基礎控除はいくら？｜令和8年分は合計所得489万円以下で104万円。所得ごと・年収ごとの早見表と、令和7年分との差、住民税の43万円

令和8年分の基礎控除の早見表

所得税の基礎控除は、納税者本人のその年の合計所得で決まります。国税庁のNo.1199の表から、令和8年分と令和7年分の額を並べました。

合計所得の欄は、上の行の額より多く、その行の額までの人を指します。令和9年分も、令和8年分と同じ額です。

合計所得	令和8年分	令和7年分
132万円以下	104万円	95万円
336万円以下	104万円	88万円
489万円以下	104万円	68万円
655万円以下	67万円	63万円
2,350万円以下	62万円	58万円
2,400万円以下	48万円	48万円
2,450万円以下	32万円	32万円
2,500万円以下	16万円	16万円
2,500万円超	0円	0円

令和8年分の額は、所得税法の基礎控除62万円に、租税特別措置法の加算を足したものです。加算は合計所得489万円以下で42万円、489万円を超え655万円以下で5万円です。この額の加算は令和8年分と令和9年分だけで、令和10年分以後は形が変わります。

655万円を超え2,350万円以下の人には加算が付かず、所得税法の62万円だけになります。以前はこの段が58万円で、令和8年分から4万円上がりました。

給与だけの人は、年収で見る

給与だけの人の合計所得は、給与の年収から給与所得控除を引いた給与所得です。国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」には、令和8年分の線を年収に直した額が載っています。

年収の欄も、上の行の額より多く、その行の額までの人を指します。2,545万円までは国税庁のあらましの額で、その先の行は、上限の給与所得控除195万円を合計所得の線に足した額です。

給与の年収	基礎控除
665万5,556円以下	104万円
850万円以下	67万円
2,545万円以下	62万円
2,595万円以下	48万円
2,645万円以下	32万円
2,695万円以下	16万円
2,695万円超	0円

所得金額調整控除や特定支出控除を受ける人は、同じ年収でも給与所得が少なくなるので、この表とずれます。所得金額調整控除は、給与が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人などが受ける控除です。

給与所得控除の額と、年収から給与所得を出す表の読み方は給与所得控除とはにまとめています。副業や年金などの所得もある人は、給与所得に足した合計で段を見ます。

「178万円」は基礎控除の額ではない

令和8年分の「178万円の壁」の178万円は、基礎控除104万円に、給与所得控除の最低額74万円を足した額です。基礎控除そのものが178万円になったのではありません。

給与のほかに所得が無い人は、年収178万円までなら、2つの控除を引くと課税される所得が残らず、所得税はかかりません。家族の扶養に入れる線は別の額で、103万の壁はいまどうなった？で分けて示しています。

令和7年分から、いくら増えたか

令和8年分の基礎控除は、合計所得2,350万円以下のすべての段で、令和7年分より大きくなりました。増えた額は、段によって次のとおりです。

合計所得	増えた額
132万円以下	9万円
336万円以下	16万円
489万円以下	36万円
655万円以下	4万円
2,350万円以下	4万円
2,350万円超	0円

増えた額がいちばん大きいのは、合計所得336万円を超え489万円以下の段で、令和7年分の68万円から36万円増えました。給与だけなら、年収475万1,999円を超え665万5,556円以下の人がこの段に入ります。

減る所得税は、増えた控除の額に、その人の所得税の税率を掛けた額です。税率は課税される所得に応じて5%から45%まで分かれ、令和8年分は所得税の2.1%の復興特別所得税も加わります。

年収ごとに、令和8年分の所得税（復興特別所得税を含む）と、令和7年分の計算より減る額を出しました。単身で、社会保険料を年収の14%とし、ほかの控除が無い場合の例です。

年収（例）	令和8年分の税	減る額
450万円	7万6,000円	8,200円
550万円	11万9,900円	3万6,800円
650万円	18万7,300円	3万6,800円
750万円	36万6,000円	8,100円

年収550万円と650万円は、合計所得が336万円を超え489万円以下の段に入り、控除が36万円増えるので減る額が大きくなります。年収750万円は合計所得が489万円の線を超えるので、基礎控除は67万円で、増えるのは4万円です。

図は、給与の年収380万円・社会保険料が年57万円で、ほかの控除が無い人の例です。給与所得は260万円なので、基礎控除は令和7年分の88万円から、令和8年分は104万円になります。

課税される所得は115万円から99万円に下がり、どちらも税率5%の段です。所得税と復興特別所得税の合計は5万8,700円から5万500円になり、8,200円少なくなります。

この差は、令和8年12月の年末調整で戻る額に入ります。この例の人の住民税は、基礎控除が変わらないため、この改正では下がりません。還付がいつ、どの給与と一緒に戻るかは年末調整の還付金はいつ戻る？で確かめられます。

住民税の基礎控除は43万円で、令和9年度分も同じ

住民税（個人住民税）の基礎控除は地方税法で決まっていて、前の年の合計所得が2,400万円以下なら43万円です。総務省の資料では、令和9年度分の住民税でも、基礎控除は「改正なし（最高43万円）」とされています。

所得税と住民税の基礎控除を、合計所得ごとに並べました。所得税は令和8年分、住民税は同じ令和8年の所得で計算する令和9年度分です。

合計所得	所得税	住民税
489万円以下	104万円	43万円
655万円以下	67万円	43万円
2,350万円以下	62万円	43万円
2,400万円以下	48万円	43万円
2,450万円以下	32万円	29万円
2,500万円以下	16万円	15万円
2,500万円超	0円	0円

住民税の所得割は、課税される所得に標準の税率10%を掛けて計算します。住民税は所得税より引ける額が小さいので、所得税が0円の人でも住民税がかかることがあります。

総務省の資料の「非課税ライン（単身者の場合）」は、令和8年度分の110万円から、令和9年度分は119万円に上がります。これは基礎控除ではなく、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がった分です。

所得税と住民税で基礎控除などの人的控除の額が違う分は、住民税の調整控除で一部が調整されます。住民税の計算の全体と調整控除は住民税はいくら？にまとめています。

合計所得が2,350万円を超える人

合計所得が2,350万円を超えると、所得税の基礎控除は所得が50万円増えるごとに48万円・32万円・16万円と下がり、2,500万円を超えると0円です。この段は令和7年分と同じで、令和8年度の改正は入っていません。

住民税は2,400万円までは43万円で、2,400万円を超え2,450万円以下は29万円、2,500万円以下は15万円になります。2,500万円を超えると、住民税でも0円です。

給与だけの人では、合計所得2,350万円は年収2,545万円にあたります。給与が2,000万円を超える人は年末調整を受けられないので、基礎控除は確定申告で受けます。

日本に住所も1年以上の居所もない人（居住者でない人）には加算が付かず、令和8年分の基礎控除は62万円が最高です。年の途中で海外に移る人の扱いは、国税庁のQ&Aで分けて示されています。

いつから変わるか（令和8年12月の年末調整から）

国税庁の案内では、基礎控除の引上げは令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までに払われる給与や年金の源泉徴収は、改正前のままです。

会社員は、12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除を使って1年分の税を計算し直します。毎月引かれた税との差がそこで精算され、令和9年1月1日以後に払われる給与からは、改正後の源泉徴収税額表で引かれます。

公的年金を受け取る人は、令和8年12月の年金の支払いのときに、1年分の税が精算されます（確定給付企業年金は除く）。12月に年金の支払いがない人は、確定申告をすれば精算できます。

予定納税の減額申請のうち、12月1日より前に期限が来るものは、改正前の基礎控除で計算します。予定納税への影響は予定納税とはにまとめています。

年の途中で亡くなった人の準確定申告を11月30日以前に出した場合も、改正前の額で計算されます。12月1日から令和13年12月1日までに更正の請求をすれば、改正後の額を当てはめられます。

基礎控除申告書の書き方（年末調整）

会社員の基礎控除は、勤め先の年末調整で引かれます。書くのは「給与所得者の基礎控除申告書」の欄で、配偶者控除等申告書などと1枚になった用紙の左上にあります。

所得税法では、年末調整の基礎控除は、この申告書に書いた本人の合計所得の見積額に応じて計算します。国税庁のQ&Aも、合計所得に応じた改正後の基礎控除額を正しく書くよう求めています。

図は、令和8年分の申告書に書くまでの順番です。勤め先によっては紙ではなく入力の画面で出しますが、欄の名前と書く額は変わりません。

ステップ1今年の給与の見込みを書く10分

1月から12月に支払われる給与と賞与の額面の見込みを足し、「収入金額」の欄に書きます。12月分がまだ決まっていなければ、給与明細の額に残りの月の見込みを足します。

ステップ2給与所得と合計所得の見積額を出す10分

収入金額から給与所得控除を引いた額を「所得金額」の欄に書きます。副業の事業所得や雑所得、不動産所得などがあれば足し、その合計が合計所得の見積額です。

令和8年分の給与所得控除は、年収190万円以下なら74万円で、850万円を超えると195万円です。年収ごとの給与所得は、国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で読めます。

ステップ3判定にチェックし、基礎控除の額を書く5分

見積額が当てはまる判定の欄にチェックを付け、対応する額を「基礎控除の額」の欄に書きます。合計所得2,350万円以下の人なら、104万円・67万円・62万円のどれかです。

配偶者控除や配偶者特別控除を受ける人は、同じ申告書で区分Ⅰの記号も書きます。区分Ⅰは本人の合計所得で決まり、書き方は配偶者控除と配偶者特別控除の違いにあります。

ステップ4書いた申告書を勤め先へ出す5分

申告書は、その年の最後の給与を受ける日の前日までに勤め先へ出します。改正後の額を書いた申告書は、施行日の12月1日より前に出しても差し支えないと国税庁のQ&Aにあります。

去年の控えを写すと、令和7年分の額を書いてしまいます。年末調整で書き忘れたときや出していなかったときは、確定申告で基礎控除を受けられます。

確定申告で受ける人

個人事業主や、給与が2,000万円を超える人、年末調整を受けていない人は、確定申告で基礎控除を受けます。確定申告書の第一表の「基礎控除」の欄に、合計所得に応じた額を書きます。

令和8年分の確定申告は、令和9年に行います。出す先は住所地の税務署で、申告書は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作ることもできます。

確定申告の義務がなく、税が戻るだけの人の還付申告は、翌年1月1日から5年のあいだに出せば受け付けられます。手順は確定申告のやり方にまとめています。

よくある質問