贈与税の申告のやり方｜もらった人が翌年2月1日〜3月15日に。申告書の選び方・添付書類・e-Taxと郵送・納付の順番

申告するのは、もらった人。期間は翌年2月1日から3月15日

国税庁の No.4429 によれば、申告書を出して贈与税を納めるのは財産を受け取った本人で、期間は受け取った年の翌年2月1日から3月15日までです。出す先は、もらった人の住所地を所轄する税務署で、あげた人の住所は関係ありません。

国税庁の手続きの案内では、期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限です。令和8年中にもらった分なら、令和9年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。

所得税の確定申告とは別の手続きです。国税庁の No.4402 では、贈与税は個人から受け取った財産にかかる税で、会社などの法人から受け取った財産は所得税の対象とされています。

申告が要るのは、4つの場合

国税庁の資料から、もらった人が贈与税の申告をするのは次の4つの場合です。

• 暦年課税で、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えた
• 相続時精算課税を選んだ人の、その贈与者からの分が1年で110万円を超えた
• 夫婦の間の居住用不動産の配偶者控除を使う
• 父母や祖父母からの住宅取得等資金の非課税を使う

配偶者控除と住宅取得等資金の非課税は、使った結果、贈与税が0円になる場合でも申告が要ります。申告しなければ、特例は使えません。

相続時精算課税を初めて選ぶ年は、もらった額が110万円以下でも「相続時精算課税選択届出書」を同じ期間に出します。110万円を超えて申告書を出すときは、届出書を申告書に付けて出します。

暦年課税で1年の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も要りません。もらった人ごとの数え方と税額の計算は、贈与税はいくらから？にまとめています。

金融機関を通す一括贈与は、自分で申告書を出す形ではない

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税は、租税特別措置法で、非課税申告書を取扱金融機関の営業所などを経由して税務署に出す決まりです。もらった人が、翌年の申告期間に贈与税の申告書を出す形とは違います。

ただし、口座の残りに贈与税がかかるときは、自分で申告します。教育資金の一括贈与の口座の使い残しの扱いは、教育資金の一括贈与の非課税は令和8年3月31日で終了にまとめています。

申告のやり方は、6つの手順

申告は、1年分のもらった財産を集めるところから、納めるところまで、次の順に進めます。図は、その6つの手順を並べたものです。

ステップ11年分のもらった財産を、もらった人ごとに集める20分

1月1日から12月31日までにもらった財産を、日付・誰から・何を・いくらで書き出します。振込なら通帳の記録、現金なら受け取った日のメモと封筒を手元にそろえます。

夫婦や子どもがそれぞれもらったときは、もらった人ごとに分けます。申告はもらった人ごとにするので、1人分の一覧が1通の申告書になります。

ステップ2課税方式と税率を決めて、税額を出す15分

暦年課税なら、合計から基礎控除の110万円を引き、速算表を当てはめます。特例税率を使うのは、もらった年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母など直系尊属からもらった分で、ほかの人からの分は一般税率です。

図は、父から現金350万円をもらった30歳の子の例です。350万円から110万円を引いた240万円に、特例税率の15％を掛けて10万円を引き、贈与税額は26万円です。

国税庁の「贈与税の税額の計算明細」の用紙を使うと、この計算を欄に沿って進められます。計算明細は税務署に出す必要はありません。

ステップ3申告書を選んで書く30分

使う申告書は、申告の中身で決まります。国税庁の申告のしかたでは、次のとおりです。

• 暦年課税だけ：第一表
• 相続時精算課税だけ、または暦年課税と両方：第一表と第二表
• 住宅取得等資金の非課税と暦年課税：第一表と第一表の二
• 住宅取得等資金の非課税と相続時精算課税：第一表と第一表の二と第二表

第二表は、相続時精算課税を選んだ贈与者ごとに1枚使います。申告書は、国税庁のホームページの様式一覧から取り出せるほか、確定申告書等作成コーナーで画面の案内に沿って作れます。

ステップ4添付書類をそろえる20分

全員に要るのは、もらった人の本人確認書類です。申告書には毎回マイナンバーを書き、税務署で番号と本人を確かめるため、書類を見せるか写しを付けます。

特例を使う人や、特例税率で額が大きい人は、戸籍の謄本などを付けます。書類ごとの中身は、下の「添付書類は、使う特例で変わる」にまとめました。

ステップ5e-Tax・郵送・持参のどれかで出す15分

国税庁の申告のしかたでは、出し方は3つです。e-Taxで送る、住所地の税務署（一部は業務センター）に郵便か信書便で送る、税務署の受付に出す（時間外収受箱でもよい）、のどれかです。

郵便で送ったときは、消印の日が出した日とみなされます。令和7年1月から、税務署は書面で出した申告書の控えに受付の日付印を押していないので、自分で控えを作り、出した日を記録しておきます。

ステップ63月15日までに納める10分

国税庁の申告のしかたでは、申告書を出したあとに、税務署から納付書や納付の知らせは届きません。贈与税には、口座から自動で引き落とす振替納税の仕組みもありません。

自分で納付の方法を選び、期限までに納めます。方法ごとの違いは、下の「納める方法と、一度に払えないとき」にまとめました。

申告書の第一表に書くこと

第一表は、贈与税の申告をする全員が使う用紙です。国税庁の申告のしかたで、主に次の欄を書くとされています。

• 出す税務署の名前、出した日、何年分か
• もらった人の住所・氏名・マイナンバー・生年月日・職業
• あげた人の住所・氏名・生年月日と、もらった人から見た続柄
• もらった財産の種類・細目・利用区分・所在場所、もらった年月日と財産の価額
• 前に特例税率のために続柄の書類を出したときは、その年分と税務署の名前

暦年課税の欄は、特例税率の分と一般税率の分で分かれています。父母や祖父母からの分と、それ以外の人からの分を、それぞれの欄に書きます。

現金をもらったときは、種類と細目を「現金、預貯金等」、利用区分を「現金」とし、所在場所はあげた人の住所です。預金でもらったときは、細目に普通預金などの別を書き、所在場所に預け先の金融機関と支店の名前を書きます。

土地や建物、株式などは、評価のしかたが決まっていて、欄の書き方も変わり、評価の明細書を付けることもあります。申告のしかたの記載要領で確かめ、迷うときは税務署に相談します。

添付書類は、使う特例で変わる

本人確認書類は、全員

マイナンバーカードがあれば、それ1枚で番号と本人を確かめられます。写しを付けるときは表と裏の両方を、「本人確認書類（写）添付台紙」に貼ります。

カードが無いときは、マイナンバーが分かる書類（通知カードかマイナンバー入りの住民票の写しなど）と、運転免許証やパスポートなどを1つずつ出します。スマートフォンやパソコンからe-Taxで送るときは、写しを別に送る必要はありません。

特例税率で、課税価格が300万円を超えるとき

国税庁の「財産をもらったとき」では、特例税率を使い、基礎控除後の課税価格が300万円を超えるときは、もらった人の戸籍の謄本などを出します。父母や祖父母の直系卑属であることを示すためです。

前の年分に同じ贈与者からの分で出していれば、重ねて出す必要はありません。図の例は課税価格240万円なので要りませんが、祖母から450万円をもらった場合は課税価格が340万円になり、戸籍が要ります。

相続時精算課税を初めて選ぶとき

国税庁の No.4304 では、「相続時精算課税選択届出書」に、もらった人の戸籍の謄本か抄本などを付けます。もらった人の氏名と生年月日、贈与者の推定相続人か孫であることが分かるもので、贈与を受けた日以後に作られたものです。

国税庁の No.4103 では、2,500万円の特別控除は、期限内に申告書を出した場合に限って使えます。期限を過ぎると特別控除を使えないので、精算課税を使う年は特に期限を守ります。

配偶者控除と住宅取得等資金の非課税

配偶者控除では、国税庁の申告のしかたで、もらった人の戸籍の謄本か抄本と戸籍の附票の写し（どちらも贈与を受けた日から10日を過ぎて作られたもの）と、登記事項証明書などを付けます。申告書に不動産番号を書けば、登記事項証明書は省けます。

住宅取得等資金の非課税は、所得の分かる書類や住宅の契約書の写しなど、住宅の種類で書類が変わります。書類の一覧と要件は住宅取得等資金の贈与の非課税にまとめています。

e-Taxで出すときの流れ

国税庁の手続きの案内では、確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、e-Taxで送る方法を案内しています。申告のしかたでは、作成コーナーの画面で「贈与税」と年分を選び、質問に答えて作り始めます。

画面の案内に沿って金額などを入れると、贈与税額などが計算されます。スマートフォンからも作れますが、申告の内容によっては作成コーナーを使えない場合があります。

戸籍の謄本など、e-Taxでは送れずに郵送が要る添付書類は、送信のあとにPDFの画像データで出すこともできます。作成コーナーで作った申告書を印刷して、郵送や持参で出すこともできます。

間違えたとき・期限に遅れたとき

少なく申告したら修正申告、多く申告したら更正の請求

申告のあとで税額が少なかったと気づいたら、修正申告書を出して差額を納めます。修正申告で納める税には、加算税と延滞税がかかる場合があります。

多く申告していたときは、更正の請求で直すよう求められます。相続税法 第32条第2項で、贈与税の更正の請求の期間は、申告期限から6年以内です。

期限に遅れると、無申告加算税と延滞税

国税通則法 第66条では、期限に遅れて申告すると、納める税額に無申告加算税がかかります。税務署の調査の通知の前に自分から申告したときは5％です。

調査の通知のあと、調査で税額が決まる見込みと分かる前に申告したときは10％、そのあとは15％です。納める税額のうち50万円を超える部分と300万円を超える部分は、割合が上がります。

納めるのが遅れた分には、延滞税もかかります。国税庁の No.9205 では、令和8年の延滞税は、納期限の翌日から2か月までが年2.8％、それ以後が年9.1％です。

申告しないままにはできない

相続税法 第37条では、税務署は、贈与税の申告期限から6年を過ぎるまで、税額を決めたり直したりできます。偽りその他不正の行為で税を免れた場合は7年です。

期限を過ぎて気づいたときは、調査の通知の前に申告すれば、無申告加算税は5％にとどまります。もらった額と日付の記録を持って、住所地の税務署に相談します。

家計簿での1年分の記録のしかた

申告書に書く項目は、家計簿の1行と同じ形で残しておくと、2月にそのまま写せます。紙でも表計算でも、次の手順でできます。

ステップ1もらったお金は、給料と別の行に書く5分

もらったお金は、給料などの収入と混ぜずに「もらったお金」の行を作ります。日付・誰から・いくら・現金か振込かを書き、振込なら金融機関と支店の名前も書きます。

ステップ212月に、申告書の欄の順に並べ直す15分

年末に、その年の行を、もらった人ごと・あげた人ごとに並べます。種類（現金か預金か）、もらった年月日、額の順にすると、第一表の欄にそのまま写せます。

ステップ3税額と納める日を、2月と3月の予定に書く5分

ステップ2の合計で税額を出したら、3月15日の納付を支出の予定に入れます。延滞税がかからないよう、納めるお金を3月の初めまでに口座に残しておきます。

ステップ4出した日・納めた日・控えを残す5分

申告書を出した日と方法、納めた日と方法を、同じ行に書きます。控えに受付の日付印が押されないので、自分の控えと出した日の記録が、あとで確かめる手がかりになります。

よくある質問