奨学金が返せないとき|減額返還と返還期限猶予の違いとどちらを選ぶか・年収の条件、審査に落ちたときに見直すこと

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

奨学金が返せないときは、延滞する前に日本学生支援機構に願い出て、月々の額を減らす「減額返還」か、返還を先に延ばす「返還期限猶予」を使います。給与所得の人なら、年間収入の目安は減額返還が400万円以下、返還期限猶予が300万円以下です。

どちらも審査があり、承認されるまでは引き落としが続きます。不承認になっても、収入の数え方や書類を見直して願い出直せる場合があるので、「猶予や減額の審査に落ちたとき」で確かめます。

2つの制度の違いを並べると、次のとおりです。どちらを選んでも、返す総額は変わりません。

比べる点 減額返還 返還期限猶予
月の返還 2/3〜1/4に減る 一定期間止まる
年収の目安 400万円以下 300万円以下
使える年数 通算15年 通算10年
返す総額 変わらない 変わらない

年収の目安は給与所得の人の年間収入で、子どもを扶養している人などは基準が上がります。猶予の10年は、病気や災害、生活保護を受けている間などには当てはまらず、その状態が続く間は猶予を受けられます。

どちらにするかは、減らせば払えるかで分けます。機構は、元の額では難しいが減額すれば返せる人は減額返還を、減額返還でも難しい人は返還期限猶予を使うよう案内しています。猶予の頁でも、将来の負担を少しでも軽くするために、減額返還をすすめています。

延滞する前に願い出るのが、いちばん大事

制度を使うには条件があります。減額返還の適用条件の1つは、願出および審査の時点で延滞していないことです。

延滞すると選べる道が減ります。延滞してから使える制度もありますが、手続きが増え、延滞金の扱いも別の話になります。

機構の案内でも急ぐよう示されています。災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、延滞する前にすみやかに手続きを行うよう書かれています。

願い出はインターネットでできます。スカラネット・パーソナルから願い出ると、おおむね2週間後に画面に審査の結果が出て、時期によっては3週間以上かかります。

結果は本人あてには郵送されないので、画面で確かめます。承認されたときは、連帯保証人に通知が郵送されます。猶予の願い出は、猶予を始めたい月の3か月前からできます(10月からなら7月から)。

スカラネット・パーソナルで猶予を願い出られるのは、マイナンバーを提出済みで、月賦で返している人です。事由は新卒等・経済困難・生活保護受給中・失業中で、ほかは願出用紙を郵送します。願い出る前に聞きたいことがあれば、「ひとりで抱えずに使える相談先」の奨学金相談センターで相談できます。

自分の奨学金の種類と返し方を確かめる

使える制度は、借りている奨学金の種類と返し方で変わります。日本学生支援機構の奨学金には、返済が要らない給付奨学金と、返済が要る貸与奨学金があります。

貸与奨学金は、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金に分かれます。両方を借りているときは、どちらの分の返還かを分けて確かめます。月の額の決まり方と、通知で月の額を確かめる方法は奨学金の返済は月いくら?にまとめています。

返還は、貸与が終わった翌月から数えて7か月目に始まります。月賦返還なら、1回目の振替日はその月の27日で、2回目からは毎月27日に口座から引き落とされます。

返し方には、毎月の額が決まっている定額返還方式と、所得に応じて額が変わる所得連動返還方式があります。所得連動返還方式は、平成29年度以降に第一種奨学金に採用された人に関わる方式として案内されています。

注意が要るのは、第一種奨学金で所得連動返還方式を選んでいる場合です。機構の案内では、この場合は減額返還制度を使えず、返還期限猶予の利用を検討するよう示されています。

自分がどれに当たるかは、スカラネット・パーソナルか、貸与が終わるときに配られる返還のてびきで確かめます。在学中の奨学金の書き方は大学生の生活費にまとめました。ほかの人が借りている額の平均(大学生で323万円)と、月額ごとの返還の例は奨学金の平均借入額はいくら?にまとめています。

減額返還と返還期限猶予の、収入の基準が違う

減額返還と返還期限猶予の収入の基準の図。減額返還は給与所得の方が年間収入400万円以下、扶養する子供2人で500万円以下、3人以上で600万円以下。給与所得以外の所得のある方は年間所得300万円以下、子供2人で400万円以下、3人以上で500万円以下。返還期限猶予は給与所得の方が年間収入300万円以下、給与所得以外の所得のある方は年間所得200万円以下。被扶養者1人につき38万円の控除がある

図は、経済困難を理由にするときの収入等の基準です。2つの制度で基準が違うのが分かります。

減額返還のほうが広く取られています。給与所得の方は年間収入400万円以下、本人が扶養している子供が2人の場合は500万円以下、3人以上の場合は600万円以下です。

給与以外の所得がある場合は別の基準です。年間所得金額300万円以下で、子供が2人の場合は400万円以下、3人以上の場合は500万円以下とされています。

返還期限猶予は基準が狭くなります。給与所得の方は年間収入300万円以下、給与所得以外の所得のある方は年間所得200万円以下です。

ここでいう年間収入は、給与の人なら所得証明書の「給与収入金額」です。手取りや、所得証明書の「給与所得」の額ではなく、引かれる前の額で見ます。

基準を超えていても道があります。被扶養者がいる場合や親への援助がある場合などは、一定額を控除して収入基準以下になれば願い出が可能とされています。

減額返還では控除額も示されています。本人の被扶養者について1人につき38万円を収入・所得金額から控除することができます。

卒業したばかりのときは扱いが違います。卒業翌年の6月以降に新たな所得証明書が発行されるまでは、証明書の添付なしで審査可能とされています。

猶予の事由も、卒業の時期で分かれます。令和7年(2025年)12月以後に卒業・退学した人が猶予を願い出るときは、「経済困難」ではなく「新卒等」の事由で申請します。

減らせる割合と、使える年数

減額返還と返還期限猶予の違いの図。減額返還は月々の返還額を3分の2・2分の1・3分の1・4分の1のいずれかに減らし、適用期間は1回12か月で通算15年(180か月)まで。返還期限猶予は返還そのものを先送りし、一般猶予は通算10年(120か月)まで。どちらも返還予定総額は変わらない

図は、2つの制度の中身の違いです。減らすのか、待ってもらうのかが分かれ目です。

減額返還は月々の額を下げます。当初の返還月額を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2に減額して返還でき、適用期間に応じて返還期間が延長されます。

期間の区切りがあります。1回の願出につき適用期間は12か月で、適用期間終了前に改めて願い出ることで延長でき、通算適用期間は15年(180か月)が限度です。

月賦と半年賦を併せて返している人は、選び方に注意が要ります。減額返還では月賦だけの返し方に変わり、1月と7月の分が毎月に上乗せされるので、3分の2を選ぶと月の額が前より多くなります。

返還期限猶予は、返還をいったん止めてもらう制度です。一定期間、返還期限を先送りする制度で、減額返還でも払うのが難しくなったときに使える場合があります。

一般猶予には上限があります。適用期間は通算10年(120か月)が限度で、1年ごとに願い出る必要があります。

上限が無い事由もあります。災害、傷病、生活保護受給中、産前休業・産後休業および育児休業、一部の大学校在学、海外派遣の場合は10年の制限がありません。

給付奨学金を返している場合も扱いが違います。機構の案内では、給付奨学金の返還の場合は10年の上限はないとされています。

期間が終わると、元の月額に戻る

減額返還も返還期限猶予も、承認された期間が終わると、元の月額での返還が始まります。機構は、期間が終わる人に知らせを送っていて、2026年11月に終わって12月から元の額に戻る人には、減額返還は9月中旬に「減額返還終了のお知らせ」、猶予は9月下旬に「奨学金返還期限猶予期間の終了と返還開始のお知らせ」を送ると案内しました。

知らせが届いた時点で、元の額ではまだ払えないなら、期間が終わる前に願い出直します。減額返還は適用期間が終わる前に改めて願い出れば延長でき、猶予は1年ごとに願い出ます。元の額は難しいが減らせば払えるなら減額返還、それも難しいなら猶予、という分け方はここでも同じです。

月1万5,000円の人が使うと、終わる年はこう動く

機構のリーフレットに、月1万5,000円を22歳から20年かけて返す約束の人の例があります。何も使わなければ、返し終わるのは42歳です。

4分の1の減額返還を15年使うと、その間の月の額は3,750円になり、返し終わるのは53歳に延びます。返還期限猶予を10年使った場合は、返し終わるのは52歳です。

月の額が軽くなる代わりに、ゴールが先に動くしくみだと分かります。自分の返還月額を当てはめ、今の家計でいくらなら払えるか、何歳まで続くかを並べて決めます。

どちらも「返す総額」は減らない

ここを誤解すると、あとで驚くことになります。どちらの制度も、返す総額そのものは変わりません。

減額返還は期間を延ばすしくみです。毎月返還する割賦金を減額して返還期間を延長するもので、返還予定総額が減額されるわけではないとされています。

第二種奨学金の利子も変わりません。返還期間が延長されても、利子の総支払額は変更ないとされています。

返還期限猶予も同じです。一定期間返還期限を先送りする制度であり、返還すべき元金や利子が免除されるものではないとされています。

機関保証の保証料も追加されません。減額返還では保証期間が延長されますが、保証料の追加徴収はないとされています。

免除になるのは限られた場合です。本人が死亡し返還ができなくなったとき、精神又は身体の障害により労働能力を喪失または高度の制限を有し返還ができなくなったときに、願出により返還未済額の全部又は一部の返還を免除できる制度があります。

猶予や減額の審査に落ちたとき

審査の結果が不承認なら、これまでどおり返還を続けることになり、延滞していれば延滞金がかかります。審査を待つ間も引き落としの請求や督促は止まらないので、承認の知らせが届くまでは引き落としがある前提で口座を見ておきます。

落ちたからといって、道がなくなるわけではありません。機構の案内から、見直す所を4つに分けて並べます。

収入を手取りで数えていないか

給与の人の審査で見るのは、所得証明書の「給与収入金額」です。手取りの年収が300万円以下でも、引かれる前の額が300万円を超えていれば、猶予の基準を超えます。

猶予の基準を超えていても、減額返還の基準(給与の人で400万円以下)に入るなら、減額返還を願い出る道があります。月の額を半分や4分の1にするだけでも、払い続けられる額に近づきます。

今年の収入が下がっているか

所得証明書の年収が基準を超えていても、減収・休職・失業で今年の推定年収が基準を下回るなら、猶予の審査を受けられます。減収のときは、直近3か月分の給与明細書などの総支給額から年収を見積もります。

失業して間もないときは、離職の月とその翌月から6か月の間は「失業中」の事由で申請します。どの事由に当たるかで、出す証明書が変わります。

差し引ける支出があるか

被扶養者がいる、親への援助があるなど、決められた「特別な支出」に当たるときは、一定額を差し引いた収入で審査を受けられます。基準を少し超えて落ちたときは、まずここを確かめます。

書類がそろっているか

機構は、添付書類や記入の不備で返送される例が多数あると案内しています。借りたすべての奨学金について返還誓約書を出していないと、猶予の審査そのものができません。

マイナンバーで収入を照会できずに不承認になったときは、願出用紙を作り、証明書をそろえて郵送で願い出ます。すでに延滞しているときの申請の形は、「すでに延滞している」にあります。

勤め先が代わりに返す制度があるか確かめる

機構には、企業などが従業員の奨学金の残りの一部か全部を、従業員に代わって機構に直接送る「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」があります。制度を入れている企業などは、機構の頁で地域・業種・企業名から探せます。

支援の中身は企業ごとに違い、制度を入れていない勤め先からは受けられません。機構の頁には、代理返還をしている企業を支える地方公共団体の情報も載っています。転職や就職を考えているときは、求人の条件にあるかも見ておきます。

返さないままにすると、どうなるか

願い出をしないまま返還が止まると、機構は本人と連帯保証人・保証人に、文書と電話で督促をします。延滞した額には延滞金がかかり、令和2年(2020年)3月28日か4月1日(奨学金によって違います)以降の分は、年3%(365日当たり)か、6か月ごとに1.5%の割合です。

延滞が3か月以上になると、延滞の情報が個人信用情報機関に登録される対象になります。登録されると、スマートフォンの分割払いやクレジットカード、住宅ローンなどが使えなくなる場合があり、情報は返還が終わってから5年後に消されます。

新しく返還を始めた人は、返還を始めて6か月たった時点で延滞が3か月以上だと対象になります。猶予が承認された期間は返還の必要が無いので、延滞にならないうちに願い出ることが、この登録を避ける近道になります。

電話の督促は、勤め先に来ることもある

督促の電話は、機構の職員のほか、機構が業務を任せた債権回収会社からかかることがあり、時間帯は平日・休日とも9時〜21時です。前もって承諾している場合や、自宅と携帯の番号の登録が無い場合などは、勤め先に電話をすることがあると機構は案内しています。

債権回収会社が自宅などを訪ねて督促することもありますが、その場で現金を集めることはないとされています。知らない相手から返還の話が来て不安なときは、まず自分の返還が延滞していないかを確かめます。

長く延滞すると、残り全部の一括請求と差し押さえに進む

督促を受けても猶予などの手続きや連絡が無いまま延滞が続くと、機構は、まだ期限が来ていない分も含めた残り全部と利息・延滞金を一括で請求します。その先の流れは、保証の形で分かれます。

段階 人的保証 機関保証
1 一括請求と予告 一括請求
2 支払督促 保証機関が払う
3 仮執行宣言 保証機関が請求
4 強制執行 差し押さえ

人的保証(連帯保証人と保証人を立てた人)では、機構が裁判所に支払督促を申し立て、それでも返さなければ強制執行の手続きをとります。支払督促からあとの手続きの費用は、返す人の負担です。

機関保証(保証料を払って保証機関に保証してもらった人)では、保証機関の日本国際教育支援協会が機構に代わって払い(代位弁済)、そのあと本人に一括で請求します。応じなければ、協会が給与や財産を差し押さえるまでの法的な手続きをとると機構は案内しています。

家計簿で返還の重さを測る

どちらの制度を選ぶかは、いまの家計でいくらなら続けられるかで決まります。感覚ではなく、記録から出します。

ステップ1返還月額と残りの回数を確かめる10分

スカラネット・パーソナルか返還の案内で、毎月の額と残りの回数を確かめます。残高だけでなく、あと何年続くのかを数字にします。終わりが見えると判断しやすくなります。

ステップ2手取りに占める割合を出す10分

返還月額を手取りで割ります。家賃と合わせて何割になるかまで出すと、重さがはっきりします。

手取りの出し方は年収と手取りの違いにまとめました。家計の重さは手取りで見ますが、機構の審査の年収は引かれる前の額なので、2つを取り違えないようにします。

ステップ3減額したときの額を先に試す15分

2分の1にしたらいくらか、3分の1ならいくらかを計算して、家計簿に当てはめます。どれなら続けられるかが見えます。

このとき返還期間も延びます。延びた年数を年間収支表の作り方に書き込んで、将来の姿まで見ておきます。

ステップ4証明書をそろえて願い出る30分

経済困難を理由にする場合は、収入・所得を証明する書類が要ります。ただし卒業翌年の6月以降に新たな所得証明書が発行されるまでは、証明書の添付なしで審査可能とされています。

願い出はスカラネット・パーソナルからできます。できない場合は願出用紙を郵送します。

返還の分を生み出すなら、固定費から見る

願い出の前後に、家計の側で返還の分を空けられないかも見ておきます。食費のように毎日動く支出より、通信・保険・サブスクのような毎月決まった支払いのほうが、1回の見直しでその後の毎月の額が変わります。

明細から毎月同じ額が出ていく行を拾い、使っていないオプションや、同じ種類を2つ払っているものがないかを確かめます。拾い方は家計簿の固定費の書き方にまとめました。

減らせた額と返還月額を並べて、制度を使わずに続けられるか、減額返還と組み合わせるかを決めます。生活費全体が足りないときの窓口は生活費が足りないときにまとめました。

迷いやすい場面

失業して収入がない

一般猶予の事由には失業中が含まれています。機構の案内では、経済困難・失業中・新卒等・特別研究員などを合わせて通算10年まで猶予を取得できるとされています。

失業保険を受けている間も生活費は要ります。受けられる額は失業保険はいくらもらえる?にまとめました。

病気で働けない

傷病は、猶予取得年数に制限がない事由の1つです。その状態が継続している期間は猶予を続けられます。

働けない間に使える給付もあります。まとめは病気やけがで働けないときのお金にあります。

すでに延滞している

延滞していても願い出る道はあります。願い出の事由に合った証明書が延滞開始年月から全期間にわたって提出できる場合は一般猶予で申請します。

提出できない期間がある場合は別の形になります。機構の案内では、入金後に一般猶予で申請する形と、延滞据置猶予で申請する形が示されています。

減額返還を続けている途中で振替ができなかった

注意が要る決まりがあります。減額返還適用中に2回続けて振替不能となった場合は、延滞発生時に遡って減額返還の適用取消となります。

そのときは元の返還月額で計算されます。適用前の当初返還月額を延滞額として算出した延滞金を加えた額を返還することになります。

ひとりで抱えずに使える相談先

返還の制度や書類のことは、日本学生支援機構の奨学金相談センター(ナビダイヤル0570-666-301・月曜〜金曜の9時〜20時、祝日と年末年始を除く)で聞けます。電話が混み合うときは、11時から17時の間が比較的つながりやすいと機構は案内しています。機構のリーフレットも、表紙で「困ったら、まず相談」と呼びかけています。

奨学金のほかにカードやローンの返済も重なっているときは、法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談を使えます。収入と資産が基準以下の人は、弁護士や司法書士に1回30分、同じ問題で3回まで無料で相談できます。

基準は家族の人数と住む地域で違い、東京都特別区などに住む1人なら、手取りの平均月収(賞与を含む)20万200円・資産180万円以下です。窓口はサポートダイヤル(0570-078374・平日9時30分〜17時)で案内しています。

借金の整理として自己破産なども考えるときは、保証人がいるかを先に確かめます。本人の返済の義務が免除されても、保証人の返済の義務は残り、親や親族に請求が移ることがあります。

破産法 第253条が免責されない請求権として挙げるもの(税金・罰金・養育費など)に、奨学金は入っていません。一方で同じ条の第2項は、免責は保証人への請求に影響しないとしています。

よくある質問

Q奨学金が返せないとき、まずどうすればいいですか

延滞する前に日本学生支援機構に願い出ます。減額返還は、願出および審査の時点で延滞していないことが条件です。

Q減額返還と返還期限猶予は、どちらを選べばいいですか

元の額では難しいが、減らせば払えるなら減額返還です。減額返還でも払えないときは、返還期限猶予を願い出ます。機構は、将来の負担を少しでも軽くするために減額返還をすすめています。

Q減額返還や猶予の期間が終わったら、どうなりますか

元の月額での返還に戻ります。機構から終わりの知らせが届くので、まだ払えないなら、期間が終わる前に願い出直します。

Q減額返還ではいくら減りますか

当初の返還月額を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2のいずれかに減額できます。返還期間はその分延長されます。

Q返す総額は減りますか

減りません。減額返還も返還期限猶予も、返還予定総額と利子の総支払額は変わらないとされています。

Qどれくらいの収入なら使えますか

減額返還は給与所得の方で年間収入400万円以下、返還期限猶予は300万円以下が目安です。年間収入は所得証明書の給与収入金額で見て、被扶養者がいる場合は控除があります。

Q猶予の審査に落ちたらどうすればいいですか

不承認なら返還を続けることになります。収入を手取りで数えていないか、今年の推定年収で申請できないか、差し引ける支出や書類の不足がないかを見直し、猶予の基準を超えていても減額返還の基準に入るなら減額返還を願い出ます。

Qいつまで使えますか

減額返還は通算15年(180か月)、一般猶予は通算10年(120か月)が限度です。傷病・災害・生活保護受給中などは10年の制限がありません。

Q延滞すると信用情報に登録されますか

延滞が3か月以上になると、個人信用情報機関への登録の対象になります。登録された情報は、返還が終わってから5年後に消されます。

Q延滞を続けると、差し押さえになりますか

なることがあります。猶予などの手続きや連絡が無いまま延滞が続くと、残り全部と利息・延滞金の一括請求になり、人的保証なら支払督促から強制執行へ、機関保証なら保証機関の代位弁済のあと、給与や財産の差し押さえまで進むと機構は案内しています。

Q免除になることはありますか

あります。本人が死亡したとき、または精神・身体の障害で労働能力を喪失もしくは高度の制限を有し返還ができなくなったときに、願出により返還未済額の全部又は一部を免除できる制度があります。

まとめ

  • 延滞する前に願い出る。減額返還は、願い出と審査の時点で延滞が無いことが条件
  • 減額返還は月々の額を3分の2・2分の1・3分の1・4分の1のいずれかに。通算15年(180か月)まで
  • 返還期限猶予は返還そのものを先送り。一般猶予は通算10年(120か月)まで
  • 減らせば払えるなら減額返還、それでも難しいなら猶予。期間が終われば元の月額に戻るので、知らせが来たら願い出直しを考える
  • 傷病・災害・生活保護受給中・産前産後休業および育児休業などは、10年の制限がない
  • 収入の基準は減額返還が年間収入400万円以下、返還期限猶予が300万円以下(給与所得の方・給与収入金額で見る)
  • 審査に落ちても、収入の数え方・今年の推定年収・差し引ける支出・書類を見直す。猶予が無理でも減額返還の基準に入ることがある
  • どちらも返す総額と利子の総支払額は変わらない。延滞が3か月以上で信用情報への登録の対象になる
  • 延滞が長く続くと、残り全部の一括請求から、差し押さえまで進むことがある
  • 勤め先が機構に直接返す代理返還の制度がないかも確かめる
  • 迷ったら奨学金相談センター、ほかの借金も重なるなら法テラスに相談する

返還月額と手取りの割合が出れば、どの制度が合うか決められます。今日は返還の案内を出すところから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 月々の返還額を少なくする(減額返還制度)(対象・適用期間12か月・最長15年(180か月)・口座振替加入・月賦返還・返還予定総額は減らない)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/index.html
  2. 減額返還制度の概要(2分の1・3分の1・4分の1・3分の2への減額・経済的事由の収入所得金額の目安・延滞していないこと・被扶養者1人につき38万円の控除・月賦・半年賦併用返還の人は3分の2を選ぶと減額返還月額が適用前より多くなる)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/seido.html
  3. 返還を待ってもらう(返還期限猶予)(一般猶予は通算10年・災害・傷病・生活保護受給中・産前産後休業および育児休業などは10年の制限なし・承認されない場合は返還を継続・元金や利子は免除されない・将来への負担を少しでも軽くするために減額返還制度の利用をすすめる)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/index.html
  4. 2026年11月に減額返還または返還期限猶予が終了する方へ(2026年9月10日・12月から通常割賦金額の返還が始まる人に「減額返還終了のお知らせ」を9月中旬、「奨学金返還期限猶予期間の終了と返還開始のお知らせ」を9月下旬に発送・減額すれば返還が可能な人は減額返還、減額返還での返還が困難な人は返還期限猶予)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/news/1217897_1579.html
  5. 返還に関するお問い合わせ(奨学金相談センター 0570-666-301・9時〜20時(土日祝日・年末年始を除く)・11時から17時の間が比較的繋がりやすい)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/toiawase/henkan.html
  6. 減額返還・返還期限猶予リーフレット(令和8年4月版)(経済困難事由の収入等の基準・減額返還は年収400万円以下・返還期限猶予は年収300万円以下・返還比較例(月15,000円・22歳から20年)・奨学金相談センターの番号)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/__icsFiles/afieldfile/2026/04/21/gengaku_yuyo_leaflet_1.pdf
  7. 一般猶予の申請事由と必要な証明書(猶予取得年数に制限がないもの=傷病・災害・生活保護受給中・産前産後休業および育児休業・大学校在学・海外派遣/通算10年のもの=経済困難・失業中・新卒等・特別研究員など)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/ippan/teishutusyo/index.html
  8. 経済困難(一般猶予の申請事由)(給与所得者は年間収入金額300万円以下・給与所得以外の所得を含む場合は年間所得金額200万円以下・令和7年(2025年)12月以後に卒業または退学等した人は「新卒等」で申請・収入基準を超える場合の減収等と特別な支出の控除)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/ippan/teishutusyo/keikon/index.html
  9. 収入基準を超える場合の猶予申請(所得証明書の年収が基準を超えても、減収・休職・失業等により今年の推定年収が基準を満たす場合は猶予審査が可能・離職月とその翌月から6か月間は「失業中」事由)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/ippan/teishutusyo/keikon/genshu/index.html
  10. 収入・所得を確認する際の注意点(給与所得者は所得証明書の「給与収入金額」を審査対象とし「給与所得」の金額ではない・減収している場合は直近3か月分の給与明細書等の「総支給額」を基に年収試算・手取り額ではない)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/chui.html
  11. 返還期限猶予の申請にあたっての留意点(審査中は口座振替請求・督促通知等を停止できない・添付書類及び記載事項の不備による返送の例が多数・返還誓約書の提出がない場合は審査できない・審査の結果不承認となった場合は引き続き返還・延滞の場合は延滞金)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/teishutsu.html
  12. 返還期限猶予の願出はスカラネット・パーソナルをご利用ください(願出から概ね2週間後に審査の結果が表示・3週間以上かかる場合あり・マイナンバーによる情報照会結果が取得できずに不承認となった場合は郵送で願い出)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/spnegaide.html
  13. 延滞金(延滞している割賦金の額に対し、令和2年4月1日(または3月28日)以降は年(365日当たり)3%、または各返還期日から6月を経過した日ごとに1.5%の割合)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/entaikin.html
  14. 個人信用情報機関への個人情報・個人信用情報の登録(延滞3か月以上で登録対象・新たに返還を開始する人は返還開始から6か月経過した時点で延滞3か月以上の場合・返還完了から5年後に削除・スマートフォンの分割払いやクレジットカード・住宅ローン等が利用できなくなる場合)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/kojinjoho/index.html
  15. 延滞した場合(返還金を延滞すると、本人・連帯保証人・保証人に対して文書と同時に電話による督促を行う)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/index.html
  16. 督促(電話による督促は機構職員のほか業務を委託した債権回収会社から行う場合がある・平日と休日の9時〜21時・他に連絡を取る方法がない場合などは勤務先に電話をすることがある・債権回収会社は訪問の際に直接現金を徴収しない)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/tokusoku/index.html
  17. 人的保証の場合(支払督促予告で返還未済額の全部・利息・延滞金の一括返還を請求・支払督促申立・仮執行宣言付支払督促申立・強制執行・支払督促以降の費用は返還者の負担・日本学生支援機構法施行令 第5条第5項による一括請求)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/tokusoku/jinteki_hosho.html
  18. 機関保証の場合(一括返還請求・保証機関(公益財団法人日本国際教育支援協会)への代位弁済請求・保証機関からの一括請求・給与や財産の差し押さえ)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/tokusoku/kikan_hosho.html
  19. 企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度(企業等が奨学金の返還残額の一部又は全額を従業員に代わって機構に直接送金・制度導入企業等の検索・地方公共団体による代理返還を実施している企業等への支援)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html
  20. 破産法 第253条(免責許可の決定が確定したときは破産債権についてその責任を免れる・ただし租税等・悪意の不法行為・扶養の義務などの請求権は除く・第2項 免責許可の決定は破産者の保証人に対する権利に影響を及ぼさない)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075
  21. 死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除(願出により返還未済額の全部又は一部の返還を免除できる)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/ippan_menjyo.html
  22. 奨学金制度の種類と概要・貸与奨学金(給付奨学金は返済不要・貸与奨学金は返済必要・利子の付かない第一種奨学金と利子の付く第二種奨学金)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/index.html
  23. 返還を始める皆さんへ(返還は貸与終了の翌月から数えて7か月目に始まる・口座振替・第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した場合は減額返還制度を利用できない)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/flow/index.html
  24. 定額返還方式・割賦方法と返還開始月(月賦返還の1回目の振替日は貸与期間終了の翌月から数えて7か月目の27日・2回目以降は毎月27日・平成29年度以降に第一種奨学金に採用され所得連動返還方式を選択した場合は月賦返還のみ)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/henkan_hoshiki/kappu/index.html
  25. 無料法律相談のご利用の流れ(経済的にお困りの方が対象・1回30分・同一の問題につき3回まで・収入と資産の基準・東京都特別区などに住む1人の場合は収入200,200円・資産180万円以下・サポートダイヤル0570-078374)
    窓口
    日本司法支援センター(法テラス)
    確認日
    確認先
    https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。