奨学金の繰上返還はすべき?|第二種で減る利子の数え方と、一括返済のメリット・デメリット、申込みの期間

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

日本学生支援機構の貸与奨学金を繰上返還すると、利子の付く第二種奨学金なら、繰り上げた期間の利子がかからない分だけ返す総額が減ります。無利子の第一種奨学金は、返す総額は変わらず、返し終わる時期が早まるだけです。

どちらも手数料はかかりませんが、繰り上げたお金は手元から出ていき、一部を繰り上げても翌月からの返還額は下がりません。生活費の備えと近いうちの大きな出費の分を残し、それを超えるお金で繰り上げるかを決めます。

毎月の返還がすでに苦しい人は、繰上返還ではなく減額返還や返還期限猶予を先に確かめます。猶予や減額返還を受けている間は、繰上返還はできません。

まとまったお金を奨学金の繰上返還に回すか迷っています。どれくらい得になるのか、手元に残したほうがよいのかが分かりません。

繰上返還をするか、状況別の早見

次の表は、返している奨学金の種類と手元のお金の状況ごとに、繰上返還の効き目と、先に確かめることを並べたものです。上から順に、自分に当てはまる行を探します。

自分の状況 繰上返還の効き目 先に確かめること
第二種を返している 返す総額が減る 利率と残りの回数
第一種だけを返している 総額は変わらない 早く終える理由があるか
生活費の備えが少ない 手元が減るのが重い 備えを先にためる
利率の高い借入がある 奨学金は後回し 利率の高いほうから返す
近いうちに大きな出費 手元が足りなくなる 出費の分を残す
毎月の返還が苦しい 向いていない 減額返還・返還期限猶予
猶予・減額返還を受けている 申し込めない 適用期間の短縮

第二種を返していて、備えと出費の分を残してもお金が余る人は、繰上返還で利子を減らせます。それ以外の行に当てはまる人は、右の列を先に済ませてから考えます。

繰上返還とは:全額と一部の違い

繰上返還は、まだ返す日が来ていない割賦金(毎回の返還額)を先に返すことです。独立行政法人日本学生支援機構法施行令 第5条は、奨学金を借りた人は、いつでも繰上返還をすることができると定めています。

返し方は、残りを一度に返す全額繰上返還と、一部だけを返す一部繰上返還の2つです。どちらも、いま登録している振替口座からの引き落としで、手数料はかかりません。

比べるところ 全額繰上返還 一部繰上返還
返す額 残りの全部 回数か上限の金額で決める
翌月からの返還 終わる 同じ額で続く
返し終わる時期 その月 繰り上げた分だけ早まる
第二種の利子 残りの期間の分がかからない 繰り上げた期間の分がかからない

一部繰上返還は、月の額を下げるものではない

一部繰上返還をしても、割賦金の額は変わらず、繰り上げた分だけ返還の期間が短くなります。毎月の返還を軽くしたいときに使うものではないので、目的が月の負担を減らすことなら、別の方法を探します。

一部繰上返還では、繰り上げる回数か、上限の金額のどちらかを選びます。金額で申し込むと、機構がその金額の中で繰り上げられる回数を計算し、払う額を合わせます。

郵送の申込書の記入要領では、上限金額の最小の目安は割賦金の2倍とされています。毎月続けて繰り上げたいときも、自動では続かないので、その都度申し込みます。

併用返還の人と、機関保証の人

月賦・半年賦併用返還を選んでいる人が一部繰上返還をすると、月賦の部分だけが繰り上がり、半年賦の部分は繰り上がらない場合があります。半年賦の部分の引き落としはそのまま続くことがあるので、繰上返還の通知で確かめます。

機関保証を選んだ人は、繰上返還で返還の期間が短くなって返し終えたとき、保証料の一部が戻る場合があります。戻る保証料は、保証機関から奨学金の振込口座か振替用の口座(リレー口座)に振り込まれます。

第二種で減る利子の数え方

第二種奨学金は、借りた総額と利子を合わせて、毎回の返還額が同じになるように計算する元利均等の返し方です。割賦金の中の利子の部分は、残りの元金にかかるので、返し始めのころほど大きく、終わりに近いほど小さくなります。

繰上返還をすると、繰上にあたる期間の利子はかかりません。減る利子の目安は、次の式で出せます。

  • 減る利子の目安=繰り上げる回数分の割賦金の合計-繰上返還で実際に払う額
  • 実際に払う額=繰上返還の通知か、スカラネット・パーソナルの画面で確かめる

返し始める前の据置期間にかかった利子(据置期間利息)は、繰上返還をしてもかかります。機構の返還のてびきでは、割賦金は元利均等で計算した額に、据置期間利息を返還回数で割った額を上乗せしたものです。

計算の例:繰り上げる時期で、減る利子が変わる

例として、第二種を月6万円で4年借り、貸与総額288万円を16年(192回)で返す場合を置きます。利率は、令和8年3月に貸与を終えた人の利率固定方式の2.423%を使います。

据置期間利息を除いて元利均等で計算すると、割賦金は約1万8,110円です。次の表は、50万円以内で一部繰上返還をした場合と、残りを全額返した場合に、減る利子の目安を時期ごとに並べたものです。

繰り上げる時期(例) 短くなる回数 減る利子(一部) 減る利子(全額)
返し始めて1年後 38回 約19万1,000円 約52万9,000円
返し始めて5年後 34回 約12万8,000円 約29万4,000円
返し始めて10年後 30回 約5万9,000円 約9万1,000円

同じ50万円でも、早く繰り上げるほど減る利子は大きくなります。全額を返すときに払う元金は、1年後で約273万円、5年後で約210万円、10年後で約121万円です。

金額は例で、機構の実際の計算とは端数や据置期間利息の分が違います。自分の額は、スカラネット・パーソナルで返還の残りの額を見てから確かめます。

利率が低いと、減る利子も小さい

減る利子は、利率と残りの期間で決まります。同じ例を年1.0%で計算すると、1年後に50万円以内で繰り上げたときに減る利子は約7万2,000円で、年2.423%の場合の半分に届きません。

適用される利率は、貸与が終わった月ごとに機構が決めています。令和8年9月に貸与を終えた人の利率は、利率固定方式で3.000%、利率見直し方式で2.400%です。利率の決まり方と見直しは、奨学金の返済は月いくら?にあります。

第一種は、返し終わりが早まるだけ

第一種奨学金は利子が付かないので、繰り上げても返す総額は変わりません。変わるのは、返し終わる時期が早まることです。

返し終える時期を早めたい理由があるなら、第一種でも繰上返還はできます。急ぐ理由がなければ、手元にお金を残しておく選び方もあります。

繰り上げる前に、手元に残すお金を決める

繰上返還の弱いところは、手元のお金が減ることです。一度繰り上げて返したお金は、あとから引き出せません。

病気や失業、引っ越しなどの急な出費に備えるお金を残してから、繰り上げる額を決めます。備えの目安は、生活費の3か月から6か月分や、半年から1年分とされます。

繰上返還に回せる額の出し方

繰上返還に回せる額は、預貯金から、生活費の備えと、1〜2年のうちに予定している出費を引いた残りです。結婚・出産・転職・車の買い替えなど、時期の見えている出費は先に分けておきます。

例として、預貯金150万円、月の生活費18万円で6か月分の108万円を残し、1年以内の出費が25万円あるなら、回せるのは17万円です。金額は例で、自分の数字に置き換えて出します。

ほかの借入があるときは、利率の高いほうから

リボ払いやカードローンなどの残高があるなら、奨学金より先にそちらを返すことを考えます。奨学金の利率は、民間のローンと比べて低く抑えられているとされます。

返す順番は、借入ごとの利率を並べて決めます。奨学金の利率は通知で確かめ、ほかの借入の利率は契約書や利用明細で確かめます。

住宅ローンを考えているとき

住宅金融支援機構のフラット35の基準では、総返済負担率は、年収に占めるすべての借入れの1年間の返済額の割合です。この数え方では、一部繰上返還をしても月の返還額は変わらないので、奨学金の返済の額は下がりません。

全額を返し終えると、奨学金の返済はなくなります。審査での見方は金融機関ごとに違うことがあるので、申し込む先で確かめます。

延滞については、返還開始から6か月たった時点で延滞が3か月以上の場合に、個人信用情報機関への登録の対象になると機構は案内しています。奨学金が審査でどう見られるかは、住宅ローンの審査に落ちたの質問と答えの節で取り上げています。

親が代わりに返したいとき

繰上返還を申し込めるのは、本人と連帯保証人と保証人だけです。親が返済のお金を出すときも、引き落としは登録している振替口座からになります。

親が子どもの奨学金を返すお金を出すと、贈与にあたることがあります。国税庁の案内では、1年間に贈与でもらった財産の合計から基礎控除額110万円を引いて、贈与税を計算します。

誰がいつ、いくら出したかは、家族の中でも記録に残しておきます。贈与税がかかるかどうかは、贈与税はいくらからかかるで仕組みを確かめ、迷うときは税務署に尋ねます。

申込みの手順と期間

繰上返還は、スカラネット・パーソナルから申し込みます。口座振替(リレー口座)への加入が済んでいないと使えず、手続きができるのは申込期間の午前8時から翌日の午前1時までです。

  • ログインする:スカラネット・パーソナルに入る
  • 全額か一部かを選ぶ:一部なら、回数か上限の金額を入れる
  • 振替の月と額を確かめる:画面で額と振替日を見る
  • 口座にお金を入れる:振替日の前の営業日までに入金する

申し込める期間は、前月の中旬から当月の中旬

受付は、繰り上げたい月の前月の中旬から、当月の中旬までです。次の表は、機構の申込スケジュール(2026年3月13日)から、前月に繰上返還をしていない場合の受付期間を写したものです。

振替の月 受付の始まり 締切(午前1時) 振替日
2026年11月振替 10月15日 11月16日 11月27日
2026年12月振替 11月16日 12月16日 12月28日
2027年1月振替 12月16日 1月15日 1月27日
2027年2月振替 1月15日 2月16日 3月1日
2027年3月振替 2月16日 3月16日 3月29日

前の月にも繰上返還をしている人は、前の月の入金が確かめられてからでないと申し込めず、受付の始まりが遅くなります。前の月の振替ができなかったときは、申込みは原則として取り消されます。

郵送で申し込むとき

郵送の繰上返還申込書は、スカラネット・パーソナルが使えない場合に限って使います。郵送の受付期間は、繰り上げたい月の4か月前の振替日の翌日から、1か月前の振替日までです。

郵送では、繰り上げたい月を提出日から3か月以内の月で書きます。繰上返還の通知は、繰り上げたい月の中旬に送られます。

返し始める前や、在学猶予中に繰り上げるとき

初回の返還日より前でも、繰上返還はできます。据置期間中に繰り上げると、繰上返還をする月の振替日までに元金に生じた利子がかかります。

在学猶予中の繰上返還には、利子はかかりません。ただし、在学猶予が承認される前に申し込むと、利子のかかった繰上返還になります。

大学院で特に優れた業績による返還免除を申請している人は、認定の結果が出る前に繰上返還をしないよう、機構は注意しています。一部の免除と認定されたときは、結果の通知が届いてから繰上返還ができます。

猶予や減額返還を受けているとき

返還期限猶予や減額返還を受けている間は、繰上返還はできません。適用期間が終わった翌月から申し込めます。

適用期間は短くすることもできます。猶予の途中でお金に余裕ができたときは、先に適用期間を短くする手続きをしてから、繰上返還を申し込みます。

毎月の返還そのものが苦しいときに使う減額返還と返還期限猶予の条件は、奨学金が返せないときにまとめました。どちらも、延滞する前に願い出ることが大事です。

繰上返還を家計簿に書くとき

繰上返還をした月は、毎月27日の返還の行とは別に、繰上返還の額を1行で書きます。紙でも表計算でも、同じ書き方で残せます。

あわせて、残りの回数と、返し終える年と月を書き直します。月の額と残りの期間の決まり方は、奨学金の返済は月いくら?にあります。

よくある質問

Q繰上返還に手数料はかかりますか

口座振替で引き落とす繰上返還には、手数料はかかりません。口座振替に加入していない人に送られる払込取扱票で払うときは、払込みの手数料がかかります。

Q一括返済を求められることはありますか

約束どおりに毎月返していれば、一括での返済を求められることはないとされます。延滞が続き、督促しても返還しない場合は、返す日が来ていない分を含めた全額を一括で請求されることがあると、機構の返還のてびきにあります。

まとめ

  • 繰上返還をすると、第二種は繰り上げた期間の利子がかからず、第一種は総額が変わらず返し終わりが早まる
  • 一部繰上返還では割賦金の額は変わらず、返還の期間が短くなる
  • 減る利子の目安は、繰り上げる回数分の割賦金の合計から、実際に払う額を引いて出す
  • 生活費の備えと近いうちの出費の分を残し、利率の高いほかの借入があれば先に返す
  • 申込みはスカラネット・パーソナルで、繰り上げたい月の前月の中旬から当月の中旬まで
  • 猶予や減額返還を受けている間は繰上返還ができず、返還が苦しいときは減額返還と返還期限猶予を先に確かめる

繰り上げた期間の利子が減る仕組みと、手元に残す額の出し方が分かりました。スカラネット・パーソナルで残りの額と利率を見てから、繰り上げる額を決められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 繰上返還申込み(返還額の全額または一部を繰り上げて返還できる・登録している振替口座から振替で手数料はかからない・一部繰上返還は上限金額か繰上回数を選ぶ・繰り上げた分の返還期間が短縮され翌月からの返還は通常どおり・毎月繰り上げるときはその都度申込み・第二種は繰上にあたる期間の利子はかからないが据置期間の利子はかかる・据置期間中は振替日までに元金に発生した利子がかかる・在学猶予中は利子がかからない・機関保証は保証料の一部を返す場合がある・返還期限猶予と減額返還の適用期間中は繰上返還できない・特に優れた業績による返還免除の認定結果が出る前に繰上返還しない・併用返還は月賦返還部分のみの一部繰上返還となる場合がある・スカラネット・パーソナルは口座振替加入が済んでいないと使えず申込期間内の午前8時〜翌日午前1時・郵送はスカラネット・パーソナルが使えない場合に限り受付は希望月の4か月前の振替日翌日から1か月前の振替日まで)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/kuriage.html
  2. スカラネット・パーソナル繰上返還申込スケジュール(2026年3月13日・2026年3月振替〜2027年3月振替の受付開始日(前月に繰上返還をしていない場合・前月も繰上返還をしている場合)と締切日(午前1時)と振替日・前月の振替が不能となった場合は原則申込が取消)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/__icsFiles/afieldfile/2026/03/13/20260313kuriageschedule_4.pdf
  3. 繰上返還申込書・記入例・記入要領(繰上返還希望月は提出日より3か月以内の月・全額は繰上回数と上限金額の指定不可・一部は当月分+繰上回数か上限金額のいずれか・上限金額の最小金額の目安は割賦金の2倍・繰上返還通知は希望月の中旬に送付・減額返還と返還期限猶予の適用期間中は繰上返還できない)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/__icsFiles/afieldfile/2025/11/20/20251125_kuriagesiryo.pdf
  4. 2026年度 返還のてびき 詳細版(第二種奨学金の利子=貸与終了の翌月1日から発生・据置期間利息・返還月額は元利均等計算した額に据置期間利息を返還回数で割った額を上乗せ・利率は貸与終了月に決定し基本月額はどちらの方式も年3%が上限・利率見直し方式はおおむね5年ごとに見直し/繰上返還=一部繰上返還は返還期間が短縮され割賦金額は変更されない・第二種は繰上にあたる期間の利子はかからないが据置期間利息はかかる・初回返還期日より前に繰上返還できる・申込期限は希望月の前月中旬〜当月中旬・本人と連帯保証人と保証人以外は申し込めない・据置期間中に一部繰上返還すると残元金に対して残りの据置期間分の利子を再計算/保証料の返戻=全額繰上返還か一部繰上返還で返還期間が短縮され返還が完了したとき/返還金の充当順位/延滞が続いたときの期限の利益の喪失と返還未済額の全額の一括返還の請求)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/flow/__icsFiles/afieldfile/2026/09/14/r8_henkannotebiki_shosai.pdf
  5. 貸与利率の推移(平成19年4月以降の採用者・基本月額・令和8年度=令和8年9月に貸与終了は利率固定方式3.000%・利率見直し方式2.400%/令和7年度=令和8年3月に貸与終了は利率固定方式2.423%・利率見直し方式1.600%)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/riritsu/2007ikou.html
  6. よくあるご質問「返還期限猶予中・減額返還中ですが、繰り上げて返還することはできますか。」(適用期間中は繰上返還はできない・適用期間が終了した翌月以降から可能・適用期間は短縮できる)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/faq/shogakukin/henkan/kuriage/1190597_2718.html
  7. 独立行政法人日本学生支援機構法施行令 第5条(第1項ただし書=学資貸与金の貸与を受けた者は、いつでも繰上返還をすることができる・第2項=第二種学資貸与金の割賦による返還は元利均等返還・第5項=支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは返還未済額の全部を返還)。2026年10月1日施行の版(令和8年政令第249号)が今の版で、未施行の版は無い(2026-10-13 に e-Gov の版一覧で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000002
  8. 【フラット35】ご利用条件(すべての借入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合=総返済負担率が、年収400万円未満は30%以下・400万円以上は35%以下。借入れには【フラット35】以外の住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・カードローンなどを含む)
    窓口
    住宅金融支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html
  9. No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)(1年間に贈与によりもらった財産の価額の合計から基礎控除額110万円を差し引く)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。