クラウドファンディングの手数料はいくら?|大手の料率は14〜20%(税別)、手取りの早見と、購入型・寄付型の税金、支援した人の利用料

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

クラウドファンディングの手数料は、大手の購入型サービス3つの公式の料金表(2026年11月18日に確認)では、利用料と決済手数料を合わせて支援総額の14〜20%(税別)です。消費税を足すと15.4〜22%で、募集が終わったあとに支援総額から引かれ、残りが入金されます。

税金は、手数料を引かれたあとの入金額ではなく、引かれる前の支援総額をもとに考えます。購入型なら支援総額から手数料・リターンの原価・送料を経費として引いた所得にかかり、寄付型は個人からなら贈与税、法人からなら一時所得の対象です。

集まった額 14%税別 20%税別
30万円 253,800円 234,000円
50万円 423,000円 390,000円
100万円 846,000円 780,000円
300万円 2,538,000円 2,340,000円

表の額は、手数料に消費税10%を足して引いたあとの入金額です(例)。リターンの原価や送料はここから払うので、手元に残るお金はさらに少なくなります。

クラウドファンディングで集めたお金から、手数料がいくら引かれるのかが分かりません。残ったお金に税金がかかるのか、確定申告が要るのかにも迷います。

手数料は、集まった額から引かれる

手数料は、募集の前に払うのではなく、募集が成立したあと、集まった支援総額から差し引かれます。実行者の口座に入るのは、支援総額から手数料を引いた額です。大手の公式の案内では、掲載するだけなら費用はかかりません。

手数料の中身

手数料の呼び方や含まれる範囲は、サービスとプランで違います。申し込む前に、次の項目が料率に入っているかを確かめます。

項目 中身 確かめる所
利用料 支援総額の何% 税別か税込か
決済手数料 カードなどの手数料 料率に入るか
振込手数料 口座へ送る費用 だれが払うか
追加の依頼 ページの制作など 別の料金か

大手3つの公式の料金表では、利用料と決済手数料を分けて12%と5%(税別)とするところ、9%と5%(税別)とするところ、成約の手数料を一本で20%(税抜)とするところがありました。担当者の手厚い支援を付けるプランは、この料率に支援の手数料が足されます。

料率が「税別」と書かれていれば、手数料にさらに消費税10%が足されます。たとえば税別14%なら、引かれる額は支援総額の15.4%です。料率は改定されることがあるので、申し込みの前に、そのサービスの手数料の頁で今の料率を確かめます。

小さな専門のサービスまで含めた手数料の幅は、10〜25%ほどとする解説もあります。この幅はクラウドファンディングのサービスの運営会社の解説によるもので、手数料を受け取る側の会社の数字です。

手元に残したい額から、目標額を逆算する

手元に残したい額が決まっているなら、目標額は「残したい額÷(1−消費税込みの料率)」で逆算できます。50万円を入金で受け取りたいとき、税込15.4%なら約59.1万円、税込22%なら約64.1万円の支援が要ります。

この額に、リターンの原価や送料を足したものが、目標額の目安です。50万円を残したいのに目標を50万円にすると、手数料の分だけ足りなくなります。

目標に届かなかったとき

募集の方式には、目標の額に届いたときだけお金を受け取れる方式(All or Nothing)と、届かなくても集まった分を受け取れる方式(All in)があります。届かずに不成立になると、支援者に全額が返され、手数料もかかりません。

All in の方式は、大手の1つの案内では、支援金が1円以上集まれば成立です。目標に届かなくても集まった分から手数料が引かれて入金され、そのかわり、約束したリターンは届ける必要があります。

公開したあとに募集を取り下げると、キャンセルの手数料がかかるサービスもあります。取り下げの決まりも、申し込む前に読んでおきます。

入金は、募集が終わってから

入金は募集が終わってからで、それまでの日数はサービスで違います。リターンの製造や仕入れの支払いが入金より先になるなら、その分のお金をどこから出すかを、募集の前に決めておきます。

受け取った人・支援した人の税の扱い

次の表は、クラウドファンディングの種類ごとに、お金を受け取った個人(起案者)と、支援した人の税金の扱いを並べたものです。所得の区分と贈与税の扱いは、国税庁の案内で確かめています。

種類 受け取った人 支援した人
購入型 雑所得か事業所得 買い物と同じ
寄付型(個人から) 贈与税 寄付先で決まる
寄付型(法人から) 一時所得 法人の寄附金
ふるさと納税型 自治体が受け取る ふるさと納税
融資型・投資型 借入れや出資 分配金に所得税

購入型は、リターンの品物やサービスを売った代金と同じに考えます。寄付型は、だれから受け取ったかで税の種類が変わります。株式投資型は株式会社でないと使えないなど、融資型・投資型は事業者がお金を集めるしくみなので、ここからは購入型と寄付型について説明します。

購入型で集めたお金の税金

購入型でリターンを届ける人にとって、集まったお金はリターンの代金です。会社員の副業や、事業ではない個人の企画なら雑所得、事業として行えば事業所得になります。

収入は、手数料を引く前の支援総額

収入として数えるのは、口座に入った額ではなく、手数料を引く前の支援総額です。引かれた手数料は、別に経費として引きます。

入金額だけを収入にすると、手数料を二度引いたり、引き忘れたりするおそれがあります。支援総額・手数料・入金額の3つを分けて控えておくと、計算が合わなくなりません。

経費になるもの

所得は、支援総額から必要経費を引いた額です(雑所得も事業所得も、総収入金額−必要経費)。経費になるのは、そのクラウドファンディングのために使ったお金です。

  • 手数料(利用料・決済手数料と、その消費税)
  • リターンの品物の材料費・仕入れ・製作費
  • リターンを送る送料・梱包の資材
  • ページに使う写真や動画の撮影・制作を頼んだ費用
  • 告知の広告費

計算の例

次の表は、会社員が副業として購入型で募集した場合の例です。支援総額60万円、手数料は税別14%と置き、消費税を納めない人として、手数料は消費税込みの額で経費にしています。数字はすべて例です。

項目 額
支援総額(収入) 600,000円
手数料(税込15.4%) 92,400円
入金額 507,600円
リターンの原価 180,000円
送料・梱包 45,000円
撮影の依頼 30,000円
所得 252,600円

所得は、600,000円−92,400円−180,000円−45,000円−30,000円=252,600円です。この人は給与を1か所から受けているので、給与以外の所得が20万円を超え、確定申告が要ります。

リターンの原価が230,000円なら、所得は202,600円で、やはり20万円を超えます。原価や送料の見積もりで線のどちら側かが変わるので、領収書を集めて計算します。

副業なら雑所得、事業なら事業所得

会社員の副業や、事業とはいえない個人の企画は、雑所得です。国税庁のNo.1500では、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が雑所得の例に挙がっています。

本業の商品を先に売る形でクラウドファンディングを使うなど、事業として行う人は事業所得です。事業所得なら、青色申告の控除などが使えることがあります。

いつの年の収入になるか

事業所得では、品物を売った収入は、品物を引き渡した日の年の収入にします(所得税基本通達36−8)。12月に入金されて、リターンを翌年に届けたなら、届けた年の収入です。

業務に係る雑所得で、前々年の収入が300万円以下の人は、入金した年の収入にする方法(現金主義の特例)も選べます。この方法を使うときは、確定申告書にその旨を書きます。

申告が要るかどうかの線

確定申告が要るかは、手数料や経費を引いたあとの所得で決まります。支援総額が20万円を超えても、所得が20万円以下なら、会社員は所得税の確定申告が要らないことがあります。

会社員は、ほかの副業と合わせて20万円

勤め先1か所から給与をもらい、年末調整が済んでいる会社員の線は、給与と退職金を除いた所得の合計20万円です。クラウドファンディングの所得に、ほかの副業の所得も足して、この線と比べます。

所得税の申告をしない人は、市区町村へ申告する

所得が20万円以下で所得税の確定申告を省いても、住民税の申告は省けません。翌年3月15日までに、翌年1月1日に住んでいる市区町村へ住民税の申告書を出します。確定申告をした人は、住民税の申告を別に出さなくて済みます。

給与の無い人・個人事業主の線

給与をもらっていない人や個人事業主には、20万円の線は使いません。所得の合計から基礎控除などを引いても所得税が残るなら、確定申告をします。

寄付型で受け取ったお金の税金

返礼のない寄付型で受け取ったお金は、だれから受け取ったかで税金が変わります。リターンがお礼のメールや活動の報告だけなら、寄付に近いものとして扱われることがあります。

個人からの寄付は、贈与税

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。1年間(1月から12月)にもらった額の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も要りません。

110万円を超えたら、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をします。手数料を引く前と後のどちらで数えるかなど、数え方に迷うときは税務署に確かめてください。

法人からの寄付は、一時所得

法人から受け取ったお金は、贈与税ではなく所得税の対象で、一時所得になります(業務に関して受けるもの・続けて受けるものを除く)。一時所得は、受け取った額から、そのために使った額と50万円を引き、その半分をほかの所得と合わせます。

リターンの価値と支援額が離れているとき

購入型でも、支援額がリターンの価値よりあまりに大きいと、差の部分が寄付として扱われ、贈与税の対象になることがあります。反対に、寄付型と書いていても、活動の対価としての性格が強ければ、雑所得などになることがあります。

事業として購入型をするなら、消費税

購入型は、品物やサービスを渡す対価を受け取るので、事業として行えば消費税の対象です。寄付は、一般的には対価と認められないので、原則として消費税の対象になりません。

前々年の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税を納める義務が免除されます。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている人は、1,000万円以下でも免除されません。

支援した人の税金と手数料

支援した人が払うのは、支援の額に、サービスによっては1回ごとの利用料を足した額です。大手のうち支援する人の利用料を公式に表記しているところでは、支援額の2.2%(税抜)を足すところと、1万円以上なら2.27%と消費税・1万円未満なら1回250円(税込)を足すところがありました。

利用料のほかに、手数料の分を支援する人が「協力費」として持つ形の企画もあります。支援を確定する前の画面に出る合計額で、送料や利用料がいくら足されているかを確かめます。

購入型の支援は、控除の対象にならない

購入型の支援は、リターンの品物やサービスを買うのと同じです。個人が自分の楽しみのために支援したなら、税金の控除はなく、申告することもありません。

個人事業主が事業に使う品物をリターンで受け取ったなら、事業の経費にできることがあります。そのときは、支援の明細とリターンの内容が分かる画面などを控えておきます。

寄附金控除が受けられるのは、寄付先しだい

寄附金控除の対象は、国・地方公共団体・公益社団法人などの特定公益増進法人・認定NPO法人等への寄付です。個人や会社の企画への寄付型の支援は、控除の対象になりません。

控除の額は、その年の寄付の合計(総所得金額等の40%が上限)から2,000円を引いた額です。認定NPO法人等への寄付は、所得控除のかわりに税額控除を選ぶこともでき、税額控除は所得税額の25%が上限です。

寄附金控除を受けるには、確定申告をして、寄付先が出す受領証を使います。寄付先ごとの早見と申告書の書き方は、赤十字や募金の寄付金控除にまとめています。

ふるさと納税型

自治体が募集するふるさと納税型のクラウドファンディングは、自治体への寄付なので、ふるさと納税と同じ控除の対象です。控除の上限の目安は、ふるさと納税の上限の計算で出せます。

迷いやすい場面

目標に届かず、返金になった

不成立で支援者に返金されたお金は、収入になりません。それまでにかけたページの制作費などは、事業所得なら必要経費にできます。

雑所得の場合は、収入が無いと、その年は経費の分だけ赤字になります。ただし、雑所得の損失は給与などほかの所得と差し引けません(損益通算ができない)。

12月に入金され、リターンは翌年に届ける

事業所得では、品物を引き渡した日の年の収入にするので、届けた翌年の収入です。業務に係る雑所得で現金主義の特例を選んだ人は、入金した年の収入になります。

治療費や活動費を、個人からの寄付で集めた

返礼なしに個人から集めたお金は、贈与税の対象です。1年間の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。

110万円を超えそうなら、集める前に、だれからいくら受け取る形になるかを税務署に確かめておきます。贈与税の計算と速算表は、贈与税はいくらから?にまとめています。

家計簿とは別の表で記録する

クラウドファンディングのお金は、生活費の家計簿に混ぜず、企画ごとの表を1枚作って記録します。支援総額・手数料・入金額を3つの行に分け、リターンの原価や送料は、払った日ごとに経費の行へ書き足します。

リターンを届け終えて残ったお金を、家計簿の収入に移します。こうしておくと、申告のときは企画の表を1年分足せば、収入と経費の合計が出ます。

いつ、どこへ申告するか

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までで、窓口は住所地の税務署です。贈与税の申告は、翌年2月1日から3月15日までです。

副業の所得の数え方は副業の確定申告にもまとめています。出し忘れたときは、確定申告をしないとどうなる?で出し方を確かめられます。

よくある質問

Q手数料は、支援した人が払うのですか

購入型の利用料と決済手数料は、集まった支援総額から引かれ、実行者が負担します。ただし、支援する人にも1回ごとの利用料(大手の公式の表記では支援額の2%台と消費税など)を足すサービスがあるので、確定前の画面の合計額で確かめます。

Q入金された額だけを収入にしてもよいですか

収入は手数料を引く前の支援総額で、手数料は経費として別に引きます。入金額だけを収入にすると、手数料を経費にも入れて二重に引く誤りのもとになるので、支援総額と手数料を分けて控えます。

Qクラウドファンディングで支援すると、寄附金控除が受けられますか

購入型の支援は買い物と同じで、控除はありません。寄付型でも、寄付先が国・自治体・認定NPO法人などのときだけ、寄附金控除の対象になります。

まとめ

  • 手数料は、集まった支援総額から利用料と決済手数料が引かれる。大手の購入型3つの公式の料金表では14〜20%(税別)で、消費税を足すと15.4〜22%
  • 支援する人にも、1回ごとの利用料が足されるサービスがある
  • 購入型の収入は手数料を引く前の支援総額。手数料・リターンの原価・送料を経費として引いた額が所得
  • 会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら確定申告。20万円以下でも住民税の申告は要る
  • 寄付型は、個人からなら贈与税(1年110万円まではかからない)、法人からなら一時所得
  • 支援した人は、購入型なら控除なし。寄付型は寄付先が国・自治体・認定NPO法人などのときだけ寄附金控除

支援総額・手数料・経費を分けて書けば、所得がいくらになり、20万円の線のどちら側かが分かります。寄付型なら、だれから受け取ったかで贈与税か一時所得かを見分けられます。

この記事で参照した公的情報

  1. No.1500 雑所得(副業に係る所得は雑所得・業務に係る雑所得は総収入金額−必要経費・前々年の収入金額300万円以下なら現金主義の特例・雑所得の損失は損益通算できない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
  2. No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm
  3. 所得税基本通達 36−8(事業所得の総収入金額の収入すべき時期=棚卸資産の販売は引渡しがあった日・人的役務の提供は役務の提供を完了した日)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
  4. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(給与を1か所から受けていて給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人・確定申告をすれば税金が還付される人は除く)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
  5. No.2020 確定申告(申告期間は原則としてその年の翌年2月16日から3月15日)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
  6. 地方税法 第317条の2(市町村民税の申告は3月15日までに賦課期日の住所の市町村長へ・給与所得以外の所得が無かった給与所得者などは除く)(2026-11-01 施行の版。未施行の 2030-06-19 施行の版まで同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  7. No.4402 贈与税がかかる場合(個人から贈与により財産を取得したときにかかる・法人からの贈与は所得税・1年間の合計から基礎控除110万円・申告は翌年2月1日から3月15日)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
  8. No.1490 一時所得(法人から贈与された金品は一時所得・総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)・所得金額の2分の1を他の所得と合計)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
  9. No.6105 課税の対象(事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等・寄附金は一般的には対価と認められず原則として課税の対象とならない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105.htm
  10. No.6501 納税義務の免除(基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として免除・適格請求書発行事業者の登録を受けている場合などは除く)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
  11. No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)(国・地方公共団体・特定公益増進法人・認定NPO法人等への特定寄附金・特定寄附金の合計か総所得金額等の40%の低いほうから2,000円を引く)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
  12. No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき(寄附金控除か税額控除のいずれか有利な方を選択・税額控除は所得税額の25%が限度)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1263.htm
  13. CAMPFIRE掲載時の手数料(2026年3月10日の版・購入型は利用手数料12%・決済手数料5%でどちらも別途消費税・All-in 方式は支援金が1円以上で成立・公開後の取り下げはキャンセル手数料)
    窓口
    株式会社CAMPFIRE(クラウドファンディングのサービスの運営会社)
    確認日
    確認先
    https://help.camp-fire.jp/hc/ja/articles/115013873328-CAMPFIRE%E6%8E%B2%E8%BC%89%E6%99%82%E3%81%AE%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99
  14. 特定商取引法に基づく表記(支援者のシステム利用料=支援1回ごとに支援金額1万円未満は228円+消費税22円・1万円以上は支援金額の2.27%+消費税・ご協力費の企画は支援金額の12%(税別)が加わる)
    窓口
    株式会社CAMPFIRE(クラウドファンディングのサービスの運営会社)
    確認日
    確認先
    https://camp-fire.jp/legal
  15. クラウドファンディング掲載希望の方へ(ベーシックプラン=運営手数料9%・決済手数料5%+税・掲載に費用はかからない・サポートプランはサポート手数料が加わる)
    窓口
    READYFOR株式会社(クラウドファンディングのサービスの運営会社)
    確認日
    確認先
    https://cf.readyfor.jp/proposals
  16. 特定商取引法に基づく表記(成約手数料は決定代金の20%(税抜)・サポーターは応援購入1回ごとに応援購入金の2.2%(税抜)の安心システム利用料)
    窓口
    株式会社マクアケ(クラウドファンディングのサービスの運営会社)
    確認日
    確認先
    https://www.makuake.com/pages/legal/

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。