住民税が払えないとき｜徴収猶予・換価の猶予・分納・減免の違いと、差押えまでの流れ

払えないまま過ぎると、督促から差押えへ進む

図は、納めないまま納期限を過ぎたときに進む順番です。地方税法の条文で、それぞれの段階が決められています。

自分で納付書で払う住民税（普通徴収）の納期は、地方税法第320条で6月・8月・10月・1月中に市区町村の条例で決めるとされています。特別の事情があれば、違う納期を決めることもできます。

納期限までに納めないと、地方税法第329条により、市区町村は納期限後20日以内に督促状を出さなければなりません。特別の事情がある市区町村は、条例で違う期間を決められます。

督促状の次は差押えです。地方税法第331条は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、市区町村の徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならないと定めています。

この差押えは、裁判所の判決を待たずに市区町村が行えます。差し押さえる前には、預貯金や勤め先などの財産を調べられることがあります（地方税法第331条第6項が例による国税徴収法第141条の質問・検査）。

実際の進め方は市区町村の案内で見ておきます。世田谷区の案内では、滞納になると督促状・催告書や電話等で納税を促し、特別な理由もなく滞納が続いた場合は、給与・預貯金・年金・不動産・生命保険等を差し押さえて税に充てるとされています。

給与は全額が差し押さえられるわけではありません。住民税の滞納処分は国税徴収法の例によるとされ、国税徴収法第76条は、給与から引かれる所得税・住民税・社会保険料や、生活扶助の基準を勘案して政令で定める金額などを差し押さえてはいけない部分として定めています。

延滞金も増えていきます。地方税法第326条の本来の割合は年14.6％（納期限の翌日から1か月までは年7.3％）で、納期限の翌日から納めた日までの日数に応じてかかります。

当分の間は地方税法附則第3条の2の特例と、財務省が告示した令和8年の平均貸付割合（年0.8％）により、令和8年は1か月までが年2.8％、それ以降が年9.1％です。延滞金の割合は年ごとに変わるので、その年の割合は市区町村の案内で確かめます。

納める時期をずらす2つの猶予

図は、納める時期をずらす方法の違いです。徴収猶予と換価の猶予は地方税法に定めがあり、分納は市区町村の案内にある納め方です。

1つ目は徴収猶予です。地方税法第15条は、次のような事実があって一時に納められないと認められるとき、申請にもとづき1年以内の期間を限って徴収を猶予できると定めています。

• 財産が震災・風水害・火災その他の災害を受け、または盗難にあったとき
• 本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
• 事業を廃止し、または休止したとき
• 事業について著しい損失を受けたとき
• これらに類する事実があったとき

猶予が認められると、横浜市の案内では、新たな督促や差押え・換価などの滞納処分が行われず、猶予の期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。すでに差押えを受けている場合は、申請により差押えが解除される場合があるとされています。

期間内に納めきれないときは延長の申請ができます。地方税法第15条では、延長した期間は、すでに猶予した期間と合わせて2年を超えられません。

2つ目は換価の猶予です。地方税法第15条の6は、一時に納めると事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、納税について誠実な意思があると認められるとき、申請にもとづき1年以内の期間を限って、差し押さえた財産をお金に換えることを猶予できると定めています。

換価の猶予には申請の期限があります。法律では納期限から条例で定める期間内とされ、横浜市と世田谷区の案内ではどちらも納期限から6か月以内です。横浜市では、申請する市税のほかに、すでに滞納している市税がある場合等には認められないとされています。

猶予の期間中の延滞金は軽くなります。地方税法第15条の9では、災害・盗難や病気・けがによる徴収猶予なら、猶予の期間に対応する延滞金が全額免除されます。

事業の廃止等による徴収猶予や換価の猶予なら、本来は年14.6％で計算される期間の分の2分の1が免除されます（第15条の9）。ただし当分の間は、地方税法附則第3条の2の特例が使われます。

この特例で、猶予の期間中の延滞金は猶予特例基準割合まで下がり、令和8年は年1.3％です（全額免除の場合を除く）。猶予が認められれば、延滞金の増え方もゆるやかになります。

担保を求められることもあります。地方税法第16条は、猶予をするときは猶予する金額に相当する担保を取らなければならないとしつつ、金額や期間などから担保が要らない場合を条例で決められるとしています。世田谷区の案内でも、担保の提供を求める場合があるとされています。

災害のときは、納期限そのものを延ばす道もあります。地方税法第20条の5の2は、災害その他やむを得ない理由で納期限までに納められないと認めるとき、条例の定めるところにより期限を延長できると定めていて、横浜市の案内では申請により納期限の延長を受けられるとされています。

申請には書類が要ります。さいたま市の案内では、徴収猶予の申請書・財産収支状況書に加えて、災害や盗難ならり災証明書や被害届、病気やけがなら医師の診断書や医療費の明細書などを出すとされています。

額そのものが下がる減免は、納期限の前に申請する

猶予と分納は、納める時期や回数を変えるものです。これとは別に、額そのものが下がる減免があります。

地方税法第323条は、天災その他特別の事情がある場合に減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、市区町村の条例の定めるところにより市町村民税を減免できると定めています。中身は条例で決まるので、市区町村ごとに違います。

横浜市の案内では、次のような場合で納めることが困難と認められるときに、減免等を受けられる場合があるとされています。

• 災害によって住宅や家財が滅失等された場合
• 災害によって死亡または生死不明となった場合、障害者となった場合
• 生活保護を受けている場合、または生活保護に準ずる場合
• 前年の所得が一定額以下で、1か月以上失職等によって所得がない場合
• 前年の所得が一定額以下で、失職等によって前年に比べて一定の割合以上所得が減少した場合

失職等の範囲も決まっています。横浜市では、会社倒産や人員整理による解雇、疾病による失業等を指し、自己都合や期間満了による退職は除くとされています。

減免は必ず受けられるものではありません。横浜市は、資産状況・預貯金等の調査や、生計を一にする親族の所得状況も考慮して審査するとしています。世田谷区も、生活状況・財産収支・被害状況等の審査があるとしています。

時期にも決まりがあります。世田谷区の案内では、減免ができるのは納期限が過ぎていない税金に限られ、すでに納期限が過ぎて滞納となっている税金は対象になりません。横浜市でも、納期限を過ぎた税額と納付済の税額は原則として減免できないとされています。

横浜市では、給与や年金から引かれている人の期限は、減免の理由が生じた日以後に最初に来る給与または年金の支払日です。どちらの場合も、払えないと分かった時点で市区町村に連絡するのが間に合わせるこつです。

災害で被害を受けたときは、り災証明書が減免の書類になります。証明書で変わるほかの支援は罹災証明書は何に使う？にまとめました。

相談の前に、家計簿で「納められる額」を出す

窓口では、いまの収入と支出や、毎月いくらなら納められるかを聞かれることがあります。さいたま市の猶予の申請でも、財産収支状況書を出すことになっています。次の手順は、紙でも表計算でも、同じように出せます。

ステップ1通知書と督促状を並べ、期ごとの額と納期限を書き出す15分

納税通知書と、届いていれば督促状を出します。期ごとの額と納期限を1行ずつ書き出し、納期限を過ぎているものに印を付けます。

世田谷区・横浜市などでは納期限を過ぎた分は原則として減免の対象にならないので、まだ来ていない納期限をまず確かめます。通知書の読み方は住民税決定通知書の見方にまとめました。

ステップ2毎月の収入と、削れない支出を並べる30分

いまの月の収入と、家賃・水道光熱費・通信費など毎月必ず出ていくものを並べます。収入から支出を引いた残りが、窓口で示す「月に納められる額」の目安になります。

固定費の拾い方は家計簿の固定費の書き方にまとめました。足りない額の出し方は生活費が足りないときにあります。

ステップ3当てはまる事情と、それを示す書類をそろえる20分

災害・病気やけが・事業の休廃止・失職など、猶予や減免の条件に当たりそうな事情を書き出します。そのうえで、り災証明書・医師の診断書・医療費の明細書・離職票などの書類を手元に集めます。

どの書類が要るかは、申請する制度と市区町村で違います。そろわないものがあっても、先に窓口へ連絡して何が要るかを聞きます。

ステップ4通知書を出した市区町村の税の窓口に連絡する30分

窓口は、納税通知書を出した市区町村の税の担当課です。横浜市では猶予は区役所税務課の収納担当、減免は市民税担当と分かれていて、世田谷区では納税課が相談を受けます。課の名前は市区町村で違うので、通知書に書かれた問い合わせ先を見ます。

都道府県の分の住民税も、窓口は市区町村です。地方税法第41条は、個人の道府県民税は市町村が市町村民税と併せて賦課徴収すると定めていて、東京都主税局の案内でも、個人の都民税は所管の区市町村の窓口に問い合わせるよう示されています。

生活全体が苦しいときは、自立相談支援機関でもまとめて相談できます。窓口の探し方は生活困窮者自立支援制度とはにまとめました。

迷いやすい場面

給料から引かれていて、自分で払っていない

給料から引かれている住民税（特別徴収）は、勤め先が給料から引いて本人の代わりに納めます。本人が納付書で払うのは、仕事を辞めたあとの残りや、自営業などで給料から引かれない場合などです。

給料から引かれている人も、減免の申請はできます。横浜市では、申請の期限は減免の理由が生じた日以後に最初に来る給与の支払日とされています。

すでに差し押さえられた

差し押さえられたあとでも、使える道があります。横浜市の案内では、換価の猶予が認められると、すでに差押えを受けている財産の換価（売却）が猶予され、生活の維持を困難にするおそれがある財産は差押えが解除される場合があるとされています。

換価の猶予の申請は、横浜市と世田谷区では納期限から6か月以内です。期限を過ぎていないかを先に確かめて、市区町村の窓口に相談します。

財産も収入もなく、納めるめどが立たない

地方税法第15条の7には、滞納処分の停止という定めがあります。滞納処分をすることができる財産がないときや、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどに、市区町村の長が滞納処分の執行を停止できるとしています。

停止が3年間続くと、納める義務は消えると定められています。ただし、条文には申請の定めがなく、市区町村の長が判断します。まずは窓口で事情を話します。

借金の返済もあって、住民税まで回らない

自己破産しても、住民税は免責されません。破産法第253条は、免責許可の決定が確定しても、租税等の請求権は責任を免れないと定めています。

借金の返済を見直すと、その分を住民税に回せることがあります。公的な相談先と貸付は生活費が足りないときにまとめました。

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