配偶者控除と配偶者特別控除の違い｜令和8年分の控除額の表と、年末調整の申告書の書き方

違いは、配偶者の所得が62万円以下かどうか

国税庁の案内では、配偶者控除は所得税法上の「控除対象配偶者」がいる人が受ける控除です。配偶者控除を受けられない人のうち、配偶者の所得が一定の範囲にある人が受けるのが配偶者特別控除です。

2つは同時には受けられません。同じ配偶者について、所得が62万円以下なら配偶者控除、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除のどちらか一方になります。

どちらにも共通する条件

配偶者の側の条件は、次の3つが共通です。国税庁の案内では、その年の12月31日の時点で判定します。

• 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は当たりません）
• 控除を受ける人と生計を一にしていること
• 青色申告者の事業専従者として給与を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

控除を受ける本人にも条件があります。本人のその年の合計所得が1,000万円以下であることです。1,000万円を超えると、配偶者の所得がいくらでも、どちらの控除も受けられません。

配偶者控除は、配偶者の所得62万円以下

配偶者控除は、令和8年分は配偶者の合計所得62万円以下が条件です。収入が給与だけなら、給与収入136万円以下に当たります。令和7年分は58万円以下（給与収入123万円以下）、令和6年分までは48万円以下（103万円以下）でした。

配偶者がその年の12月31日時点で70歳以上なら「老人控除対象配偶者」になり、控除額が上がります。令和8年分なら、昭和32年1月1日以前に生まれた人です。

配偶者特別控除は、62万円超133万円以下

配偶者特別控除は、令和8年分は配偶者の合計所得が62万円を超え133万円以下のときに受けられます。給与収入だけなら、136万円を超え207万円以下です。

配偶者の所得が増えるにつれて、控除額は段階的に減ります。国税庁の案内では、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできないとされています。

令和8年分の控除額の表

控除額は、本人の合計所得と配偶者の合計所得の2つで決まります。まず、本人の合計所得が900万円以下の人の額を並べます。

図は、国税庁のNo.2672の表から、本人の合計所得が900万円以下の列を取り出したものです。年収は、配偶者の収入が給与だけの場合の目安です。

配偶者の合計所得で見ると、62万円超95万円以下は38万円で、配偶者控除と同じ額です。そこから5万円刻みで36万円・31万円・26万円・21万円・16万円・11万円・6万円と下がり、130万円超133万円以下は3万円です。

本人の所得が900万円を超えると、額が下がる

本人の合計所得が900万円を超えると、どちらの控除も額が小さくなります。本人の側の線は、900万円・950万円・1,000万円の3つです。

図は、配偶者控除の額を本人の所得で並べたものです。本人の収入が給与だけなら、所得900万円は給与収入1,095万円、950万円は1,145万円、1,000万円は1,195万円に当たります。

配偶者特別控除も同じように下がります。配偶者の所得が62万円超95万円以下なら、本人900万円以下で38万円、900万円超950万円以下で26万円、950万円超1,000万円以下で13万円です。

国税庁のNo.2672では、本人に所得金額調整控除が適用される場合は、本人の給与収入の目安に15万円を足すとされています。所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える人で、23歳未満の扶養親族がいる人などが受ける控除です。

給与収入で見る目安と、年収の壁

配偶者の収入が給与だけなら、合計所得は給与収入から給与所得控除を引いた額です。令和8年分の給与所得控除は、収入220万円までなら74万円なので、62万円に74万円を足した136万円が配偶者控除の線になります。

同じ計算で、配偶者特別控除が満額の38万円のままなのは給与収入169万円までです。207万円を超えると、配偶者特別控除も0円になります。

図は、配偶者の給与収入の額ごとに、何が変わるかを並べた例です。税の線は令和8年分の所得税、社会保険の線は日本年金機構の案内の額です。

配偶者自身に所得税がかかり始めるのは、令和8年分では給与収入178万円を超えたときです。給与所得控除74万円と基礎控除104万円を足した額で、103万の壁に計算の中身をまとめています。

社会保険の扶養（130万円）は、別の基準

税の配偶者控除と、健康保険・年金の扶養は別の制度です。日本年金機構の案内では、健康保険の被扶養者と認められるのは年間収入130万円未満の人で、60歳以上の人や障害のある人は180万円未満です。

税は1月から12月までの所得で見ますが、社会保険の扶養はこれからの年間収入の見込みで見ます。数え方も違うので、136万円以下で配偶者控除を受けられても、130万円以上なら社会保険の扶養からは外れます。社会保険の側は130万の壁にまとめました。

控除で税はいくら減るか（計算の例）

控除は税額から直接引くものではなく、税を計算する前の所得から引くものです。減る所得税は「控除額×本人の所得税の税率」で、税率は課税される所得によって5％から45％まで分かれます。

例として、本人の所得税の税率が10％の場合を計算します。配偶者控除38万円なら所得税は3万8,000円減り、住民税の配偶者控除33万円に所得割の10％を掛けると、住民税は3万3,000円減ります。

合わせて年7万1,000円の例です。所得税には別に復興特別所得税が加わるので、実際の額は源泉徴収票と住民税の通知書で確かめてください。

家計簿で配偶者の年収を確かめ、申告書に書く手順

年末調整で配偶者控除か配偶者特別控除を受けるには、勤め先に「給与所得者の配偶者控除等申告書」を出します。国税庁の案内では、その年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに出すことになっています。

用紙は、基礎控除申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書と1枚にまとまっています。書くのは、本人と配偶者の「その年の合計所得の見積額」です。見積額の元になる配偶者の年収は、家計簿の収入の行から拾えます。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1配偶者の1月からの給与を足す10分

家計簿の収入の行から、配偶者の給与を1月の分から足します。見るのは手取りではなく、給与明細の総支給額です。

手取りしか書いていない月は、その月の給与明細で総支給額を確かめます。明細の読み方は給与明細の見方にまとめています。

ステップ212月までの見込みを足す5分

残りの月の見込みを足して、その年の給与収入の見積額を出します。1月から12月までに支払われる分で数えるので、12月分の給与が翌年1月に支払われるなら、その分は翌年に入ります。

見積額が136万円に近いときや、169万円・207万円の前後にあるときは、残りの月の働き方で控除額が変わります。どの線の手前にいるかを、家計簿の余白に書いておきます。

ステップ3申告書の区分Ⅰと区分Ⅱを選ぶ10分

申告書の上の段で、本人の合計所得の見積額から区分Ⅰ（900万円以下・950万円以下・1,000万円以下）を選びます。下の段には配偶者の氏名・個人番号・生年月日・住所と、配偶者の合計所得の見積額を書きます。

配偶者の給与収入が220万円までなら、74万円を引いた額が給与だけの場合の合計所得です。その額で区分Ⅱを選び、「控除額の計算」の表から区分Ⅰと区分Ⅱが交わる額を、配偶者控除か配偶者特別控除の欄に書きます。

ステップ4扶養控除等申告書のA欄と混同しない5分

扶養控除等申告書にも、配偶者を書く「A 源泉控除対象配偶者」の欄があります。国税庁の記載例では、本人の所得が900万円以下で、配偶者の所得が95万円以下の場合に書く欄です。

この欄は毎月の源泉徴収のためのものです。記載例には、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるには、この欄に書いたかどうかにかかわらず配偶者控除等申告書を出す必要があると書かれています。

年末調整の3枚の書類全体の書き方は、年末調整の書き方にまとめています。12月に戻ったお金は、給料とは別の行に書いておくと翌月と比べやすくなります。

よくある質問