障害者控除とは｜所得税は27万・40万・75万円。手帳が無くても、65歳以上は市区町村の認定で対象になることがある

障害者控除は、本人か家族が障害者のときの所得控除

国税庁の案内では、納税者自身、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが所得税法上の障害者に当たるときに受けられる所得控除です。障害者1人ごとに、所得から決まった額を差し引きます。

扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族も、障害者控除の対象になります。子どもの年齢で扶養控除が無くても、障害者控除は別に受けられるということです。

家族の分を受けるには、その家族が扶養親族か同一生計配偶者であることが前提です。扶養親族は生計を一にしていて、年間の合計所得金額が62万円以下（令和8年分から。令和7年分は58万円以下）の人です。

配偶者は、合計所得金額62万円以下（給与だけなら給与収入136万円以下）が令和8年分の線です。配偶者控除を受けられる場合は、その他に障害者控除も受けられます。

住民税では、扶養親族と同一生計配偶者の線は前年の合計所得金額58万円以下のままです（地方税法）。扶養の条件は扶養控除はいくら？にまとめています。

控除額は3つの区分で決まる

図のように、所得税の控除額は障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。特別障害者は、障害の程度が重い人として所得税法の政令で範囲が決まっている人です（国税庁の案内に一覧があります）。

同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者か扶養親族で、納税者や配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。国税庁の手引きでは、老人ホームなどへ入所している場合は同居を常にしているとはいえないとされています。

住民税にも同じ区分の控除があり、額は所得税より小さくなります。額は地方税法で決まっていて、障害者26万円、特別障害者30万円、同居特別障害者53万円です。相模原市の案内でも同じ額が示されています。

扶養控除とは別に受けられます。国税庁の案内では、寝たきりの扶養親族が特別障害者なら障害者控除を受けられ、控除対象扶養親族であれば扶養控除の適用もあるとされています。

手帳が無くても受けられる場合

手帳の無い65歳以上は、障害者に準ずるという認定で対象になる

国税庁の案内では、介護保険の要介護認定を受けただけでは、障害者控除の対象にはなりません。所得税法で対象の障害者が限定されていて、要介護認定を受けた人は含まれていないためです。

一方で、要介護認定の有無にかかわらず、65歳以上で障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずるとして市町村長等の認定を受ければ対象になります。認定の窓口と基準は、お住まいの市区町村で確かめます。

例として相模原市の案内では、65歳以上で身体の状態や認知症の度合いが手帳を持つ人と同程度の人（要介護認定者を含む）は、障害者認定があれば控除の対象となる場合があるとしています。相談先は、区の高齢・障害者相談課などです。

要介護認定のしくみは要介護認定とはにまとめました。認定の区分と、障害者控除の認定は別のものです。

手帳を申請中のとき

身体障害者手帳や戦傷病者手帳がまだ届いていなくても、受けられる場合があります。国税庁の案内では、次の2つのどちらにも当たる人です。

• 申告書を出すときに、手帳の交付を申請中か、交付を受けるための医師の診断書を持っている
• 12月31日などの現況で、明らかに手帳の交付を受けられる程度の障害があると認められる

寝たきりで複雑な介護が要る人は、手帳が無くても特別障害者に当たります。その年の12月31日の現況で、引き続き6か月以上にわたって寝たきりであることが条件です。

いくら税が減るかの例

控除は所得から差し引くものなので、減る税額は控除額に税率を掛けた額になります。図は、控除を足す前と後で税率が変わらないと置いた例です。

所得税の税率は、課税される所得金額が195万円未満なら5％、330万円未満なら10％です。住民税の所得割は標準で10％です。

例1は、本人が障害者で所得税率5％の場合で、合わせて3万9,500円減ります。例2は、同居の親が特別障害者で所得税率10％の場合で、合わせて12万8,000円減ります。

どちらも復興特別所得税と住民税の調整控除を入れていない、金額は例の計算です。例2の住民税は、親の合計所得金額が58万円以下（住民税の線）の場合です。実際の額は、ほかの控除や所得で変わります。

障害者控除を受ける手順

用意するのは、手帳や認定書と、源泉徴収票か前の年の申告書の控えです。紙でも表計算でも、同じ手順で確かめられます。

ステップ1誰がどの区分に当たるかを書き出す10分

本人と家族について、手帳の種類と等級、交付日、判定や認定の有無を1行ずつ書き出します。特別障害者に当たるか、同居しているかも並べて書きます。

家族の分は、その家族の年間の所得も書いておきます。扶養親族か同一生計配偶者に当たるかで、控除を受けられるかが決まるためです。

ステップ2手帳の無い65歳以上の家族は、認定を申請する30分

手帳が無く要介護認定だけを受けている65歳以上の家族は、市区町村の窓口に認定を申請します。申請先と要るものは市区町村ごとに違うので、先に窓口のページで確かめます。

認定書が届いたら、写しを取っておきます。認定の区分（障害者か特別障害者か）も書き出した表に足します。

ステップ3扶養控除等申告書か確定申告書に書く15分

会社員は、勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に書きます。この申告書は勤務先が保管するもので、年末調整で控除に反映されます。

年末調整で受けなかった人や、給与以外の所得がある人は確定申告で受けます。流れは年末調整の書き方と確定申告のやり方にまとめました。

ステップ4受け忘れた年がないかを確かめる15分

前の年の源泉徴収票を出し、家族の分は「障害者の数（本人を除く。）」の欄に数が、本人の分は「障害者」の欄に○が入っているかを見ます。入っていない年で、その年の12月31日に要件に当たっていたなら、次の節のとおり還付申告を考えます。

住民税と相続税でも控除がある

住民税では、障害者は所得が少ないと非課税になることがあります。東京都主税局の案内では、障害者で前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者なら年収204万4千円未満）の人は、所得割も均等割も非課税です。

非課税の基準の全体は住民税非課税世帯とはにまとめています。お住まいの市区町村の基準も合わせて確かめます。

相続税にも障害者の控除があります。国税庁の案内では、相続人が85歳未満の障害者のとき、85歳になるまでの年数1年につき10万円（特別障害者は20万円）を相続税額から差し引きます。

相続税がかかるかどうかは相続税はいくらから？で確かめられます。申告が要るかどうかは、税務署で確かめます。

家計簿での扱い

障害者控除そのものは家計簿の外の話ですが、記録を残しておくと受け忘れを防げます。家計簿の最後のページや別の紙に、手帳の交付日と等級、認定書の日付を書いておきます。

控除を受けた年と受けなかった年も1行ずつ書きます。還付申告は5年さかのぼれるので、5年分の記録があれば確かめるときに探さずに済みます。還付を受けたら、家計簿では給料とは別の行に収入として書きます。

1年の中で税の還付や介護の費用が重なる月は、年間収支表に書いておくと見通しが立ちます。手帳や認定書の写しは、レシートの記事の取っておくものと同じ封筒に入れておくと探さずに済みます。

よくある質問