住民税はいつから引かれる？｜前の年の所得で決まり、6月に変わる手取りを家計簿に書く

住民税は、前の年の所得で決まり、6月から払う

総務省の説明では、住民税はその年の1月1日に住所がある市区町村でかかり、所得に応じた部分は前の年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。たとえば2026年度の住民税は、2025年の1年間の所得をもとにしたものです。

住民税の1年は、6月から翌年の5月までです。前の年の所得が確定してから額を計算するので、払い始めは6月になります。今年の給料が変わっても、住民税の額に表れるのは翌年の6月からです。

払い方は、働き方によって3つに分かれます。会社から給料をもらっている人は給料から、それ以外の人は市区町村から届く納付書で払います。65歳以上で年金を受け取っている人は、年金から引かれることがあります。

給料から引かれる人は、6月から翌年5月の12回

地方税法では、会社は市区町村から届いた額の12分の1を、6月から翌年5月まで毎月の給料から引いて納めます。これを特別徴収といいます。東京都主税局の案内では、市区町村から会社へ、毎年5月31日までに1年分と月ごとの額を書いた通知が送られます。

同じく東京都主税局の案内では、前の年に給料をもらっていて、4月1日にも給料をもらっている人が、給料から引かれる対象です。パートやアルバイトでも、この条件に当てはまれば給料から引かれます。

納付書で払う人は、6月・8月・10月・1月の4回

給料から引かれない人は、市区町村から届く納税通知書で自分で払います。これを普通徴収といいます。地方税法では、納期は6月・8月・10月・1月の中で市区町村の条例で決めるとされ、特別な事情があれば別の時期にもできます。

江戸川区の場合、通知は6月上旬に届き、納期限は6月末・8月末・10月末・1月末です。個人事業主や、給料や年金から引かれる分のほかに払う額がある人が、納付書で払います。納期は住んでいる市区町村で違うことがあるので、届いた通知書の日付で確かめてください。

届いた通知書の読み方は、住民税決定通知書の見方にまとめています。所得・所得控除・課税標準・税額の順に見ると読めます。

いつから引かれるかは、働き方と時期で決まる

同じ会社員でも、働き始めた年や、会社を移った時期によって、引かれ始める月が変わります。ここでは、4つの場合を順に見ます。どれも「前の年の所得で決まり、6月から払う」という決まりから考えると分かります。

新社会人は、2年目の6月から

4月に働き始めた人は、前の年に給料をもらっていなければ、1年目の6月からの1年間は住民税が引かれません。1年目に働いた分の住民税は、2年目の6月の給料から引かれ始めます。

2年目に引かれる額のもとになるのは、1年目の4月から12月までの給料です。3年目の6月からは、2年目の1月から12月まで、まる1年分の給料で決まった額に変わります。1年目より給料をもらった月が多いので、3年目の6月にも手取りが変わることがあります。

学生のときにアルバイトの収入があり、住民税がかかる額だった人は、1年目から払うことがあります。かかるかどうかは、前の年の所得で決まります。

地方税法では、所得に応じた部分がかからない所得の基準は家族の数で変わり、定額の部分がかからない基準は市区町村の条例で決めます。自分がどちらに当たるかは、届いた通知や、住んでいる市区町村の頁で確かめてください。

年の途中で入社・転職したとき

前の会社で給料から引かれていた人が転職するときは、前の会社から新しい会社へ届け出てもらうと、新しい会社の給料から続けて引かれます。地方税法と江戸川区の案内で、この形が決められています。

届け出をしないと、残りの額は、市区町村から届く納付書で自分で払うことになります。江戸川区の案内では、納付書で払っている途中でも、新しい会社を通して届け出れば給料からに切り替えられます。ただし、納期限を過ぎた分は切り替えられず、自分で払います。

新しい会社で届け出をしなかった場合も、翌年の6月からは、原則として新しい会社の給料から引かれます。4月1日に給料をもらっている人が、その年の6月から給料で払う対象になるからです。

会社を辞めたとき

会社を辞めても、前の年の所得にかかる住民税は払います。東京都主税局の案内では、残りの額は、原則として市区町村から届く納税通知書で払います。辞めた時期によっては、最後の給料や退職金からまとめて引かれます。

• 1月から4月の間に辞めたとき：5月までの残りを、最後の給料や退職金からまとめて引かれる（5月31日までに払われる給料などが、残りの額より多いとき）
• 5月に辞めたとき：5月の給料から引かれれば、その年度の分は払い終わる。次の会社に移らなければ、6月からの新しい年度の分は後で届く納付書で払う
• 6月から12月の間に辞めたとき：自分から申し出れば、残りをまとめて引いてもらえる。申し出なければ、後で届く納付書で払う
• 次の会社に移るとき：届け出をすれば、次の会社の給料から続けて引かれる

辞めた後に働かない期間があっても、翌年の6月からは、辞めた年の所得で決まった住民税の納付書が届きます。収入が減った年に、前の年の所得にかかる住民税を払うことになるので、辞める前に、残りの額と次の年の分を確かめておきます。

65歳以上で、年金から引かれるとき

地方税法では、4月1日に65歳以上で、老齢の年金を受け取っている人の住民税は、年金から引かれます。年金から引かれ始める年は、年の額の半分を6月・8月の納付書で払い、残りの半分が10月・12月・2月の年金から引かれるのが原則です。

翌年からは、4月・6月・8月の年金から前の年の額をもとにした仮の額が、10月・12月・2月の年金からその年の額をもとにした額が引かれます。年金の振込額の見方と家計簿の書き方は、年金生活の家計簿の記事にまとめています。

額は、所得割10％と均等割で決まる

いつから引かれるかと一緒に、いくら引かれるかを知っておくと、6月の手取りの変わり方の見当がつきます。住民税は、所得に応じてかかる所得割と、定額でかかる均等割の合計です。

所得割は10％、均等割は森林環境税と合わせて5,000円

総務省の案内では、所得割の税率は10％（道府県民税4％・市町村民税6％）で、政令指定都市は道府県民税2％・市民税8％です。均等割は4,000円（道府県民税1,000円・市町村民税3,000円）とされています。

令和6年度からは、均等割と一緒に国税の森林環境税1,000円が集められ、合わせると年5,000円です。総務省の案内では、都道府県や市町村は自らの判断で税率を決めるとされ、額が違う地域もあります。

計算の順番と、年収350万円の例

総務省の案内では、所得割は次の順番で出します。前の年の収入から必要経費などを引いて所得金額を出し、基礎控除などの所得控除を引いて課税所得金額にします。そこに10％を掛け、調整控除や寄附金などの税額控除を引きます。

横須賀市の計算例では、住民税の基礎控除は43万円で、所得税とは額が違います。同じ市の案内では、この差などを調整する調整控除は、課税所得が200万円以下なら「5万円と人的控除の差の合計」と課税所得の少ないほうに5％を掛けた額です。

例として、次の前提で計算します。自分の額は、会社から渡される通知や納税通知書で確かめてください。

• 令和8年度分（令和7年の給与収入350万円）で、単身で扶養する家族はいない
• 所得控除は社会保険料控除と基礎控除だけ。社会保険料は年収の14.7％と置く
• 均等割は標準の額（森林環境税を含めて5,000円）とする

給与所得は、350万円から令和7年分の給与所得控除113万円（年収×30％＋8万円）を引いた237万円です。社会保険料51万4,500円と基礎控除43万円を引き、1,000円未満を切り捨てると、課税所得は142万5,000円になります。

所得割は、142万5,000円に10％を掛けた14万2,500円から、単身の調整控除2,500円を引いた14万円です。均等割と森林環境税5,000円を足すと、年14万5,000円になります。

給料から引かれる場合は、これを6月から翌年5月の12回に分けるので、1か月あたり約1万2,000円です。年収別のおよその額は住民税はいくらにまとめています。

所得割も均等割もかからない人

横須賀市の案内では、所得割も均等割もかからないのは、生活保護法による生活扶助を受けている人と、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人です。前年の合計所得金額が基準以下の人も、かかりません。

横須賀市の基準は、本人だけなら45万円（給与収入なら110万円）です。横須賀市では、控除対象配偶者や扶養親族がいれば「35万円×（本人と控除対象配偶者・扶養親族の人数）＋31万円」で、所得割だけがかからない基準は、この31万円が42万円になります。

基準の額は市区町村の条例で決まるので、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。給与や年金の収入での目安は住民税非課税世帯にまとめています。

ふるさと納税やiDeCoで、住民税が下がるしくみ

ふるさと納税は、住民税からは寄附金税額控除として引かれます。総務省の案内では、住民税からの控除は基本分が（寄附額−2,000円）×10％で、これに特例分が加わり、特例分は住民税の所得割額の2割が上限です。

令和9年の寄附からは、道府県民税と市町村民税で合わせて193万円の上限も加わります（令和8年度税制改正の大綱）。低いほうの額が、特例分の上限になります。

ワンストップ特例の申請をした場合は、所得税からは引かれず、その分も含めて翌年度の住民税から引かれます。確定申告をした場合は、所得税の分が還付され、住民税の分は翌年度の住民税が減る形です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、国税庁の案内では小規模企業共済等掛金控除の対象で、払った全額が所得控除になります。総務省の案内では住民税の所得控除の種類は基本的に所得税と同じとされ、所得割はおおむね、課税所得が減った分の10％だけ下がります。

どちらも、額が下がるのは控除の対象になった年の翌年度の住民税です。控除額の3つの計算と受け方はふるさと納税の控除の受け方にまとめています。

手取りが変わる月を、家計簿に書く手順

給料から引かれる人は、住民税を自分で払う手間はありません。そのかわり、6月に手取りが変わっても気づきにくく、5月までと同じ予算のまま使ってしまうことがあります。6月に10分ほどで確かめて、予算を直しておきます。

ステップ16月の給与明細で、住民税の欄を先月と比べる3分

6月の給与明細と5月の給与明細を並べて、住民税の欄を比べます。住民税の欄が変わっていれば、手取りが変わったのは住民税のためです。

住民税の欄が変わっていないのに手取りが減っているなら、ほかの欄を見ます。給与明細の見方は、給与明細の見方の記事で欄ごとにまとめています。

ステップ2会社から渡される通知で、1年分の額を確かめる2分

5月から6月ごろに会社から渡される住民税の通知には、1年分の額と、毎月引かれる額が書いてあります。6月の明細の額と、通知の額が同じかを確かめます。

東京都主税局の案内では、あとから申告をしたり扶養する家族が分かったりして額が計算し直されると、残りの月で額を直した通知が届きます。年の途中で住民税の欄が変わったときは、この通知を探します。

ステップ3家計簿の収入は、手取りで書く1分

家計簿の収入には、口座に入った手取りの額を書きます。手取りで書けば、住民税は給料から引かれた後なので、家計簿に住民税の行を作らなくても済みます。

図は、住民税の書き方の例です。上は給料から引かれる人で、6月から住民税の欄に12,000円が入り、手取りが同じ額だけ減っています。家計簿の収入は、6月から208,000円で書きます。

ステップ47月からの予算と、年間の予定を直す5分

手取りが減った分だけ、7月からの予算を直します。減った分を、食費や日用品など自分で使い方を決められるお金から減らすのか、貯金に回す額から減らすのかを決めます。

住民税の額は、6月から翌年5月まで同じ額が続くのが基本です。年間収支表を作っているなら、6月から翌年5月までの給料の行を、新しい手取りに書き直します。

よくある質問