税金と給料

所得税・住民税・控除・年末調整・給与明細と源泉徴収票の見方。

• 生前贈与はいくらまで非課税？｜暦年課税と相続時精算課税の違い、7年に延びた加算期間

  生前贈与で贈与税がかからない額は、暦年課税なら受け取る人ごとに1年110万円、相続時精算課税なら1年110万円に加えて累計2,500万円の特別控除です。令和6年1月1日以後の贈与から相続財産に足す期間が7年に延びた経過措置、住宅取得等資金や結婚・子育て資金の非課税、贈与の記録の残し方まで、国税庁の資料で確かめてまとめました。

• 親を扶養に入れる条件｜税の扶養控除と健康保険の扶養は別。年金の目安と、親の側で変わること

  親を扶養に入れる条件は、税の扶養控除と健康保険の扶養で別々に決まっています。令和8年分の所得の基準と年金収入の目安、同居と別居の違い、75歳で健康保険の扶養から外れること、介護保険料や医療費の上限など親の側で変わること、手続きと家計簿での仕送りの書き方を、国税庁と日本年金機構の案内で確かめてまとめました。

• セルフメディケーション税制とは｜市販薬が1万2千円を超えたら控除。対象の薬・いつまで・医療費控除との比べ方

  セルフメディケーション税制は、健診や予防接種を受けた人が対象の市販薬を1年に1万2千円を超えて買ったとき、超えた分（8万8千円まで）を所得から差し引ける医療費控除の特例です。使える人・対象の薬の見分け方・令和9年からの見直し・いくら戻るかの例・通常の医療費控除との比べ方を、国税庁と厚生労働省の案内で確かめてまとめました。

• 障害者控除とは｜所得税は27万・40万・75万円。手帳が無くても、65歳以上は市区町村の認定で対象になることがある

  障害者控除は、本人や同一生計配偶者・扶養親族が所得税法上の障害者に当たるときの所得控除です。所得税の控除額3つ、対象になる人の範囲、要介護認定だけでは対象にならず、手帳などが無ければ市区町村の認定が要ること、手帳を申請中のとき、年末調整と確定申告での受け方、さかのぼれる年とさかのぼれない年まで、国税庁の案内で確かめています。

• 贈与税はいくらから？｜もらった人ごとに1年110万円を超えた分から。数え方と速算表

  贈与税がかかるのは、もらった人ごとに1月1日から12月31日までの合計が110万円を超えたときです。父と母から別々にもらっても合計で数えます。一般税率と特例税率の速算表、かからない生活費や特例、相続時精算課税、令和6年からの相続税への加算期間の延長まで、国税庁の資料で確かめてまとめました。

• 住民税はいくら？｜計算の4段階と、年収別のおよその額

  住民税は均等割と所得割の合計です。計算は所得から所得控除を引き、税率10％をかけて調整控除を引く4段階で決まります。年収別のおよその額、パートで非課税になる110万円のライン、令和9年度から119万円に上がる理由まで、市の計算例と国税庁の資料で確かめてまとめました。

• 年収と手取りの違い｜引かれる5つのものと、手取りの出し方

  年収は税金や社会保険料が引かれる前の総支給額、手取りは引かれた後に振り込まれる額です。健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税の5つの出し方と、年収200万円から700万円までの試算を、公的な資料で確かめてまとめました。

• 社会保険料の計算方法｜標準報酬月額の決まり方と、明細の額の確かめ方

  社会保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて半分にした額です。1等級から32等級までの決まり方、4月から6月で決まる理由、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険それぞれの計算式、賞与の数え方まで、公的な資料で確かめてまとめました。

• 所得税の計算方法｜課税所得の出し方と、速算表の使い方

  所得税は、収入から給与所得控除と所得控除を引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。令和8年分の給与所得控除と基礎控除の表、5％から45％までの速算表、年収別の試算まで、国税庁の資料で確かめてまとめました。

• 相続税はいくらから？｜基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数

  相続税がかかるのは、正味の遺産額が基礎控除額を超えたときです。基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、法定相続人が1人なら3,600万円。速算表と遺産額別の試算、配偶者の税額の軽減まで国税庁の資料で確かめてまとめました。

• 住民税決定通知書の見方｜所得→所得控除→課税標準→税額の順に読む

  住民税決定通知書は、所得・所得控除・課税標準・税額の4つの区画を上から順に見ると読めます。所得割と均等割と森林環境税の内訳、ふるさと納税が控除されたかを確かめる摘要欄、届く時期と再発行の可否までまとめました。

• 確定申告のやり方｜必要な人・期間・そろえるもの・出し方の順番

  確定申告は毎年2月16日から3月15日までに、所轄の税務署へ出す手続きです。給与所得者で申告が必要になる7つの場合、必要がない場合の20万円の線、そろえる書類、作成コーナーでの作り方、納める方法をまとめました。

• 扶養控除はいくら？｜38万円・63万円・48万円・58万円の分かれ方と4つの条件

  扶養控除の額は、扶養親族の年齢と同居の有無で38万円・63万円・48万円・58万円に分かれます。扶養親族になる4つの条件、16歳未満が対象外になる理由、住民税の控除額、年末調整での手続き、家計簿での確かめ方をまとめました。

• 住民税非課税世帯とは｜非課税になる所得の基準と、給与・年金での目安

  住民税が課されない基準は、前年の合計所得金額が本人だけなら45万円以下、扶養がある場合は35万円×人数＋31万円以下です（横須賀市の例）。給与収入・年金収入での目安、所得割だけがかからない場合、確かめ方をまとめました。

• 生命保険料控除はいくら？｜3つの区分と、新契約・旧契約の計算表

  生命保険料控除は一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つに分かれ、合計で最高12万円です。新契約と旧契約で計算表が違い、令和8年分からは23歳未満の扶養親族がいる場合の表も加わりました。控除証明書の見方と家計簿での書き方をまとめました。

• 退職金の税金はいくら？｜退職所得控除の出し方と、2分の1にする計算

  退職金の税金は「（受け取った額－退職所得控除額）×2分の1」で計算した退職所得に、他の所得と分けてかかります。勤続年数20年以下は40万円×年数、20年超は800万円＋70万円×超えた年数。申告書の出し忘れで20.42％引かれることも含めてまとめました。

• ふるさと納税の控除の受け方｜ワンストップ特例と確定申告の違い

  ふるさと納税は、寄附しただけでは控除されません。ワンストップ特例と確定申告のどちらを使うか、控除がいつどの税金から引かれるか、総務省の計算式と、家計簿への書き方（寄附は支出・控除は翌年の住民税）をまとめました。

• 源泉徴収票の見方｜4つの金額のつながりと、家計簿で使う年の手取り

  源泉徴収票は、支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額の4つを上から順に見ると読めます。4つのつながりと、いつ誰に渡されるか、家計簿で1年分の手取りを出すときの使い方をまとめました。

• 130万の壁とは｜健康保険と年金の扶養から外れる基準と、106万との違い

  130万円は、健康保険と年金の扶養から外れる基準です。日本年金機構の認定の条件、19歳以上23歳未満は150万円未満に変わったこと、勤め先の社会保険に入る106万円との違い、一時的に超えたときの事業主の証明までまとめました。

• 103万の壁はいまどうなった？｜令和8年分は「自分の178万」と「扶養の136万」に分かれた

  103万円という数字は、令和6年分までの所得税の基準です。令和7年度と令和8年度の税制改正で、自分に所得税がかかり始める額と、親や配偶者の扶養に入れる額は別々に上がりました。国税庁の表で今の額を確かめ、家計簿で働く時間を決める手順をまとめました。