住民税決定通知書の見方｜所得→所得控除→課税標準→税額の順に読む

住民税は、前の年の所得で決まり、6月から1年で払う

通知書を読む前に、住民税がどう決まるかを押さえておくと、数字の意味がつかみやすくなります。通知書に載っているのは、前の年の所得をもとにした、6月から翌年5月までの1年分の税額です。

総務省の案内では、住民税はその年の1月1日に住所がある市区町村でかかり、所得割は前の年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。年の途中で引っ越しても、その年度の住民税は1月1日に住んでいた市区町村に納めます。

中身は、所得に応じた所得割と、定額の均等割の2つです。総務省の案内では、所得割の税率は10％（道府県民税4％・市町村民税6％）、均等割は4,000円（道府県民税1,000円・市町村民税3,000円）です。

均等割と一緒に、令和6年度から国税の森林環境税1,000円も集められます。通知書に「森林環境税額」の欄があるのはこのためです。

払い方は、給料から引かれる特別徴収と、自分で納める普通徴収に分かれます。地方税法では、給料から引く場合は6月から翌年5月まで毎月引き、普通徴収の納期は6月・8月・10月・1月の中で市区町村の条例で決めるとされています。

65歳以上で年金を受け取っている人は、年金から引かれることもあります。いつから引かれ始めるか、転職や退職のときにどうなるかは住民税はいつから引かれるにまとめています。

通知書は、届く相手も時期も2種類ある

住民税の納め方は2つあり、どちらかで通知書の届き方が変わります。武蔵野市の案内では、次のように分かれています。

給料から差し引かれる人（特別徴収）の通知書は、毎年5月中旬以降に勤め先あてに送られます。そこから勤め先を通じて本人に配られます。

自分で納める人（普通徴収）と、公的年金から差し引かれる人の通知書は、毎年6月上旬に本人あてに送られます。いつから額が変わるかは住民税はいつから引かれるにまとめています。

通知書には所得や控除の中身が載るため、圧着した状態で送られます。開くときに破れやすいので、端からゆっくりはがします。

4つの区画を、上から順に読む

通知書は区画に分かれています。武蔵野市の見方ガイドでは、所得・所得控除の額・課税標準・税額の順に並んでいます。

図は、上から下への流れです。ひとつ前の区画の答えが、次の区画の出発点になります。

①所得

給与所得者の欄では、給与収入から給与所得控除額を引いた「給与所得」が出ます。ほかに総合課税の所得があれば、その合計も並び、2つを足したものが総所得金額になります。

ここに出る「給与収入」は、源泉徴収票の支払金額と同じ額です。手取りではありません。

②所得控除の額

社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除などが並びます。合計額が「所得控除合計」です。

人的控除の内訳の欄には、当てはまる場合に「＊」印か人数が入ります。扶養している人の数が合っているかを、ここで確かめられます。

③課税標準

総所得金額から所得控除合計を引いた額が、課税総所得金額です。武蔵野市の見方ガイドでは、1,000円未満を切り捨てるとされています。

株の譲渡益などがある人は、分離課税の欄にも数字が入ります。総合課税とは別の税率で計算されるためです。

④税額

課税総所得金額に税率を掛けた額が、税額控除前の所得割額です。武蔵野市の例では、市民税6％・都民税4％となっています。

そこから税額控除額を引いたものが所得割額です。税額控除には、調整控除・配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除などが含まれます。

図は、税額の内訳です。所得割額に均等割額と森林環境税額を足したものが、1年分の税額になります。

均等割額は、武蔵野市の例では市民税3,000円・都民税1,000円です。森林環境税額は1,000円で、こちらは国税として住民税と一緒に集められます。

給料から引かれる人は、この合計を12で割った額が毎月の天引き額になります。武蔵野市の見方ガイドでも、差引納付額を月割計算したものが毎月引かれる額とされています。

家計簿での使い方

用意するのは、届いた通知書と家計簿です。紙でも表計算でも、同じ手順で使えます。

ステップ11年分の税額を書き写す2分

税額の区画にある1年分の合計を、家計簿とは別の紙か表に書き写します。去年の分と並べると、増えたか減ったかが分かります。

年に1回の作業なので、年間収支表を作るときに一緒にやると忘れません。去年の通知書を取ってあれば、2年分を並べて見られます。

ステップ2月あたりに直して、手取りの変化を見込む3分

給料から引かれる人は、1年分を12で割ると毎月の天引き額になります。6月の給与明細で実際の額と合っているかを確かめます。

去年との差がそのまま、6月からの手取りの変わり方です。明細の読み方は給与明細の見方にまとめています。

ステップ3自分で納める人は、納期を特別費の表へ3分

普通徴収の人は、年に何回かに分けて納めます。金額と月を特別費の表に入れておくと、その月だけ足りなくなるのを防げます。通知書の額が払えないときの相談先は住民税が払えないときにまとめました。

家計簿には、払った日に支出として書きます。民間の保険料とは分けて、「税・社会保険料」などの行にまとめます。

所得控除の欄に、iDeCoの掛金が入ることがある

通知書の所得控除の区画には、社会保険料控除や生命保険料控除と並んで「小規模企業共済等掛金控除」の欄があります。ここにiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金が入ります。

国税庁の案内では、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金が、小規模企業共済等掛金控除の対象に挙げられています。控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。

住民税は、所得から所得控除を引いた課税標準に税率を掛けて計算します。所得控除が増えれば課税標準が減るので、その分だけ住民税の所得割額が小さくなります。

掛金の上限は立場で決まります。厚生労働省の案内では、国民年金第1号被保険者が月額68,000円、企業年金等に加入していない会社員が月額23,000円、企業年金等に加入している会社員が月額20,000円、第3号被保険者が月額23,000円です。

この上限は、2026年12月1日から引き上げられます。政令（令和7年政令第442号）で決まっていて、第1号被保険者は国民年金基金などと合わせて月額75,000円、会社員は月額62,000円（企業年金等がある人はそれと合わせて）になり、第3号被保険者は月額23,000円のままです。

通知書で確かめるときは、小規模企業共済等掛金控除の欄に1年分の掛金の合計が載っているかを見ます。年末調整か確定申告で出していないと、この欄は0円のままです。

この記事では「控除の欄に何が入るか」という事実までにとどめます。掛けるかどうかは、いつ使うお金かで変わります。迷うときは金融機関や税務署の窓口に相談してください。

額の決まり方をたどる

通知書の「課税標準」に0.1をかけた額が、ほぼ所得割額になります。そこから調整控除を引き、均等割と森林環境税を足したものが年税額です。

この順番が分かると、通知書の数字が合っているかを自分で確かめられます。計算の4段階と年収別の目安は住民税はいくらにまとめています。

税額が0円だったとき

所得割額も均等割額も0円なら、その年は住民税がかかっていません。所得割だけが0円で均等割が載っている場合は非課税ではありません。

非課税になる所得の基準と、給与・年金での目安は住民税非課税世帯とはにまとめています。均等割がかからない基準額は、市区町村の条例で決まります。

よくある質問