の子どもは、扶養控除の対象として子どもを書く欄に書きます。16歳未満の子どもは、扶養控除の対象にならないので、申告書の「住民税に関する事項」にある16歳未満の扶養親族の欄に書きます。

子どもが16歳未満でも、ひとり親控除は受けられます。扶養控除の対象になるかと、ひとり親控除の条件は別の話です。

ステップ4源泉徴収票で、控除が入ったかを確かめる5分

年末調整が終わると、勤め先から源泉徴収票が渡されます。ひとり親に当たる人の欄にしるしがあるかを見ます。読み方は源泉徴収票の見方にまとめています。

しるしが無いときは、勤め先に伝えるか、自分で確定申告をします。国税庁の案内では、還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。

児童扶養手当など、ほかの制度との関わり

税のひとり親と、児童扶養手当の「ひとり親家庭」は、決まり方が違います。こども家庭庁の案内では、児童扶養手当の子どもは18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、所得制限は扶養する人数で決まります。

ひとり親控除には子どもの年齢の制限が無く、子どもの所得と本人の所得500万円で決まります。どちらか一方に当たっても、もう一方に当たるとは限りません。

児童扶養手当の所得の計算では、父または母である受給者は、ひとり親控除を引けません。横浜市の案内では、寡婦控除とひとり親控除は、養育者・扶養義務者・孤児等の養育者だけに適用されるとされています。手当の額と計算のしかたは児童扶養手当はいくら？にまとめています。

手当そのものに税はかかりません。児童扶養手当法では、手当として受け取ったお金を標準に税を課すことはできないとされているので、家計簿では給与と別の行に書いておくと、年末に所得を足すときに混ざりません。

よくある質問