マンションの管理費・修繕積立金を滞納するとどうなる?|督促から競売までの順番と時効、払えないときに先にすること

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

マンションの管理費や修繕積立金を滞納しても、すぐに部屋を失うわけではありません。督促の電話や書面から始まり、払わないままだと支払督促や訴訟、給料や預金の差押えへ進み、最後は部屋が競売にかけられることがあります。

  • 1〜5か月目:電話・書面・内容証明郵便で督促される
  • 遅れた分:規約の利率の遅延損害金と督促の費用が加わる
  • 督促のあと:支払督促・訴訟、判決などのあとに差押え
  • 時効:5年。支払督促や訴訟、一部の支払いで止まるか数え直し

払えないと分かったら、引き落とし日の前に管理会社か管理組合に連絡し、分けて払う相談をします。すでに裁判所から書類が届いた人は、「支払督促や訴状が届いたとき」から読んでください。

滞納したときに進む順番

何か月目に何が届くかは、管理組合と管理会社のやり方で違います。次の表は、国土交通省の標準管理規約が示す督促の手順の例に、その後の手続きを足して、時期ごとに自分がすることを並べたものです。

時期の例 起きること すること
1か月目 電話・未納のお知らせ 連絡して払える日を伝える
2〜3か月目 請求書・催告書 分けて払う計画を出す
4〜5か月目 自宅訪問・内容証明郵便 書面の期限までに相談する
督促のあと 支払督促・訴訟 届いたら放っておかない
判決などのあと 給料・預金・部屋の差押え 法テラスなどに相談する
長く多額の滞納 第59条の競売の請求 弁明の機会に事情を話す

下の段に進むほど、遅延損害金や手続きの費用が積み上がります。早い段階で事情を伝えて相談すれば、分けて払うことや支払いを待ってもらうことに応じてもらえる場合があります。

令和5年度マンション総合調査では、管理費か修繕積立金を3か月以上滞納している住戸があるマンションは30.1%でした。滞納者に行った措置(重複回答)は、文書などによる催促が65.2%、支払請求などの訴訟が5.9%、少額訴訟が3.8%、競売が3.1%、強制執行が1.1%です。

督促の段階で起きること

管理費と修繕積立金は、規約や集会の決議にもとづいて、部屋を持つ人(区分所有者)が払うお金です。住んでいなくても、人に貸していても、部屋の持ち主が払います。

電話と書面で、払うよう求められる

標準管理規約は、払わない人に督促などの必要な措置を取ることを、管理組合の役目としています。手順の例は上の表の1〜5か月目のとおりで、5か月目には内容証明郵便で督促します。

内容証明郵便は、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに出したかを日本郵便が証明する郵便です。「期日までに払わなければ法的な手続きに移る」と書かれていることがあり、管理組合が回収の準備に入った合図と受け止めて、期限の前に連絡します。出すときの料金は内容証明の費用にあります。

遅延損害金と、督促の費用が加わる

標準管理規約の第60条は、期日までに払わない人に、遅れた額の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用、督促や徴収の費用を加えて請求できる形にしています。弁護士費用には司法書士の費用も含まれ、督促の費用には内容証明郵便の郵便代や、支払督促の印紙代なども入ります。

遅延損害金の利率は、規約で決まります。標準管理規約は利率を「年利○%」と空けていて、年14.6%前後が多いとされます。規約に利率の定めがなければ、民法の法定利率で計算されます(令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率は年3%です)。

遅延損害金は、次の式で出します。利率は、上で確かめた規約の利率を使います。

  • 遅延損害金=遅れた額×年の利率×遅れた日数÷365

例として、管理費と修繕積立金で月2万6,000円の1か月分が、年14.6%の規約で90日遅れたとすると、2万6,000円×0.146×90÷365で936円です。遅れた月が重なると、月ごとにこの額が積み上がり、督促の費用や弁護士費用はこれとは別に加わります。

自分の滞納額に当てはめられるように、遅れた額ごとに、1年(365日)遅れたときの遅延損害金を2つの利率で並べます。督促の費用や弁護士費用は含みません。

遅れた額 年14.6% 年3%
10万円 1万4,600円 3,000円
30万円 4万3,800円 9,000円
50万円 7万3,000円 1万5,000円

年14.6%を365日で割ると1日0.04%で、遅れた額1万円につき1日4円ずつ増える計算です。1日では小さな額でも、遅れた額と日数の両方が増えるほど、かけ算で大きくなります。

払わないままだと、裁判所の手続きに進む

督促に応えないままだと、理事長が理事会の決議で、管理組合を代表して訴訟などの法的な手続きを進めることがあります(標準管理規約 第60条)。管理組合が使う手続きは、次のように進みます。

支払督促や訴状が届いたとき

支払督促は、書類の審査だけで支払いを命じる裁判所の手続きです。受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、管理組合の申立てで仮執行宣言が付き、それをもとに給料や預金の差押えを申し立てられます。

異議を申し立てると、通常の訴訟の手続きに移ります。管理組合が支払督促を使わずに、はじめから訴えを起こすこともあります。

60万円以下なら、原則1回の審理で終える少額訴訟が使われることもあります。少額訴訟では、払う義務が認められても、分割払いや支払いの猶予、遅延損害金の免除の判決がされることがあると、裁判所は案内しています。

訴状が届いたら無視せず、書かれた期日と、答弁書などの書類の出し方を確かめます。裁判の途中でも、話し合いがまとまれば、分けて払う形の和解で解決することもできます。

給料・預金の差押えと、部屋の競売

判決などが出ても払わないと、管理組合は給料や預金、部屋などの財産の差押えを裁判所に申し立てられます。給料は全額が差し押さえられるわけではなく、残る額の計算は給料が差し押さえられたら、いくら残る?で確かめられます。

区分所有法の第7条で、管理組合は滞納された管理費などについて、その部屋(共用部分の権利と敷地の権利を含む)と、部屋に備え付けた動産に先取特権を持ちます。判決を取らなくても、この権利で部屋の競売を申し立てられますが、部屋に備え付けた動産からでは全額を回収できない場合に限られます。

国土交通省の標準管理規約の別添3では、この先取特権は、税などや、住宅ローンの抵当権のような登記された担保より後に回されます。住宅ローンの残りが部屋の値打ちより多いときは、この手続きでは回収が見込めず、競売が取り消されることもあります。

区分所有法 第59条の競売の請求

第59条は、共同生活への障害が著しく、ほかの方法ではその障害を除いて共同生活を保つことが難しいときに、管理組合が集会の決議にもとづいて、訴えで部屋の競売を求められるとしています。先取特権や強制執行でも回収できないことが前提とされます。

標準管理規約の別添3には、管理費などの長く多額の滞納が、第6条の「共同の利益に反する行為」に当たると認めた裁判例が挙げられています。決議の前には、滞納した人に弁明する機会を与えなければなりません。

決議は、以前は区分所有者と議決権の各4分の3以上でした。2026年4月1日からは、区分所有者と議決権の過半数が出席した集会で、出席した区分所有者と議決権の各4分の3以上に変わっています(出席の要件は、規約でより高い割合にもできます)。

この競売では、滞納した本人や、その人の計算で買おうとする人は買受けの申出ができません。住宅ローンの残りが多くても、この競売は進められるとした裁判例があり、買った人には第8条で滞納分を請求できます。

払えないと分かったら、先に管理会社に連絡する

払えない月が出ると分かった時点で、管理会社か管理組合の理事長に連絡します。督促を待たずに自分から伝えるほうが、話し合いの余地が残ります。

払えないと分かったときに進める順番の図。引き落とし日の前に、管理会社か管理組合に自分から連絡する。家計から分けて払える額を出す(例:滞納7万8,000円を月1万3,000円ずつ)。いつから・毎月いくら・ほかの支払いを伝える。決めた払い方を書面で残し、毎月の分と滞納分を払い続ける。続けられないときは、家計は自立相談支援機関、借金は法テラスに相談する。金額は例

図は、払えないと分かってから進める順番の例で、金額は例です。相談するときは、「払えません」だけで終わらせず、次の3つを伝えると、管理組合も分けて払う形を検討しやすくなります。

  • いつから払えるか(目安の月)
  • 毎月いくらずつなら払えるか
  • 住宅ローンや教育費など、ほかの支払いとの兼ね合い

決まった払い方は、口約束にせず、書面か記録に残る形で確かめます。決めた額を払い続けることが、次の督促や法的な手続きに進ませないための前提です。

分けて払える額を、家計から出す

分けて払う計画は、続けられる額で出します。毎月の手取りから、住宅ローンなどの決まった支払いと生活費を引いた残りが、滞納分に回せる額の上限です。

例として、管理費と修繕積立金が月2万6,000円で3か月分の7万8,000円がたまり、滞納分に回せるのが月1万3,000円なら、6か月で払い終える計画になります。その間の毎月の支払いは、今月分と合わせて月3万9,000円です。

家計簿で、1か月の支出を住まい・食費・通信などに分けて書き出すと、削れる所と削れない所が見えます。管理費と修繕積立金は毎月決まって出ていく住まいのお金なので、住宅ローンと同じ欄にまとめて書くと、住まいに毎月いくらかかっているかが分かります。

相談できる公的な窓口

収入が減って生活全体が苦しいときは、住んでいる地域の自立相談支援機関に相談できます。生活困窮者自立支援制度の家計改善支援事業では、家計の状況を見える形にし、状況に応じた支援の計画を作って、相談した人が自分で家計を管理できるように支えます。

カードの支払いやほかの借金も重なっているときは、任意整理・個人再生・自己破産などで借金を整理する道があります。法テラスでは、収入などの条件に合えば弁護士や司法書士に無料で相談でき、条件と費用は法テラスの費用はいくら?にあります。

住宅ローンの返済も苦しいときは、返済方法の変更などの手だてを住宅ローンが払えないときで確かめられます。管理費と住宅ローンは同じ部屋にかかるお金なので、どちらの相談先にも、両方の滞納の状況を伝えます。

払い続ける見通しが立たないときは、競売の前に自分で部屋を売る道もあります。競売の値は時価より低くなることがあるとされ、住宅ローンが残ったまま部屋を失うおそれがあります。住宅ローンを、売った代金で返しきれないときは、借入先と相談して売る任意売却になります。

年金暮らしで管理費が払えなくなりそうなとき

年金暮らしで管理費や修繕積立金が重くなったときも、することの順番は同じで、払えない月が出る前に管理会社か管理組合に連絡します。そのうえで、値上げの予定と、年金から払い続けられるかを先に確かめておくと、慌てずに次の手を選べます。

令和5年度マンション総合調査では、マンションの世帯主が70歳以上の割合は25.9%で、平成30年度の22.2%から増えました。修繕積立金の積立方式は、段階増額積立方式が47.1%、均等積立方式が40.5%です。

値上げの予定を、長期修繕計画で確かめる

段階増額積立方式は、はじめの積立額を抑え、段階的に増やしていく方式です。この方式のマンションでは、年金暮らしに入ってから修繕積立金が上がることがあります。

管理費や修繕積立金の額は、標準管理規約では総会の決議で決める事項です。総会の資料や長期修繕計画に、いつ・いくらに上げる予定かが載っているので、手元の資料か管理会社に確かめます。

年金から払い続けられるかを、家計で確かめる

年金の手取りから、管理費・修繕積立金・固定資産税などの住まいのお金と、食費などの生活費を引いて、毎月残るかを見ます。値上げの予定があるなら、上がったあとの額でも同じ計算をしておきます。

足りない月が出そうなら、払えなくなる前に管理会社に連絡し、「分けて払える額を、家計から出す」の考え方で、続けられる額を伝えます。生活全体が苦しいときは、「相談できる公的な窓口」の自立相談支援機関に相談できます。

払い続けられないときは、早めに売ることも考える

払い続ける見通しが立たないときは、滞納が積み上がる前に、部屋を売って住み替える道もあります。滞納したまま売っても、滞納分は消えずに売るときの精算が要るので、「部屋を売っても、滞納分は消えない」も確かめます。

時効・売る・相続のときの扱い

時効は5年でも、待てば払わずに済むわけではない

民法の第166条では、債権は、権利を行使できることを知った時から5年行使しないと、時効により消えます。管理費や修繕積立金の時効も、支払いの期限ごとに、この5年で数えるとされます。

ただし、支払督促や訴訟があると時効は完成せず、判決などで確定すると、その時効の期間は10年になります(第147条・第169条)。滞納した人が払うと認めたり一部を払ったりすると、その時から数え直しになります(第152条)。

管理組合から届く書面の督促は、民法では「催告」にあたり、その時から6か月の間だけ時効の完成を止めます(第150条)。その6か月の間に何度送っても、さらに延びることはないので、管理組合は期限の前に支払督促や訴訟に進むことがあります。

5年が過ぎても、管理費が自動で消えるわけではありません。時効で払わなくてよくなるには、時効を使うと相手に伝える「援用」が要ります(第145条)。時効は支払いの期限ごとに数えるので、5年より新しい月の分は残り、その分の遅延損害金も積み上がります。

部屋を売っても、滞納分は消えない

区分所有法の第8条で、管理組合は滞納された管理費などを、部屋を買った人(特定承継人)にも請求できます。買った人が払ったときは、原則として、その額を売った人に求められると考えられています。

滞納があることを買う人に伝えただけでは、売った人が払わなくてよくなるとは限りません。売るときは、滞納分を売った代金から精算するのか、どちらがいつ払うのかを、売買の契約ではっきり決めておきます。

不動産会社の説明では、滞納があっても売ることはでき、滞納分は引き渡しのときに売った代金から払うのが通例とされます。管理会社によっては、引き渡しより前に払うよう求められることもあるとされるので、売り出す前に管理会社に確かめておきます。

相続した部屋に滞納があったとき

亡くなった人が滞納していた管理費などは、部屋と一緒に相続人が引き継ぎます。部屋も滞納分も引き継がないときは、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の手続きをします。

相続放棄をすると、部屋だけを残すことはできません。手続きの費用は相続放棄の費用はいくら?で確かめられます。

よくある質問

滞納していることは、ほかの住人に知られますか?

督促の電話や書面の段階では、相手は管理会社や管理組合の役員です。名前や部屋番号を掲示板などに張り出すことは、名誉毀損やプライバシーの侵害に当たるおそれがあるとされます。訴訟や競売に進むと、裁判所の記録や競売の公告から知られることがあります。

自己破産をすると、管理費はどうなりますか?

手続きが始まったあとの管理費や修繕積立金は、払う必要があります。部屋に住み続けるなら、毎月の支払いは続きます。手続きの前の滞納分の扱いは、法テラスや弁護士・司法書士に確かめます。

個人再生で家を残すと、管理費の滞納も減りますか?

減りません。個人再生で家を残すための住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の対象は、家を建てたり買ったりするための借入れで、家に抵当権が付いたものです(民事再生法 第196条)。管理費や修繕積立金の滞納は、これに当たりません。

区分所有法の第7条は、管理組合の先取特権を、民法の一般の先取特権の1つである共益費用の先取特権とみなしています。民事再生法の第122条では、こうした債権は再生手続によらずに随時払うものとされます。

ほかの借金が減っても、管理費の滞納分は減らずに残り、払わなければ管理組合が回収の手続きを進めることがあります。個人再生を考えるときは、滞納の額も弁護士や司法書士に伝えて、払い方を一緒に組み立てます。

管理のやり方に不満があるときは、払わなくてもよいですか?

管理費と修繕積立金は、規約や集会の決議にもとづいて払うお金で、不満があることで払う義務がなくなるわけではありません。払わずにいると遅延損害金や督促の費用が加わるので、不満は理事会や総会で伝えます。

同じマンションに管理費を払わない人がいるときは?

回収は管理組合の役目で、標準管理規約は、理事長が理事会の決議で訴訟などの法的な手続きを進められる形にしています。払わない人が部屋を売っても、管理組合は買った人に請求できます(区分所有法 第8条)。

まとめ

  • 管理費や修繕積立金を滞納しても、すぐに部屋を失うわけではなく、まず電話と書面の督促が続く
  • 遅れた分には、規約の利率の遅延損害金と、督促の費用や弁護士費用が加わる
  • 払わないままだと、支払督促や訴訟、給料や預金の差押え、部屋の競売に進むことがある
  • 支払督促は、受け取ってから2週間以内に異議を出さないと、仮執行宣言が付く
  • 時効は5年でも、書面の督促は6か月だけ止め、支払督促や一部の支払いで止まるか数え直しになる
  • 年金暮らしで重くなりそうなら、長期修繕計画で値上げの予定を確かめ、払えなくなる前に連絡する
  • 払えないと分かったら、引き落とし日の前に連絡し、いつから・いくらずつ払えるかを伝える
  • 生活全体が苦しいときは自立相談支援機関、ほかの借金もあるときは法テラスに相談できる

この記事で参照した公的情報

  1. 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)(第7条 先取特権=規約や集会の決議に基づく債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利と敷地利用権を含む)と建物に備え付けた動産の上に先取特権を持つ・第8条 特定承継人の責任・第58条第2項と第3項 決議の要件と弁明の機会・第59条 区分所有権の競売の請求(判決が確定した日から6月を過ぎると申立てできない・競売を申し立てられた区分所有者は買受けの申出ができない))(今の版は2026-04-01施行の令和7年法律第47号による版。2026-10-14 に e-Gov の版一覧で、未施行の版が無いことと、第58条第2項の決議の要件が2026-04-01施行の版で「区分所有者及び議決権の各四分の三以上」から出席者を基準にした形に変わり、第7条・第8条・第59条の文は前の版と同じことを確認。2026-11-09 に版一覧を取り直し、2026-04-01施行の版がいちばん新しく未施行の版が無いことを確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069
  2. マンション標準管理規約(単棟型)令和7年改正(第48条 管理費等の額並びに賦課徴収方法は総会の決議事項/第60条 管理費等の徴収=期日までに納入しない組合員に年利○%の遅延損害金と違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して請求できる・督促などの必要な措置・理事長は理事会の決議により訴訟その他法的措置を追行できる/コメント第60条関係=遅延損害金の利率は利息制限法や消費者契約法等の利率より高く設定することも考えられる・弁護士費用等には司法書士費用を含む/別添3 滞納管理費等回収のための管理組合による措置に係るフローチャートと解説=督促の手順の例・先取特権の実行は公租公課と登記された担保権に劣後・第59条の競売請求の要件/コメント 段階増額積立方式=当初の積立額を抑え、段階的に増額する方式)(2026-11-09 に PDF を取り直し、2026-10-14 の写しと同じものであることを確認)
    窓口
    国土交通省
    確認日
    確認先
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001999022.pdf
  3. 令和5年度マンション総合調査結果(管理費・修繕積立金を3か月以上滞納している住戸があるマンションは30.1%・滞納者に対して行ったことのある措置=文書等による催促65.2%、少額訴訟3.8%、支払請求等の訴訟5.9%、強制執行1.1%、競売3.1%・1,589管理組合・重複回答/世帯主の年齢=70歳以上が25.9%(前回の平成30年度は22.2%)・昭和59年以前に完成したマンションでは70歳以上が55.9%/現在の修繕積立金の積立方式=均等積立方式40.5%、段階増額積立方式47.1%)(2026-11-09 に頁を開き、令和5年度がいちばん新しい調査であることを確認)
    窓口
    国土交通省
    確認日
    確認先
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html
  4. 民法(第145条 時効の援用=当事者が援用しなければ、裁判所は時効によって裁判をすることができない・第147条 支払督促や裁判上の請求による時効の完成猶予と更新・第150条 催告による時効の完成猶予=催告の時から6か月を経過するまで完成しない・猶予の間の再度の催告は効力を有しない・第152条 承認による時効の更新・第166条 債権は権利を行使できることを知った時から5年で時効により消滅・第169条 判決で確定した権利は10年・第419条 金銭債務の遅延の損害は法定利率で、約定利率がそれを超えるときは約定利率)(今の版は2026-06-24施行。2026-10-14 に e-Gov の版一覧で、未施行の版のうちいちばん後の2029-06-23施行の版まで、これらの条の文が同じことを確認。2026-11-09 に第145条と第150条を、今の版と2029-06-23施行の版で読み、同じ文であることを確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  5. 民事再生法(第122条 一般優先債権=一般の先取特権その他一般の優先権がある債権は一般優先債権とし、再生手続によらないで随時弁済する・第196条第3号 住宅資金貸付債権=住宅の建設・購入・改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権で、抵当権が住宅に設定されているもの)と、区分所有法 第7条第2項(同条第1項の先取特権は、優先権の順位及び効力については共益費用の先取特権とみなす)・民法 第306条第1号(共益の費用は一般の先取特権)(e-Gov 法令 API v2 で、民事再生法の 2026年5月21日施行の版と、いちばん先の未施行の版 2028年6月13日施行の第122条・第196条が同じことを確かめた)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225
  6. 支払督促(受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行の申立てができる・異議を申し立てると民事訴訟の手続に移る)
    窓口
    裁判所
    確認日
    確認先
    https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_22/index.html
  7. 少額訴訟(60万円以下の金銭の支払を求める訴え・原則1回の審理・分割払、支払猶予、遅延損害金免除の判決がされることがある・和解)
    窓口
    裁判所
    確認日
    確認先
    https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_02/index.html
  8. 生活困窮者自立支援制度(自立相談支援事業・家計改善支援事業=家計状況の見える化と支援計画の作成・お住まいの地域の自立相談支援機関に問い合わせ・自立相談支援機関窓口情報)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
  9. 自立相談支援機関 相談窓口一覧(都道府県別・お住まいの窓口の連絡先がない場合は都道府県、市町村へ問い合わせる)
    窓口
    生活困窮者自立支援情報共有サイト(厚生労働省の頁から案内)
    確認日
    確認先
    https://minna-tunagaru.jp/ichiran/

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。