給与所得控除額の早見表｜令和8年分は年収220万円まで74万円。年収別の控除額と給与所得、1円単位の出し方

令和8年分の給与所得控除額の早見表（年収別）

年収100万円から1,000万円までの、令和8年分・令和9年分の控除額と給与所得です。年収220万円を超える段の額は令和7年分と同じで、変わったのは220万円までの人だけです。

年収	控除額	給与所得
100万円	74万円	26万円
150万円	74万円	76万円
200万円	74万円	126万円
220万円	74万円	146万円
250万円	83万円	167万円
300万円	98万円	202万円
350万円	113万円	237万円
400万円	124万円	276万円
450万円	134万円	316万円
500万円	144万円	356万円
550万円	154万円	396万円
600万円	164万円	436万円
650万円	174万円	476万円
700万円	180万円	520万円
750万円	185万円	565万円
800万円	190万円	610万円
850万円	195万円	655万円
900万円	195万円	705万円
1,000万円	195万円	805万円

源泉徴収票が2枚以上ある人は、支払金額を合計してから表に当てはめます。1枚ずつ控除を引いて足すと、控除を2回引いたことになり、所得が少なく出ます。

年収の段ごとの計算式

早見表に無い年収の人は、次の式で控除額を出せます。国税庁のNo.1410の令和8年分・令和9年分の表と同じ区切りです。

• 220万円まで：74万円
• 220万円を超え360万円まで：年収×30％＋8万円
• 360万円を超え660万円まで：年収×20％＋44万円
• 660万円を超え850万円まで：年収×10％＋110万円
• 850万円を超える：195万円（上限）

年収から控除額を引いた残りが給与所得です。ただし、年収660万円未満の人の給与所得は、式の答えではなく国税庁の表の額になります（次の節）。

給与所得を1円単位まで出す式（令和8年分）

年収660万円未満の給与所得は、表の刻みで決まります。国税庁の「合計所得金額の計算について」（令和8年分）には、表と同じ答えを出す式が載っています。

• 74万1,000円未満：0円
• 74万1,000円以上219万1,000円未満：年収－74万円
• 219万1,000円以上219万3,000円未満：145万1,000円
• 219万3,000円以上219万6,000円未満：145万3,000円
• 219万6,000円以上220万円未満：145万6,000円
• 220万円以上360万円未満：年収÷4（千円未満は切り捨て）×2.8－8万円
• 360万円以上660万円未満：年収÷4（千円未満は切り捨て）×3.2－44万円
• 660万円以上850万円未満：年収×90％－110万円
• 850万円以上：年収－195万円

219万1,000円から220万円までの3つの段は、租税特別措置法 第29条の4で額が決められています。660万円以上の2つの式は、No.1410の速算表と同じです。

計算の例

図は、年収だけを置いた例です。412万3,000円の人は、4で割った103万750円の千円未満を切り捨てて103万円にし、3.2をかけて44万円を引くので、給与所得は285万6,000円です。

式の20％＋44万円で出すと控除額は126万4,600円で、給与所得は285万8,400円になります。表の刻みで決まる額とは2,400円違うので、年末調整や申告書には表の額か、1円単位の式の額を使います。

令和7年分・令和10年分以後と比べると、変わったのは年収220万円までの段

図は、年分ごとに違う段と、同じ段を並べたものです。220万円を超える段の式と上限の195万円は、令和7年分から令和10年分以後まで同じです。

去年の源泉徴収票と今年の額を比べるときは、票の左上の年分を先に見てください。年収186万円の例では、給与所得が令和7年分121万円・令和8年分112万円・令和10年分以後117万円と、年分ごとに変わります。

令和7年分と、令和6年分までの表

令和7年分は、年収190万円までが65万円で、190万円を超えると年収×30％＋8万円でした。令和6年分までは、年収162万5,000円までが55万円で、180万円までは年収×40％－10万円の段がありました。

令和6年分までの最低55万円に、当時の基礎控除48万円を足すと103万円です。給与だけの人は103万円までなら所得税がかからない、という線のもとになっていた数字です。

令和10年分からは、最低69万円になる

74万円は、租税特別措置法で令和8年と令和9年に限って置かれた額です。令和10年分からは所得税法 第28条の額に戻り、その最低額も2026年12月1日施行の改正で65万円から69万円に上がります。

令和10年分以後は、年収360万円までが「年収×30％＋8万円（69万円に満たなければ69万円）」です。e-Govの所得税法の別表第五（2026年12月1日施行の版）では、年収69万1,000円以上202万6,000円未満の給与所得は、年収から69万円を引いた額になっています。

国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年4月）では、令和10年分以後の給与所得控除の最低保障額と基礎控除額は、2年ごとに物価の変化率をもとに見直すことを基本とするとされています。69万円も、その見直しで変わることがあります。

給与所得控除とは、会社員の経費の代わりに引かれる額

給与所得控除は、給与の収入から一定の額を引いて「給与所得」を出すためのものです。事業をしている人は仕事の費用を経費として引けますが、給与で働く人はそれができないので、年収に応じて決まった額が引かれます。

正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員・役員も、給与であれば同じ表を使います。年末調整では勤め先が1年分の給与の合計から自動で計算するので、本人が控除を受けるための手続きはありません。

所得控除とは、引く段階が違う

名前が似ていますが、給与所得控除と所得控除は引く段階が違います。所得税は、次の順に計算します。

• 給与の収入から給与所得控除を引く：残りが給与所得（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
• 給与所得から所得控除を引く：基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など、その人の事情で決まるもの
• 残りの課税所得に税率をかける：税率は5％から45％

給与所得控除は年収だけで決まり、家族や保険料は関係しません。税率をかけるまでの流れは所得税の計算方法に、令和8年分の基礎控除の額は基礎控除はいくら？にまとめています。

源泉徴収票では「支払金額」と「給与所得控除後の金額」の差

源泉徴収票の上の段には、左から「支払金額」「給与所得控除後の金額（調整控除後）」が並んでいます。給与所得控除の額そのものを書く欄はなく、2つの欄の差が給与所得控除の額です。

国税庁の法定調書の手引では、この欄は年末調整をした人の票にだけ書くとしています。年の途中で退職した人など、年末調整をしていない票では空いていることがあります。

自分の計算と票の額が合わないとき

まず、年収660万円未満の人は、式ではなく表の刻みの額が書かれます。早見表の式で出した額と数千円ずれるのは、上の計算の例のとおり刻みのためです。

次に、所得金額調整控除を受けた人は、その額を引いた後の額が書かれます。もう1つは支払金額に入る給与の範囲で、1か月15万円までの非課税の通勤手当は支払金額に入りません。票の4つの金額のつながりは源泉徴収票の見方にまとめています。

年末調整の申告書には、控除を引いた後の所得を書く

基礎控除申告書では、給与の収入金額と、そこから出した所得金額を書きます。所得金額の欄に書くのは、年収から給与所得控除を引いた後の額で、早見表の「給与所得」の列にあたります。

国税庁の「給与所得者（従業員）の方へ」（令和8年分）でも、全ての給与の収入金額から給与所得控除後の給与等の金額を求め、所得金額調整控除があればそれを引いてから合計所得金額の見積額を出す順になっています。収入をそのまま書く欄と取り違えないようにします。

年の途中で、今年の給与所得を見積もる

申告書を書く時期は年末の前なので、今年の年収は見込みで出します。紙でも表計算でも、次の順で出せます。

• 手順1：1月から先月までの給与明細の総支給額を足し、残りの月と賞与の見込みを足す（非課税の通勤手当は除く）
• 手順2：見込んだ年収を早見表か、1円単位の式に当てはめて給与所得を出す
• 手順3：所得金額調整控除を受ける人は、その額を引く

国税庁のNo.1410のページにも、年収を入れると給与所得のおよその額を出す欄があります。明細の読み方は給与明細の見方に、手取りまでの出し方は年収と手取りの違いにまとめています。

所得金額が0円になった

令和8年分は、年収が74万1,000円未満なら給与所得は0円です。申告書の所得金額の欄が0円になるのは、書き間違いではありません。

家族の扶養に入っている人は、家族が自分の申告書にこの所得の見積額を書くので、同じ額を伝えます。令和8年分は、給与所得控除74万円と基礎控除104万円（合計所得489万円以下の人）を足すと178万円です。

給与だけの人の所得税がかかり始める線と、扶養に入れる線の違いは103万の壁はいまどうなった？にまとめています。年収178万円までの人は、給与所得が基礎控除の額に収まります。

年収850万円を超える人の所得金額調整控除

年収が850万円を超えると給与所得控除は195万円で止まりますが、子どもなどがいる人は、給与所得からさらに「所得金額調整控除」が引かれます。国税庁のNo.1411では、次の2種類があります。

• 子ども・特別障害者等がいる人：年収が850万円を超え、本人が特別障害者か、23歳未満の扶養親族か、特別障害者である同一生計配偶者か扶養親族がいる人
• 給与と年金の両方がある人：給与所得と公的年金等の雑所得があり、その合計が10万円を超える人

子ども・特別障害者等がいる人の計算

控除の額は、（年収－850万円）×10％で、1円未満の端数は切り上げます。年収は1,000万円が上限なので、控除は最高15万円です。

• 例：年収920万円・16歳の子がいる：（920万円－850万円）×10％＝7万円。給与所得は920万円－195万円－7万円＝718万円
• 例：年収1,100万円・23歳未満の子がいる：（1,000万円－850万円）×10％＝15万円。給与所得は1,100万円－195万円－15万円＝890万円

年末調整で受けるには、最後の給与の前日までに「所得金額調整控除申告書」を勤め先に出します。扶養控除と違って、夫婦ともに年収が850万円を超えていれば、同じ子どもについて夫婦の両方が受けられます。

給与と年金の両方がある人の計算

給与所得と年金の雑所得を、それぞれ10万円までにして足し、10万円を引いた額が控除です。どちらも10万円以上あれば、控除は10万円になります。

• 例：給与所得8万円・年金の雑所得30万円：（8万円＋10万円）－10万円＝8万円。給与所得は0円になる

この控除は年末調整では受けられず、確定申告で受けます。給与と年金の両方がある人の控除は、No.1411の式に当てはめてから確定申告書に書きます。

令和9年分からは、給与所得控除と公的年金等控除の合計が280万円を超えると、超えた分だけ公的年金等控除が減ります（2027年1月1日施行の所得税法 第35条第5項）。年金を受け取りながら働く人は、確定申告の前に国税庁の案内で計算を確かめてください。

特定支出控除は、給与所得控除の半分を超えた分

給与所得控除とは別に、仕事のための支出を自分で負担した人が受けられる「特定支出控除」があります。国税庁のNo.1415では、特定支出の合計が給与所得控除の額の2分の1を超えるとき、超えた分を確定申告で差し引けます。

対象は、通勤費・職務上の旅費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等で65万円まで）の7つです。どれも、勤め先などが職務に直接必要だと証明したものに限られます。

早見表の控除額の半分が、超えたかどうかの線になります。たとえば年収600万円なら控除額は164万円で、その半分の82万円を超えた分が対象です。

2か所から給与をもらっている人

給与所得控除は、2か所の給与を合計した年収に1回だけ当てはめます。年末調整は1か所でしか受けないので、もう1か所の給与は年末調整に入りません。

2か所目の給与がある人は、確定申告で2枚の票の支払金額を合計して計算し直すことがあります。必要かどうかの条件は国税庁のNo.1900で確かめ、分からなければ税務署に問い合わせてください。

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