ふるさと納税のポイント禁止で何が変わった?|付かなくなったポイントと、カードの通常ポイントの線引き

ふるさと納税は、2025年(令和7年)10月1日から、寄附に伴ってポイントなどを付ける者を通じた募集が禁止されました。総務省が、ふるさと納税の対象になる自治体を指定するときの基準(告示)を改めたもので、仲介サイトが寄附に付けていた独自のポイントは、今は付きません。
一方で、クレジットカードやキャッシュレス決済の会社が、ふだんの買い物と同じように付けるポイントは禁止の外です。ただし、ふるさと納税の決済だけに上乗せするポイントや、ポイントサイトを経由したときのポイントは禁止に入ります。
| ポイント | 扱い | わけ |
|---|---|---|
| 仲介サイトの分 | 禁止 | 寄附に伴う利益 |
| ポイントサイト経由 | 禁止 | 寄附と深く関わる |
| カードのふだんの分 | 禁止の外 | 通常の決済と同じ |
| 寄附だけの上乗せ | 禁止 | 通常の決済でない |
| 他の利用での上乗せ | 禁止 | 追加で付く分 |
禁止されたのは、ポイントを付ける者を通じた募集
ふるさと納税の対象になる自治体は、総務大臣が基準に合うかを見て指定します。基準は総務省の告示(平成31年総務省告示第179号)で決まっていて、令和6年6月28日の改正(令和6年総務省告示第203号)でポイントの決まりが加わりました。
加わったのは、寄附に伴って寄附者に金銭その他の経済的利益を提供する者を通じて、寄附を募集しないという基準です。決済に伴って付くもののうち、通常の商取引の決済に伴って付くものに相当するものは除くとされています。
告示の附則では、この基準は令和7年10月1日以後に始まる期間の指定から当てはめるとされています。指定の期間は10月1日から翌年9月30日までの1年なので、2025年10月1日に始まった期間から、この基準が使われています。
基準を守るのは自治体で、寄附する人ではない
この基準は、ふるさと納税の対象として指定を受ける自治体が守るものです。総務省の通知では、ポイントなどを付ける者を通じて募集した自治体は、指定の取消しの対象となり得るとされています。
寄附した人が罰せられる決まりではありません。地方税法 第37条の2では、控除の特例の対象になるかは、寄附した時に寄附先が指定を受けていたかで決まります。指定を受けていない自治体への寄附金は、ふるさと納税の対象外です。
寄附先が指定を受けているかは、総務省のふるさと納税ポータルに載る指定と取消しのお知らせで確かめられます。指定は10月1日から翌年9月30日までの期間ごとに告示されます。
総務省が挙げた理由は、ポイントの競争の過熱
総務省の見直しの概要では、ポータルサイトなどによる寄附に伴うポイント付与の競争が過熱していることが、見直しの理由の事例として挙げられています。告示は、ふるさと納税を、ふるさとやお世話になった自治体に感謝や応援の気持ちを伝える制度だとしています。
始まりを2025年10月1日にしたのは、地方財政審議会の議事要旨によると、システムの改修に時間がかかるとの意見があったためです。令和8年10月1日に施行された改正で、この基準は告示の第2条から第3条に移りましたが、ポイントの決まりの文は変わっていません。
ポイントの種類ごとの線引き
冒頭の表は、総務省が自治体向けに出しているQ&A(令和8年4月1日)の例を、2025年10月1日からの寄附について並べたものです。「扱い」の欄は、自治体が守る基準のうえでの扱いです。名前が「マイル」「コイン」などでも、寄附者に付く経済的な利益として同じに扱われます。
禁止の外のポイントも、寄附の決済に付くかと何%付くかは、会社ごと・カードごとの決まりによります。寄附の決済でどれだけ付いたかは、カードの明細やポイントの履歴で確かめられます。
カードや決済の会社のふだんのポイントは、禁止の外
クレジットカードやキャッシュレス決済の会社が、寄附の決済に伴って付けるポイントは、通常の商取引の決済に伴うものに相当するとQ&Aは示しています。ふだんの買い物と同じ率で付く分は、禁止の外です。
カードで払った寄附に、そのカードの決まりでふだんの率の分が付くことは、基準のうえで妨げられません。禁止されたのは、寄附をしたことに対して、決済とは別に付くポイントです。
上乗せのポイントは、決済の会社が付けても禁止に入る
同じ決済の会社のポイントでも、ふるさと納税の寄附の決済を対象に追加で付けるものは、通常の商取引の決済に当たらないとされています。ふるさと納税以外のサービスの利用状況に応じて追加で付くものも、Q&Aは禁止に当たる例に挙げています。
ほかのサービスの利用状況に応じて率が上がる分は、寄附の決済では禁止に入るということです。カードで払うときは、ふだんの率の分までと考えておきます。
ポイントサイトを経由しても、ポイントは付かない
ポイントサイトなどを経由して仲介サイトに移り、寄附したときに付くポイントも禁止に入ります。仲介サイトの会社が直接付けるものでなくても、寄附に相当程度関連するものとされています。
自治体の返礼品として出るポイントは、別の決まり
寄附した後で、返礼品と交換できるポイントを出す自治体があります。これは告示で「物品又は役務と交換させるために提供するもの」とされ、返礼品等の1つとして扱われます。
Q&Aでは、交換できる品物は地場産品の基準に合うものに限られます。区域内で生産された農作物だけを扱う直売所の買物券は認められる例で、地場産品以外も売るスーパーなどで使える地域共通券は認められない例です。
仲介サイトが付けていた独自のポイントとは別のもので、返礼品の1つとして選べます。返礼品の扱いなので、返礼品に向けた基準の中で出されます。
ポイントの代わりの「おまけ」や「お得」の表示も、基準に反するおそれ
総務省は令和8年9月25日の通知で、経済的な利益はポータルサイトが付けるポイントに限られないとしています。通常の返礼品とは別に、追加で物品などを出すと表示して募集した場合も、この基準に違反するおそれがあるとしています。
令和8年8月20日の通知では、「コスパ」「特別寄附額」「特別規格」「家計応援」「物価高応援」など、必要な寄附額が割安だと思わせる表現は、募集の基準に違反するおそれが高いとされました。この先の寄附額の引上げを予告して募集することも同様です。
Q&Aでは、口コミを書いた人や抽選で当たった人にだけ出す特典も、自治体が費用を持つなら返礼品等に含まれます。総務省の通知は、寄附者が自分の意思で寄附先を選ぶことが大事だとしています。
ポイントが付かなくても、自己負担2,000円のしくみは同じ
控除の計算は、ポイントの禁止で変わっていません。総務省の資料では、「寄附額−2,000円」(一定の上限あり)を住民税と所得税から減らし、実質2,000円の負担で寄附先を選べるしくみです。
変わったのは、仲介サイトのポイントで2,000円の負担を埋める形がとれなくなったことです。上限の中で寄附すれば自己負担は2,000円で、カードのふだんのポイントが付く分だけが手元に戻ります。
図は、上限の中で5万円を寄附し、ふだん1%のポイントが付くカードで払った人の例です。上限を超えた分は控除されないので、上限の目安はふるさと納税の上限の計算で先に出しておきます。控除の受け方はふるさと納税の控除の受け方にあります。
ポイントが消えた年度も、受入額は表の中で最多
総務省の現況調査(令和8年7月31日)によると、2025年度(令和7年4月〜令和8年3月)のふるさと納税の受入額は約1兆3,314億円でした。平成20年度から並ぶ表の中でいちばん多く、前の年度の約1兆2,728億円を上回っています。
このうち1兆2,947億円(97.2%)は、ポータルサイトを経由した受け入れです。ただ、この年度の半分(2025年9月まで)は禁止の前なので、禁止の影響だけを表す数字ではありません。
寄附する前に確かめること
ポイントの線引きは、払い方と、経由するサイトで決まります。寄附の前に、次のことを見ておきます。
- 払い方:カードや決済の会社のふだんのポイントは禁止の外。寄附だけの上乗せは禁止に入る
- 経由するサイト:ポイントサイトを経由しても、寄附のポイントは付かない
- ポイントやおまけの表示:寄附にポイントや追加の品が付くと表示する募集は、基準に反するおそれがある
- 寄附先の指定:寄附先の自治体が、総務大臣の指定を受けているか
- 上限の目安:ポイントで負担を埋められないので、今年の寄附の合計を上限の中に収める
表示に疑問があるときは、寄附先の自治体のふるさと納税の担当に問い合わせます。総務省の通知では、事業者がサイトで行った表示であっても、指定の取消しの対象になるのは自治体だとされています。
家計簿では、寄附の額とカードのポイントを分ける
寄附の額は、払った日の支出として1行に書きます。寄附の決済でカードのポイントが付いたら、ほかの買い物で貯まったポイントと一緒にまとめておけば足ります。
2025年9月までの寄附の記録に仲介サイトのポイントのメモがあっても、今の寄附には付きません。年ごとの寄附を比べるときは、ポイントの分を除いて比べると、寄附の額の変化が見やすくなります。
今年の寄附のカードの明細とポイントの履歴を並べてみてください。寄附の行に付いたポイントが、ふだんの買い物と同じ率になっているかが分かります。
迷いやすい場面
サイトに「ポイント」と書いてある
カードや決済の会社のふだんのポイントの案内なら、禁止の外です。寄附そのものにサイトがポイントを付けると読める表示なら、Q&Aの禁止の例に当たります。
どちらか分からないときは、寄附の前に、サイトの問い合わせ先か寄附先の自治体に確かめます。寄附先が総務大臣の指定を受けていれば、その寄附はふるさと納税の対象です。
持っているポイントで寄附を払いたい
告示が禁じているのは、寄附に伴ってポイントなどを付ける者を通じた募集です。持っているポイントで払えるかは、サイトや払い方ごとの案内で確かめます。
支払いの一部をポイントにした寄附は、現金やカードで出た額とポイントの額を並べて書いておくと、年の寄附の合計を数えやすくなります。何費にするかと書き方の例は家計簿でふるさと納税は何費?にあります。
前もって入金した残高や商品券の「増量」を使いたい
Q&Aが禁止の例に挙げているのは、仲介サイトなどが寄附に付けるポイント、ポイントサイト経由のポイント、決済の会社の寄附だけの上乗せなどです。前もって入金した残高や商品券を買ったときの増量は、Q&Aの例には書かれていません。
使うときは、増量の条件と使える期限を、そのサイトの案内で確かめます。寄附に使い切れずに残った増量分は、その年の寄附の負担を減らさないので、使う予定の額だけにします。
返礼品に「増量」や「おまけ付き」とある
通常の返礼品とは別に追加で品物を出すと表示した募集は、総務省の通知で基準に違反するおそれがあるとされています。寄附額を割安に見せる表現も同じです。
表示が気になるときは、寄附先の自治体のページで、その返礼品の内容と寄附額を確かめます。寄附の前に、自治体の担当に問い合わせることもできます。
寄附先の指定が取り消された
指定を受けていない自治体への寄附金は、ふるさと納税の対象外です。総務省のふるさと納税ポータルには、指定と、指定の取消しのお知らせが日付ごとに載っています。
寄附の前に、寄附先が今の期間(令和8年10月1日から令和9年9月30日まで)の指定に入っているかを確かめておきます。分からないときは、寄附先の自治体に問い合わせます。
よくある質問
Qふるさと納税のポイントは、いつから禁止ですか
2025年(令和7年)10月1日からです。告示の附則で、令和7年10月1日以後に始まる期間の指定から当てはめるとされています。
Qクレジットカードのポイントも付かなくなりましたか
カードや決済の会社がふだんの買い物と同じ率で付けるポイントは、禁止の外です。付くかと率はカードの決まりのとおりで、ふるさと納税の決済だけに上乗せする分は禁止に入ります。
Qポイントサイトを経由すれば、ポイントは付きますか
付きません。Q&Aで、ポイントサイトなどを経由して寄附したときのポイントも禁止に当たるとされています。
Q禁止を破ったサイトで寄附すると、控除は受けられませんか
基準を守るのは自治体で、寄附した人が罰せられる決まりではありません。地方税法では、寄附した時に寄附先が総務大臣の指定を受けていれば、その寄附はふるさと納税の対象です。
Qポイントが無くなって、ふるさと納税をする意味はありますか
控除のしくみは変わらず、上限の中なら自己負担は2,000円です。返礼品と寄附金の使い道で寄附先を選び、カードのふだんのポイントが付く分だけが手元に戻ります。
まとめ
- 2025年(令和7年)10月1日から、寄附に伴ってポイントなどを付ける者を通じた募集が禁止された
- 仲介サイトのポイント・ポイントサイト経由のポイント・寄附だけの上乗せは付かない
- カードや決済の会社がふだんの率で付けるポイントは、禁止の外
- 自治体が返礼品として出す、品物と交換できるポイントは別の決まりで、地場産品の基準の中で出る
- 追加の品物を付けると表示した募集や、割安に見せる表現も、基準に反するおそれがある
- 控除のしくみは同じで、上限の中なら自己負担は2,000円
付くポイントと付かないポイントの線が分かれば、払い方と経由するサイトを選べます。上限の目安と寄附先の指定を確かめてから寄附します。
この記事で参照した公的情報
- ふるさと納税の指定基準の見直し等(令和6年6月28日・寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること〈募集適正基準の改正〉【令和7年10月1日から適用】・改正告示は令和6年総務省告示第203号)
- 令和6年総務省告示第203号(平成31年総務省告示第179号の一部改正・第2条第1号ロ⑵=第一号寄附金の寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益〈第一号寄附金に係る決済に伴って提供されるものであって、通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するものを除く。〉を提供する者〈第三者を通じて提供する者を含む。〉を通じた募集・附則第2項第2号=第2条第1号ロ⑵の規定は令和七年十月一日以後に開始する期間に係る指定について適用)
- 平成31年総務省告示第179号(令和八年三月三十一日最終改正・第2条=物品又は役務と交換させるために提供するもの・第3条第1号ロ⑵=ポイントの基準〈改正前の第2条第1号ロ⑵と同じ文〉)
- 令和8年総務省告示第145号(令和8年3月31日・令和八年十月一日から施行・募集の適正な実施に係る基準を第2条から第3条に移し、第1号は改正前と同じ〈[一略]〉)
- ふるさと納税の指定基準の見直し(令和6年6月28日付け告示第203号・概要=ポータルサイト等による寄附に伴うポイント付与に係る競争が過熱→寄附者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集を禁止〈R7.10〜〉)
- ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて(令和8年4月1日付け総税市第33号・別紙2 問1=物品又は役務と交換させるために提供するものは一定期間後に地場産品基準に該当する返礼品等と交換できるポイントや施設利用引換券の類い・直売所の買物券は認められ地域共通券は認められない例/問3=ポイントを付与するポータルサイト等を通じた募集は禁止/問4=レビュー投稿者や抽選の当選者への特典も返礼品等/問7=ポータルサイト運営事業者等のポイント等〈マイル・コイン等名称を問わない〉・クレジット会社やキャッシュレス決済事業者等の通常のポイントは除外・ふるさと納税の決済を対象に追加的に付与されるものとふるさと納税以外のサービス等の利用状況等に応じて追加的に付与されるものは該当・ポイントサイト等を経由したポイントも該当)
- 地方税法 第37条の2(寄附金税額控除・第2項第1号=都道府県等による第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準に適合するものであること・第5項=基準に適合しなくなったと認めるときは指定を取り消すことができる・第9項=特例控除対象寄附金であるかどうかの判定は、第一号寄附金を支出した時に受領した都道府県等が指定をされているかどうかにより行う)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施・令和8年7月31日・令和7年度〈令和7年4月1日〜令和8年3月31日〉決算見込の受入額は約1兆3,314億円・約5,963万件〈令和6年度は1兆2,727.5億円〉・ポータルサイトを経由した受入額は1兆2,947億円で97.2%)
- ふるさと納税制度における募集適正基準の遵守の徹底について(令和8年8月20日総税市第96号・「コスパ」「特別寄附額」「特別規格」「家計応援」「物価高応援」など必要寄附金額が割安であると認識させる表現と、必要寄附金額の引上げの予告は募集適正基準に違反するおそれが高い・外部事業者が表現を行った場合も指定取消の対象は地方団体・寄附者の自発的な意思により寄附先が選択されることが重要)
- ふるさと納税制度の適正な運用について(令和8年9月25日総税市第108号・令和8年指定対象期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日まで・令和7年10月1日以降、経済的利益を提供する者を通じた募集は禁止・指定取消しの対象となり得る・経済的利益はポータルサイト運営事業者が付与するポイントに限られず、通常の返礼品とは別に追加的に物品等を提供することを表示した募集は違反のおそれ)
- ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)(令和8年3月24日・「寄附額−2,000円」〈一定の上限あり〉を住民税と所得税から軽減し実質2,000円の負担で納税先を選択可能・指定を受けない地方団体への寄附金はふるさと納税の対象外)
- ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定(2026年9月25日・令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係る指定・指定の取消しの告示)
- 窓口
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト
- 確認日
- 確認先
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190514.html
- 税金の控除について(所得税からの控除=〈ふるさと納税額−2,000円〉×所得税の税率・住民税の基本分と特例分)
- 令和6年度地方財政審議会(6月21日)議事要旨(ポイント規制の適用日を令和7年10月1日としているのは、システム改修に時間がかかるとの意見があったため)

