奨学金の返済は月いくら？｜借りた総額で決まる返還月額と、第二種の利率・所得連動返還方式の計算

月の返済額は、借りた総額と返す回数で決まる

機構のデータ集では、毎月の返還額（月賦返還額）と返還年数は、20年の期間内で貸与総額に応じて決まるとされています。機構は返済を「返還」と呼び、1回ごとに引き落とす額を「割賦金」と書いています。

定額返還方式の返す回数は、貸与総額を「奨学金返還年数算出表」の割賦金の基礎額で割って決まります。割った値の小数点以下を切り捨てた年数を12倍したものが、月賦返還の回数です。

割賦金の基礎額は、貸与総額の区分で決まる

算出表の基礎額は、貸与総額の区分ごとに決まっています。大学の4年分で出てくる主な区分は次のとおりです。

• 110万円を超え130万円以下：10万円
• 130万円を超え150万円以下：11万円
• 190万円を超え210万円以下：14万円
• 210万円を超え230万円以下：15万円
• 230万円を超え250万円以下：16万円
• 250万円を超え340万円以下：17万円
• 340万円を超える：総額の20分の1

340万円を超えると、基礎額は総額の20分の1になります。総額をその額で割ると20なので、返す年数は20年で止まります。

計算の例：第一種を月4万円で4年借りた場合

例として、第一種を月4万円で4年（48か月）借りると、貸与総額は192万円です。表の190万円を超え210万円以下の区分で基礎額は14万円なので、192万円÷14万円＝13.71…から、返す年数は13年（156回）になります。

第一種は利子が付かないので、192万円を156回に分けた約1万2,307円が月の額です。機構の案内では、端数は最後の割賦金で調整します。金額は例で、実際の額は機構からの通知で確かめます。

第二種は、利率で計算した利子を足し、同じ決め方の回数で元利均等に返します。回数は借りた総額だけで決まり、利率では変わりません。

第一種の返還月額は、月1万円前後から

機構の返還例（大学）から、第一種を4年借りた場合の返す月額を並べました。借りた月額は学校の種類と通い方ごとの例で、実際の額は機構からの通知で確かめます。

私立の自宅外で月6万4,000円を借りた例は、私立の自宅の月5万4,000円より多く借りていますが、月の額は1万4,222円で小さくなっています。総額が307万2,000円で、返す年数が18年に延びるためです。

貸与総額が増えると返す年数も延びるので、月の額は総額ほどには増えません。20年に届いたあとは、借りた分だけ月の額が上がります。

6年制の学部の例

6年制（72か月）の返還例では、国公立の自宅で月4万5,000円を借りると、総額324万円を月1万4,210円で19年です。私立の自宅外で月6万4,000円を借りると、総額460万8,000円を月1万9,200円で20年かけて返します。

この返還例は、平成24年度に入学した人が標準の年数だけ借りた場合の表です。平成30年度以降に入学した人の第一種の月額も、国公立の自宅は4万5,000円まで、私立の自宅外は6万4,000円までで、上限の額は同じです。

第二種は、利率で月の額が変わる

第二種奨学金は、借りた総額に利子を足して返します。在学中は利子がかからず、機構のデータ集では、貸与が終わった翌月1日から利子が付くとされています。

月10万円を4年借りると、貸与総額は480万円で、返す年数は20年（240回）です。機構の例では、年利0.5％なら月2万1,069円、年利3.0％なら月2万6,914円で、利子の分は25万6,654円から165万9,510円まで開きます。

同じ480万円でも、利率が0.5％上がるごとに、月の額は1,103円から1,234円増えています。返す回数は変わらないので、増えた分はそのまま利子の合計に加わります。

利率は、貸与が終わる月に決まる

利率は、借り始めた月ではなく、貸与が終わった月に決まります。令和8年3月に貸与を終えた人には、利率固定方式なら2.423％、利率見直し方式なら1.600％が使われています（機構の貸与利率の一覧）。

令和7年3月に終わった人の利率固定方式は1.641％だったので、1年で0.782ポイント上がっています。令和8年7月から9月に貸与が終わった人の利率固定方式は3.000％で、基本の月額の利率の上限（年3.0％）と同じ値です。

利率固定方式を選んだ人は、貸与が終わったときの利率のまま最後まで返します。利率見直し方式は、おおむね5年ごとに利率が見直され、見直したときは新しい利率と割賦金をあらためて知らせると機構は案内しています。

増額分を借りた人は、利率が別に決まる

入学時特別増額貸与奨学金や、私立の医学・歯学・薬学・獣医学の課程で上乗せして借りた分は、利率が別に決まります。機構の案内では、原則として基本の月額の利率より0.2％高く、両方を借りた人には借用金額で加重平均した利率が使われます。

第一種と第二種を両方借りたとき

両方を借りた人は、2つの奨学金を並行して返します。毎月の引き落としは、第一種の割賦金と第二種の割賦金を足した額です。

機構の案内では、両方の貸与が同じ月に終わった場合、2つの合計額を貸与総額として返す回数を出します。合計が340万円を超えると、どちらも20年（240回）で返すことになります。

例として、第一種を月4万円、第二種を月5万円で4年借りると、合計は432万円で、返す回数はどちらも240回です。第一種の192万円は月8,000円になり、第一種だけを借りたときの13年・約1万2,307円より、月の額は小さく年数は長くなります。

第二種の240万円も240回に分けるので、第二種だけを月5万円で4年借りた機構の例（15年・180回）より、月の額は小さくなります。返す期間が延びる分、第二種の返還総額は増えます。

大学と大学院で借りたときは、期間を変えられる

大学と大学院など、貸与が終わった月の違う奨学金を2つ以上返している人は、「奨学金返還期間変更願」を出せます。合計額をもとに返す期間を計算し直すので、月の額は下がり、年数は延びます。

機構の例では、大学の第一種216万円と大学院の第二種120万円（年3.0％で計算）を返す人が期間を変えると、合計336万円で19年になります。第一種は月1万2,857円が9,473円に、第二種は月1万55円が6,988円に下がります。

その代わり、この例の第二種の返還総額は、144万8,002円から159万3,306円に増えます。機構も、第二種は返す期間が延びると返還総額が増えると注意しています。

月賦返還と、月賦・半年賦併用返還

返し方（割賦方法）には、毎月同じ額を返す月賦返還と、半分を毎月・半分を1月と7月に返す月賦・半年賦併用返還があります。どちらにするかは返還誓約書で選んでいて、原則として後から変えられません。

併用返還では、借りた総額を月賦分と半年賦分に半分ずつ分けます。月賦分の回数は月賦返還と同じで、半年賦分の回数は返す年数の2倍です。

前の例の第一種192万円なら、月賦分の96万円を156回に分けて月約6,153円、半年賦分の96万円を26回に分けて1回約3万6,923円です。毎月の額は月賦返還の約半分になり、1月と7月は合わせて約4万3,076円が引き落とされます。

所得連動返還方式を選んだ人は、月賦返還だけです。併用返還の人が減額返還を使うと月賦返還に変わり、月の割賦金は変更前の約2倍になると機構は注意しています。

所得連動返還方式なら、前の年の所得で月の額が決まる

所得連動返還方式は、平成29年（2017年）4月以降に第一種奨学金に採用された人が選べる返し方です。第二種奨学金には、この方式はありません。

月の額は、前の年の課税対象所得（課税総所得金額）から子ども1人につき33万円を引き、9％を掛けて12で割った額です。10月から翌年9月までの額として毎年決め直し、2,000円未満になるときは2,000円です。

例として、課税対象所得が150万円で子どもがいなければ、150万円×9％÷12で月1万1,250円です。子どもが1人いると、117万円×9％÷12で月8,775円になります。

課税対象所得は、住民税の計算で、所得から各種の所得控除を引いた額で、年収とは違います。機構の資料では、年収300万円で月約8,600円、年収450万円で月約1万5,400円の例が示されています。

所得が上がると月の額も上がり、返す期間は短くなります。所得が下がった年は月の額が下がり、その分だけ返し終えるのが先に延びます。

返し始めの1年は、定額の半分

返し始めてから最初の9月までは、定額返還方式で計算した割賦金の半分を返します。この額が難しいときは、返還開始月の前々月の末日までに申請すると、月2,000円にできます。

本人が扶養されている（同一生計配偶者か扶養親族にあたる）場合は、扶養している人の所得と合わせて計算します。所得連動返還方式の人は減額返還を使えないので、返すのが難しいときは返還期限猶予を考えるよう機構は案内しています。

平成29年度以降に第一種に採用された人は、返還が始まった後でも、定額返還方式から所得連動返還方式に変えられます。保証は機関保証にする必要があり、貸与が終わった後は、所得連動返還方式から定額返還方式には戻せません。

民間の調査では、毎月の返済額は平均1.5万円ほど

労働者福祉中央協議会の「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」（2022年9月）は、機構の貸与型奨学金を使い、いま返している2,200人にインターネットで聞いた調査です。毎月の返済額は平均1.5万円ほどで、返済期間の平均は14.5年でした。

返済額を区分で見ると、1万円以上1万5,000円未満の人が34.2％です。この調査は非正規で働く人を多めに集めているので、機構の数字とは分けて見ます。

機構のデータ集では、令和7年3月に貸与を終えた大学（学部）の奨学生の平均貸与総額は323万円、平均返還年数は15年でした。ほかの人が借りている額と、民間の調査の借入総額は奨学金の平均借入額はいくら？にまとめています。

引き落とせなかったときは、どうなるか

27日に引き落とせなかった分は、翌月の振替日にもう一度引き落とされます。機構は、延滞した人には文書と電話で督促すると案内しています。

延滞した割賦金には延滞金がかかり、平成17年4月以降に採用された人は、令和2年3月28日以降の分が年3％です。延滞が3か月以上になると、個人信用情報機関への登録の対象になります。

データ集では、令和6年度末に3か月以上延滞している人は12万7千人で、返還者の2.6％でした。27日の前に口座の残高を確かめておくと、残高不足での延滞を防げます。

返済の月額を家計に組み込む手順

通知が届いたら、月の額を家計の固定費に入れておきます。紙でも表計算でも、同じ手順で確かめられます。

ステップ1通知から、割賦金・回数・利率を写す10分

返還確認票か口座振替（リレー口座）加入通知から、割賦金、返す回数、割賦方法、初回振替日を写します。第二種は、年利率と、利率固定方式か利率見直し方式かも書いておきます。

ステップ2固定費の行に、27日の引き落としとして書く5分

家計簿の固定費に、奨学金の行を第一種と第二種で分けて書きます。併用返還なら、1月と7月の行に半年賦分を別に足します。

ステップ3手取りから固定費と生活費を引いた残りと並べる15分

給与の手取りから、家賃や通信費などの固定費と、食費などの生活費を引いた残りを出します。割賦金がこの残りに収まるかを見て、収まらない月が続くなら、減額返還の条件に当たるかを確かめます。

ステップ4返し終える年と、額が変わる月を書いておく5分

最後の振替の年と月を書いておくと、あと何回残っているかが分かります。所得連動返還方式なら毎年10月、利率見直し方式なら見直しの通知が届いたときに、行の額を書き直します。

よくある質問