税金を滞納するとどうなる？｜延滞税と差押えまでの流れ、納税の猶予・換価の猶予の相談先

国の税か地方の税かで、窓口と日数が変わる

滞納には、国税庁の資料でも定義があります。令和7年度租税滞納状況の概要では、滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいうとされています。

同じ資料では、令和7年度に新しく生じた国税の滞納額は9,935億円で、申告などで課税された額に占める割合（滞納発生割合）は1.1％でした（地方消費税を除く）。納期限までに納めきれずに督促状まで進んだ国税が、この割合だということです。

税金は、どこが課すかで窓口が分かれます。督促状や延滞の上乗せの決まりも、国税と地方税で別の法律にあります。

• 所得税・消費税・相続税・贈与税など（国税）：窓口は税務署。延滞の上乗せは「延滞税」
• 住民税・固定資産税・軽自動車税など（市区町村の税）：窓口は市区町村の税の担当。上乗せは「延滞金」
• 自動車税・個人事業税など（都道府県の税）：窓口は都道府県の税事務所。上乗せは「延滞金」

手元に届いた納付書や督促状の差出人を見れば、どちらの税かが分かります。国民健康保険を「国民健康保険税」として集めている市区町村では、それも地方税の扱いです。

滞納すると、督促状から差押えへ進む

図は、国税の場合の順番です。国税通則法第37条では、納期限までに完納しないとき、税務署長は督促状で督促し、督促状は納期限から50日以内に発するとされています。

国税徴収法第47条では、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、徴収職員は滞納者の財産を差し押さえなければならないとされています。裁判所の手続きを経ずに、税務署が差し押さえる形です。

地方税も同じ形です。住民税なら、地方税法第329条で督促状は納期限後20日以内に出され、第331条で督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと差し押さえるとされています。

差押えの前には、財産が調べられます。国税徴収法第141条は質問と帳簿書類の検査を、第142条は住居などの捜索を定めています。埼玉県の案内でも、官公署・金融機関・勤務先・生命保険会社などへの調査は、本人に事前の了解を得ずに行えるとされています。

差し押さえる財産は、預貯金・給与・生命保険・不動産・自動車などです。埼玉県の案内では、県の令和6年度の差押件数は5,529件で、そのうち給与・売掛金・預貯金などの債権が5,139件でした。

差し押さえた財産は、お金に換えて税に充てられます。羽村市の案内では、自動車をタイヤロックで動かせなくしたうえで、納められなければ搬出してインターネット公売などで売却するとされています。

給与には、差し押さえてはいけない部分があります。国税徴収法第76条は、給与から引かれる所得税・住民税・社会保険料と、生活扶助の給付の基準を勘案して政令で定める額などを、差し押さえてはいけない部分としています。

延滞税は、日数に応じて増える

国税庁のNo.9205では、税金が期限までに納められないと、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されるとされています。延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません。

割合は、国税通則法第60条で年14.6％、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3％です。当分の間は租税特別措置法第94条の特例で下がり、延滞税は令和8年で、2か月までが年2.8％、それ以降が年9.1％です。

この割合は、財務大臣が前の年の11月30日までに告示する平均貸付割合（令和8年は年0.8％）から決まります。令和9年の延滞税の割合は、その告示のあとに国税庁の案内で確かめます。

計算の仕方は、国税庁の延滞税の計算方法の頁に示されています。本税の1万円未満を切り捨てた額に割合と日数をかけて365で割り、2か月までの分とそれ以降の分を足して、100円未満を切り捨てます。

例：所得税30万円を100日遅れて納めたとき

令和7年分の所得税30万円を、法定納期限の令和8年3月16日に納められず、6月24日に納めたとします。遅れた日数は、3月17日から数えて100日です。国税庁の頁では、令和7年分の所得税の法定納期限は令和8年3月16日です。

2か月を経過する日までの61日分は、30万円×2.8％×61日÷365日で1,403円です。残りの39日分は、30万円×9.1％×39日÷365日で2,916円です。

合わせて4,319円の100円未満を切り捨て、延滞税は4,300円です。並べた金額は例で、実際の額は納めた日と税務署の計算で決まります。

国税通則法第119条では、延滞税の全額が1,000円未満のときは切り捨てられます。数日の遅れなら延滞税がかからない場合もありますが、日数が延びるほど年9.1％の部分が大きくなります。

地方税の延滞金は、1か月を境に割合が変わります。地方税の延滞金は令和8年で、1か月までが年2.8％、それ以降が年9.1％です。住民税の延滞金の決まりは住民税が払えないときにまとめています。

住民税・固定資産税・国民健康保険は、市区町村に相談する

地方税にも、国税と同じような猶予があります。地方税法第15条の徴収猶予と、第15条の6の申請による換価の猶予です。換価の猶予を申請できる期間は、納期限から条例で定める期間内とされていて、市区町村ごとに条例で決まります。

地方税には、額そのものを下げる減免もあります。減免の条件と申請の期限は市区町村の条例で決まるので、納付書が届いた時点で窓口に確かめます。

税ごとの流れと相談の仕方は、次の記事にまとめています。

• 住民税：住民税が払えないとき
• 固定資産税：固定資産税が払えないとき
• 国民健康保険（料・税）：国民健康保険料が払えないとき
• 介護保険料：介護保険料が払えないとき

羽村市の案内では、納税課の担当者との面談は、生活状況や支払能力を把握するため予約制とされています。相談の受け方は市区町村で違うので、督促状に書かれた問い合わせ先にまず電話します。

相談の前に、家計簿で「納められる額」を出す

猶予の申請では、財産収支状況書に毎月の収入と支出を書きます。この手順は、紙の家計簿でも表計算でも進められます。

ステップ1届いた通知を、税の種類と差出人で分ける15分

確定申告の控え・納付書・督促状を集め、国税（税務署から）と地方税（市区町村や都道府県から）に分けます。それぞれ、税目・本税の額・納期限・督促状の日付を1行ずつ書き出します。

督促状の日付から10日を過ぎているものには、印を付けます。換価の猶予の申請は国税なら納期限から6か月以内なので、納期限の日付も残しておきます。

ステップ2延滞税の目安を、日数から出す10分

1行ごとに、納期限の翌日から今日までの日数を数えます。2か月（地方税は1か月）までの日数と、それを過ぎた日数に分け、本税に割合と日数をかけて365で割ります。

出した額は目安です。窓口で聞く実際の額と並べて、自分の数え方がずれていないかを確かめます。

ステップ3毎月の収入と、外せない支出を並べる30分

給与や売上など、月に入るお金を書きます。次に家賃・水道光熱費・食費・通信費・ほかの返済など、毎月出ていくお金を並べます。

収入から支出を引いた残りが、窓口で「毎月これだけ納められる」と示す額のもとになります。預貯金の残高や、保険の解約返戻金の見込みも、財産として一緒に書き出します。

ステップ4督促状の問い合わせ先に、納期限の近いものから連絡する20分

国税は税務署の徴収の担当、地方税は督促状を出した市区町村や都道府県の担当が窓口です。どの制度に当たるかは自分で決めず、ステップ1〜3の紙を見せて相談します。

生活費そのものが足りないときは、自立相談支援機関でも家計の立て直しを相談できます。お住まいの地域の相談窓口の探し方は、生活困窮者自立支援制度とはの記事にあります。

よくある質問