税金と給料
- クラウドファンディングの手数料はいくら?|大手の料率は14〜20%(税別)、手取りの早見と、購入型・寄付型の税金、支援した人の利用料
クラウドファンディングの手数料は、大手の購入型サービス3つの公式の料金表では、利用料と決済手数料を合わせて支援総額の14〜20%(税別)で、消費税を足すと15.4〜22%です。集まった額ごとの入金額の早見、残したい額から目標額を逆算する式、支援する人に足される利用料、購入型の税金(手数料を引く前の支援総額が収入・手数料と原価と送料は経費)、寄付型の贈与税と一時所得、会社員の20万円の線、寄附金控除をまとめ、税の扱いは国税庁の案内で確かめました。
- ふるさと納税のポイント禁止で何が変わった?|付かなくなったポイントと、カードの通常ポイントの線引き
ふるさと納税は2025年(令和7年)10月1日から、寄附に伴ってポイントを付ける者を通じた募集が総務省の告示で禁止され、仲介サイトが寄附に付けるポイントやポイントサイト経由のポイントは付かなくなりました。カードや決済の会社がふだんの買い物と同じ率で付けるポイントは禁止の外です。付く・付かないの早見表、上乗せやチャージの増量の扱い、自治体の返礼品のポイントとの違い、禁止の後の寄附の数字、自己負担2,000円のしくみ、家計簿での分け方を、告示・総務省のQ&A・地方税法で確かめてまとめました。
- 源泉徴収税額表の見方|月額表の行と列の引き方、甲欄と乙欄、扶養親族等の数の数え方と、令和9年分の表で変わる所
源泉徴収税額表の月額表は、その月の給与から社会保険料等を引いた額の行と、扶養親族等の数の列が交わる所の額を読みます。扶養控除等申告書を出していなければ乙欄です。給与明細で確かめる手順と例、扶養親族等の数の数え方、賞与の算出率の表の引き方と計算の例(前月の給与が無いときを含む)、報酬と退職金の率、令和8年分の表で変わった105,000円の線、令和9年1月からの表と防衛特別所得税を、国税庁の税額表と所得税法の別表第二で確かめてまとめました。
- 基礎控除はいくら?|令和8年分は合計所得489万円以下で104万円。所得ごと・年収ごとの早見表と、令和7年分との差、住民税の43万円
令和8年分の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下の人なら104万円です。489万円を超え655万円以下は67万円、655万円を超え2,350万円以下は62万円で、収入が給与だけなら104万円になるのは年収665万5,556円までです。令和7年分から増えた額と年収ごとに減る税の例、178万円の壁との違い、住民税の基礎控除が43万円のままであること、2,350万円を超える人の額、12月の年末調整での書き方を、国税庁と総務省の資料、所得税法・租税特別措置法・地方税法で確かめてまとめました。
- 領収書の収入印紙はいくらから?5万円以上で200円|金額ごとの表、税抜で判定できる書き方、個人の売り買い・カード払い・電子の領収書、貼り忘れの過怠税
領収書に収入印紙が要るのは、書かれた受取金額が5万円以上のときで、100万円以下なら200円です。印紙税を納めるのは領収書を書いて渡す側で、もらう側ではありません。消費税の額を分けて書けば税抜の額で判定し、個人が私物や住んでいた家を売ったときの領収書は、金額にかかわらず要りません。最初の早見、金額ごとの印紙の額、カード払いと書いた領収書やメールで送るPDFに要らない理由、貼り忘れたときの過怠税(3倍・1,000円に満たなければ1,000円・自分で申し出れば1.1倍)、多く貼ったときの還付を、印紙税法と国税庁の案内でまとめました。
- 特定親族特別控除はいくら?子のバイト代136万〜197万円の早見表と、年末調整の書き方
子の収入が給与だけなら、給与が136万円を超えても197万円以下のあいだは、親は特定親族特別控除を受けられます。令和8年分は159万円以下で63万円、そこから段階的に3万円まで下がります(令和8年12月1日施行の改正による額)。住民税の控除額、年末調整の申告書の書き方、健康保険の扶養や多子世帯の授業料の線との違いを、国税庁と総務省の原文で確かめてまとめました。
- 予定納税とは?通知が来たら7月と11月に3分の1ずつ|15万円以上で届く理由、減額申請の期限と過ぎたとき、払えないとき、確定申告での精算
予定納税は、前年分の所得税をもとにした予定納税基準額が15万円以上の人が、その年の所得税の一部を7月と11月に基準額の3分の1ずつ前払いし、翌年の確定申告で精算する制度です。令和8年分の第2期は11月2日から11月30日(月)までです。第2期だけの減額申請の期限は11月16日(月)です。期限を過ぎたあとにできること(通知どおり納めて確定申告で精算・還付、災害のときの別の減額申請、払えないときの猶予)、基準額の決まり方(年金や雑所得の副業は除いて計算)、基準額ごとの納める額、令和8年分は基礎控除の見直しが入っていないこと、令和9年分の期限の当てはめ方、確定申告での書き方を、所得税法と国税庁の案内でまとめました。
- 競馬の税金はいくらから?|利益50万円超で課税、会社員は90万円超で確定申告。外れ馬券は引けない
競馬の払戻金に税金がかかるのは、1年の払戻金の合計から当たった馬券の代金を引いた利益が50万円を超えたときで、給与を1か所から受ける会社員が所得税の確定申告をするのは、その利益が90万円を超えたときです。外れ馬券の代金は引けず、1年で負けていても税金がかかることがあります。利益別の早見、増える税金の目安、年金の人やほかに所得が無い人の線、20万円以下でも要る住民税の申告、雑所得になる限られた買い方、家族の扶養の線、申告しないときに税務署が確かめられることと加算税、控えておく記録と申告のしかたを、国税庁の案内と法令で確かめました。
- 仮想通貨の確定申告はいくらから?|会社員は利益20万円超、学生・主婦は基礎控除の線、税金の計算と分離課税の始まり
仮想通貨(暗号資産)の確定申告は、会社員なら仮想通貨を含む給与以外の所得(利益)が年20万円を超えると要ります。給与の無い学生・専業主婦は、所得が基礎控除などの所得控除を超えて税額が出るかで決まり、令和8年分の基礎控除は104万円です。20万円以下でも住民税の申告は別に要ります。利益の額ごとの早見表、売る・使う・交換するときの所得の出し方、総平均法と移動平均法の計算例、税率と増える税金の例、損が出た年の扱い、所得税15%・住民税5%の分離課税がいつからかを、国税庁のFAQと法令の原文で確かめてまとめました。
- 金を売却したときの税金はいくらから?|利益50万円までかからない線と、5年を超えると半分になる計算、確定申告と200万円の支払調書
金地金や金貨を売却したときの税金は、売った額ではなく利益にかかり、その年の利益の合計から特別控除の50万円を引けるので、利益が50万円以下なら税金はかかりません。5年を超えて持っていた金は、50万円を引いた残りの2分の1だけが給与などと合わせて課税されます。利益ごとの早見の表、買った額が分からないときの5%、相続した金、会社員が確定申告をしなくてよい線、1回200万円を超える売却の支払調書を、国税庁の案内と所得税法で確かめてまとめました。
- 宝くじの当選金に税金はかかる?|所得税も住民税もゼロ。家族に分けると贈与税、共同購入は受け取り方で決まる
宝くじの当選金には、いくら当たっても所得税と住民税がかからず、受け取る額から税金は引かれず、確定申告も要りません。ただし当選金を家族や友人に渡すと受け取った人に贈与税がかかり、共同で買ったくじを代表者だけが受け取って分けたときも贈与と見られることがあります。渡す額ごとの贈与税の早見、共同購入の受け取り方、預けた利息や遺したときの税、税の扶養や翌年の住民税への影響までを、当せん金付証票法と国税庁の案内でまとめました。
- 形見分けに税金はかかる?相続税か贈与税かは受け取る人と時価で決まる|110万円の線・宝石や時計の値段の見方・相続放棄との関係
形見分けで受け取った品に税金がかかるかは、受け取った人が相続人かどうかと品物の時価で決まり、相続人が遺産として受け取れば相続税、相続人以外の人が相続人から受け取れば贈与税の対象になります。相続税は遺産全体が3,000万円+600万円×法定相続人の数以下ならかからず、贈与税はその年にもらった額の合計が110万円以下ならかかりません。受け取り方ごとの早見、嫁・婿や孫が受け取るとき、遺言と生前の形見、宝石や腕時計の時価の見方、仏壇などかからない物、申告に入れなかったときの加算税、相続放棄と限定承認、申告の期限と窓口を、国税庁の案内と相続税法・民法・国税通則法でまとめました。
- ふるさと納税の確定申告を忘れた!5年以内なら今からでも間に合う|何年前の分まで出せるかと、還付申告・更正の請求の期限の早見表
ふるさと納税の申告を忘れた年の分は、確定申告の義務が無い会社員などなら、寄附した年の翌年1月1日から5年間、還付申告で控除を受けられます。最後の日は「寄附した年+5年」の12月31日で、2021年分は2026年12月31日です。医療費控除などで申告した年に寄附を書き漏らしたときは更正の請求になります。状況ごとの手続きと期限の早見表、年末の税務署の休みと郵送、申告しないと増える負担の例、受領証明書をなくしたときの探し方、住民税の直り方を国税庁と総務省の案内からまとめました。
- 個人年金保険は解約した方がいい?元本割れとタイミングの見方|払済・減額・税金・控除で確かめること
個人年金保険を払込みの途中で解約すると、解約返戻金が払い込んだ保険料の合計を下回る「元本割れ」になることがあり、契約して短いほど少なくなります。解約した方がいいかを状況ごとに引く早見表、時期ごとの解約返戻金の見方、返戻率の出し方、年の途中でやめたときの控除(8万円以上で4万円)と一時所得の50万円の線、払済年金保険・減額・契約者貸付、iDeCoに替えたいときに並べることを、国税庁・生命保険文化センター・iDeCo公式サイトの案内で確かめてまとめました。
- 給料日が土日・祝日のときはいつ入る?|前倒しか後ろ倒しかの決まりと、振り込まれる時刻・引き落としとの重なり
給料日が土日や祝日にあたったとき、前の平日に入るか後の平日に入るかは法律では決まっておらず、勤め先の就業規則や賃金規程で決まります。前の営業日に繰り上げる会社が多く、厚生労働省のモデル就業規則も休日なら前日に繰り上げる例です。月末払いは翌月にずらすと労働基準法の「毎月1回以上」に合わなくなるおそれがあります。曜日ごとの振り込まれる日の早見、2027年12月までに15日・25日・月末が休みにあたる月、規則に書かれていないときの扱い、午前10時頃という振込みの時刻、引き落としとの重なり、公務員の決まりをまとめました。
- 有給休暇を取ったら給料が減った?|有給の日の給料の3つの計算方法と1日分の出し方、「6割」になる理由、減ったときの確かめ方と相談先
有給休暇の日の給料は、通常の賃金・平均賃金・標準報酬月額の30分の1のどれかで払われ、会社が平均賃金を使っていると、働いた日の給料より低く出ることがあります。一方で、有給を取った日を欠勤として扱い、皆勤手当を出さないなどの不利益な扱いは、してはいけないとされています。3つの計算方法の早見表、時給のパートと月給の人の計算例、「有給は6割」と言われる最低保障のしくみ、減ったと感じる理由ごとの確かめ方、少なかった分を請求できる期間(3年)、半日・時間単位の額、相談先を、労働基準法と施行規則・厚生労働省と労働局の案内で確かめてまとめました。
- 欠勤控除で1日休んだらいくら引かれる?|計算方法と最低賃金を下回るとき、遅刻・早退、引かれすぎの確かめ方
月給の人が1日休むと、月給を勤め先が決めた日数(年間の所定労働日数を12で割った日数など)で割った1日分が、休んだ日数だけ引かれます。働かなかった分を引くことは最低賃金法でも認められていますが、欠勤の多い月は、働いた時間の分が最低賃金(令和8年度は都道府県ごとに10月1日から12月2日に改定)を下回らないかを見ます。割る日数の3つの決め方と月給ごとの1日分の早見、遅刻・早退の引き方、時給の人と管理職の場合、有給や会社都合の休みが対象外になること、減給の制裁との違い、給与明細で確かめる手順を、労働基準法・最低賃金法と厚生労働省の資料でまとめました。
- 住民税をクレジットカードで払うと得?|手数料は1万円ごとに82円か83円、還元率0.83%が分かれ目。税額別の早見表とスマホ決済・口座振替
住民税をクレジットカードで払うと、eLお支払サイトのシステム利用料が税額1万円までで40円、その後は1万円ごとに82円か83円かかり(税込・岡山市や島根県の案内)、ポイントがこれを上回るときだけ差の分が得になります。国税は1万円ごとに99円です。税額別の手数料の早見表(10万円まで)、82円と83円に分かれるわけ、還元率で損得を見る計算の例、手数料のかからないスマホ決済アプリや口座振替との比べ方、領収証書・納税証明・車検の注意、納期限を過ぎたときまでを、国税庁・東京都主税局・岡山市・島根県の案内と国税通則法・地方税法でまとめました。
- へそくりに税金はかかる?夫婦の生活費の残りは贈与税か相続税か|名義預金・税務署の調査・離婚のとき
へそくりに税金がかかるかは、お金の出どころと配偶者が知っているかで決まります。生活費の残りを内緒でためた分は配偶者の財産と見られ、その配偶者が亡くなったときの相続税の対象に、合意して受け取った分は贈与として1年110万円を超えると贈与税の対象になります。出どころ別の早見表、国税庁の調査の発表、加算税と期間、贈与の形の整え方、離婚の財産分与まで、相続税法・民法・国税通則法と国税庁の案内でまとめました。
- 不用品を売ったら確定申告・税金は必要?|フリマアプリや買取店で売上20万円を超えても非課税の物と、30万円・転売の線
自分や家族が使っていた服・家具・家電などの不用品を売ったお金は、フリマアプリでも買取店でも非課税で、売上が20万円を超えても確定申告は要りません。税金の対象になりうるのは、1個または1組30万円を超える宝石・貴金属・書画・骨とうなどと、仕入れて売る転売のように続けてもうけを得る売り方です。売った物ごとの早見と3つの問い、ブランド品や金を買取店に売ったとき、50万円を引く計算、会社員の20万円の線と住民税、2026年分の申告期間を、所得税法・施行令と国税庁の案内で確かめてまとめました。