住宅ローンの審査に落ちた|理由の探し方と次にすること、信用情報の開示・返済負担率・完済時の年齢の早見

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住宅ローンの審査に落ちた理由は、金融機関が通常は教えてくれないので、自分で候補をしぼって確かめます。順番は、信用情報の開示、ほかのローンを含めた返済負担率、完済時の年齢などの条件、物件と書類の4つです。

理由の見当がついたら、借りる額や期間などの条件を変えてから出し直します。ローンを申し込んだ記録は信用情報機関に残り、照会日から6か月間保有する機関もあるので、同じ条件のまま続けて申し込むことは避けます。

本審査に落ちて、もう売買契約を結んでいる人は、先に契約書のローン特約の期限を確かめます。事前審査に落ちた人も本審査に落ちた人も、確かめる順番は同じです。

住宅ローンの審査に落ちたのに、理由が分かりません。この家をあきらめるべきか、どこを直して出し直せばよいかに迷います。

落ちた理由の候補と、確かめるもの(早見)

国土交通省の調査では、民間の金融機関の9割以上が、完済時の年齢・健康状態・年収・勤続年数・返済負担率・担保評価などを審査の項目にしています。次の表は、落ちた理由の候補ごとに、自分で確かめるものと次にすることを並べたものです。

落ちた理由の候補 自分で確かめるもの 次にすること
支払いの遅れの記録 信用情報の開示 記録が消えるまで待つ
返済負担率が高い 年収と全部の返済額 借りる額を減らす
完済時の年齢 申込時の年齢と期間 期間か額を見直す
勤続年数・雇用の形 機関ごとの条件 条件の合う機関へ
健康状態(団信) 団信の加入の条件 加入が任意のローン
担保評価が低い 物件の広さ・評価 物件の条件を見直す
申込みの内容の違い 事前と本審査の申告 正しく出し直す

心当たりが無くても、上から順に確かめます。信用情報は自分で開示しないと分からず、返済負担率はほかのローンを足すと思ったより高くなることがあるからです。

金融機関が審査で見ている項目

国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」は、住宅ローンを扱う民間の金融機関に、融資を行う際に考慮する項目を尋ねています。回答した994機関のうち、完済時年齢は98.4%、借入時年齢は96.2%、健康状態は96.1%の機関が審査の項目にしていました。

続いて、年収は94.2%、勤続年数は93.9%、担保評価は91.0%、返済負担率は90.9%です。カードローン等の他の債務の状況や返済履歴を見る機関も72.5%、雇用形態を見る機関も70.6%ありました。

どの項目で基準を満たさなかったかは、審査の結果には書かれません。表の候補のうち、自分の数字で基準に届いていないものを探すのが、理由を探す近道です。

手順1:信用情報を開示して、記録を確かめる

クレジットカードやローン、携帯電話の本体の分割払いなどの契約と支払いの状況は、信用情報機関に登録されています。金融機関は審査のときにこの情報を照会します。支払いが遅れた記録が残っていると、審査で不利になります。

開示を申し込める機関は、主にクレジット会社が加盟するシー・アイ・シー(CIC)、消費者金融などが加盟する日本信用情報機構(JICC)、銀行などが加盟する全国銀行個人信用情報センターの3つです。登録されている機関が違うことがあるので、使ってきた契約に合わせて開示します。

開示の申し込み方と手数料

CIC の案内では、インターネットの開示は手数料500円で、開示報告書をすぐに見られます。郵送の開示は手数料1,500円で、申し込みから1週間〜10日ほどで報告書が発送されます。全国銀行個人信用情報センターのインターネットの開示は、マイナンバーカードを使い、手数料は800円です。

全国銀行個人信用情報センターは、本人開示は金融機関の審査結果の理由を特定するものではないとしています。開示で分かるのは登録されている記録であって、落ちた理由そのものではないことを知っておきます。

開示報告書で見るところ

見るのは、支払いの遅れや保証会社が代わりに払ったことを示す記録、今ある借入の残高、ほかのローンやカードの申込みの記録です。CIC では、延滞などは「異動」として登録されます。

CIC の案内では、契約の内容と支払いの状況の情報は、契約期間中と契約が終わってから5年間保有されます。申込みの記録は照会日から6か月間です。遅れの記録があったときは、保有期間が過ぎるまで待ってから申し込み直すことを考えます。

手順2:返済負担率を、ほかのローンも入れて出し直す

返済負担率は、年収に占める1年間の返済額の割合です。住宅ローンだけでなく、車のローン、教育ローン、カードのキャッシングや分割払い・リボ払いの返済も足して計算します。

住宅金融支援機構のフラット35の利用条件では、すべての借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)を、年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下にします。年収は原則として前年の収入の公的な証明書の額で、給与収入だけの人は給与収入金額です。

年収ごとの返済の上限(例)

次の表は、フラット35の基準に当てはめて、1か月あたりの返済の上限を出した例です。右の列は、車のローンの返済が月2万円ある場合に、住宅ローンに回せる上限です。年収と返済の額は例で、民間の金融機関の基準はそれぞれ違います。

年収(例) 基準 月の返済の上限 車のローン月2万円あり
350万円 30%以下 8万7,500円 6万7,500円
480万円 35%以下 14万円 12万円
620万円 35%以下 約18万800円 約16万800円

計算は、年収×基準の割合÷12で月の上限を出し、ほかのローンの月の返済を引きます。自分の年収と、今あるローンの月の返済額に置き換えて確かめます。

民間の金融機関の基準は機関ごとに違います。国土交通省の調査で返済負担率の具体的な内容として、40%以内を挙げた機関が81、35%以内が57、30%以内が43でした。実際の金利とは別の審査用の金利で返済額を計算する金融機関もあり、その基準は公開されていないとされます。

返済負担率を下げるには

下げ方は、借りる額を減らすか、ほかのローンを減らすかです。頭金を増やす、物件の価格を下げる、今ある車のローンやカードの残高を先に返す、といった方法があります。

返済期間を延ばすと毎月の返済額は下がりますが、完済時の年齢の上限で延ばせないことがあります。夫婦の収入を合わせる収入合算やペアローンもありますが、片方が払えなくなっても返済の義務は続くので、2人で返し続けられる額かを先に確かめます。

使っていないカードのキャッシングの枠も、審査に影響することがあるとされます。必要のないカードは、枠の見直しや解約を考えます。頭金の決め方はマイホームの頭金は平均いくら?にあります。

手順3:年齢・勤続年数・健康状態の条件を確かめる

完済時の年齢は、国土交通省の調査で98.4%の機関が審査の項目にしています。具体的な内容として、80歳未満を挙げた機関が732、85歳未満が97、75歳未満が44でした。

フラット35では、申込時の年齢が満70歳未満(親子リレー返済を除く)で、借入期間は「80歳−申込時の年齢」と35年のうち短いほうが上限です。申込時の年齢は1年未満を切り上げるので、45歳6か月なら46歳として34年です(年齢は例)。

勤続年数と雇用の形

勤続年数の具体的な内容として、1年以上を挙げた機関が661、3年以上が121、2年以上が45でした。雇用形態では、派遣社員は対象外とする機関が357、契約社員は対象外とする機関が286ありました。

転職して間もないときや、雇用の形で基準に届かないときは、勤続年数や雇用の形の条件が違う金融機関を探すか、勤続年数が延びてから申し込みます。勤続年数の条件は、金融機関の案内や窓口で確かめられます。

健康状態と団体信用生命保険

健康状態の具体的な内容として、866機関が団体信用生命保険(団信)への加入を必要としていました。団信に入れないと、その機関では借りられないことがあります。団信に入らないときの金利の差と、団信の保険料が金利に含まれるしくみは、団信の保険料はいくら?にまとめています。

フラット35は、健康上の理由その他の事情で団信に加入しない場合も利用できます。団信に入らないと、万一のときに残りの返済をだれが続けるかを家族で決めておく必要があります。団信の告知を誤ったときの扱いは告知義務違反はバレる?にあります。

手順4:物件の担保評価と、出した書類を見直す

金融機関は、返せなくなったときに物件を売って回収できるかを見るため、土地と建物を評価します。購入の価格より評価が低いと、借りられる額が減ったり、審査に通らなかったりすることがあります。

フラット35では、床面積が一戸建てなどで50㎡以上、マンションなどの共同建てで30㎡以上の住宅が対象です。融資率が9割を超えるときは、返済の確実性などをより慎重に審査するとしています。

事前審査と本審査の申告の違い

事前審査に通ったのに本審査で落ちたときは、事前審査のあとの変化を見直します。新しくローンを組んだ、転職した、申告した年収や借入が書類と違っていた、といったことが本審査で分かると、審査に影響します。

本審査で求められる書類も、不備がないかを見直します。源泉徴収票や納税証明書は、求められた年分と種類のものを出したかを確かめます。

条件を変えて出し直す順番

出し直す前に、手順1〜4で見つけた理由を1つずつ消します。信用情報に遅れの記録があるなら、記録が消えるまで待ちます。返済負担率なら借りる額を、年齢なら期間を、物件なら物件の条件を変えます。

同じ金融機関にもう一度申し込むことはできますが、同じ条件のままでは結果は変わりにくくなります。金融機関によって審査の基準が違うので、条件の合う別の機関に申し込む方法もあります。

申込みの記録は、他の金融機関の照会でも見えます。短い間に何か所にも申し込むと、記録が重なるので、出し直す先と条件を決めてから申し込みます。

借りられる額より、返し続けられる額で決める

審査に通る額は、返し続けられる額と同じとは限りません。出し直す前に、今の家賃と手取りを並べ、住宅ローンの返済に加えて管理費・固定資産税・修繕のための積み立てを払っても、毎月の暮らしが回るかを確かめます。

返済額の平均や、借りる額から毎月の返済を出す計算は、住宅ローンの返済額の平均にまとめました。家を買うときにかかる諸費用は、住宅購入の諸費用にあります。

本審査に落ちて、売買契約を結んでいるとき

売買契約のあとに本審査に落ちたときは、まず契約書のローン特約を確かめます。ローン特約は、一般に、融資の承認が得られないときに契約を白紙に戻し、手付金を返してもらえるようにする取り決めです。

宅地建物取引業法 第35条では、不動産会社がローンをあっせんするときは、契約の前の重要事項の説明で、あっせんの内容と、そのローンが成立しないときの措置を説明します。契約書と重要事項説明書で、解除できる期限と手続きを確かめます。

解除できる期限が決まっているときは、期限を過ぎる前に不動産会社に連絡し、別の金融機関で出し直すか、契約を解除するかを相談します。解除の手続きや手付金の扱いは契約書に書かれているので、読み方に迷うときは、期限の前に不動産会社に尋ねます。

家計簿で、返せる額を先に出しておく

出し直すまでの間に、家計簿で毎月の手取りと支出を並べておくと、借りる額を決めやすくなります。今の家賃と、ほかのローンの返済額を書き出し、住宅ローンの返済に回せる額を出します。

信用情報の記録が消えるまで待つ間は、頭金を増やす期間にもなります。毎月いくら積み立てられるかを家計簿で決めておくと、出し直すときの頭金の額が見えてきます。

よくある質問

Q審査に落ちた理由は、金融機関に聞けば教えてもらえますか

金融機関は通常、審査の理由を教えてくれません。理由を探すときは、この記事の早見の表の順に、信用情報・返済負担率・年齢などの条件・物件と書類を自分で確かめます。

Q信用情報を開示すれば、落ちた理由が分かりますか

開示で分かるのは、登録されている契約や支払いの記録です。全国銀行個人信用情報センターは、本人開示は審査結果の理由を特定するものではないとしています。

Q落ちたあと、すぐ別の金融機関に申し込んでもよいですか

申し込むことはできますが、申込みの記録は信用情報機関に残り、CIC では照会日から6か月間保有されます。理由を消して条件を変えてから申し込むほうが、同じ結果を繰り返さずに済みます。

Q奨学金を返していると、審査に通りませんか

奨学金があるだけで借りられないとは限りませんが、借入として見られ、返済負担率に入ることがあります。返済の遅れがないかを、信用情報の開示で確かめておきます。

まとめ

  • 住宅ローンの審査に落ちた理由は通常は教えてもらえないので、信用情報・返済負担率・年齢などの条件・物件と書類の順に自分で確かめる
  • 信用情報は3つの機関で開示できる。開示で分かるのは記録で、落ちた理由そのものではない
  • 返済負担率は、車のローンやカードの返済も足して計算する。フラット35の基準は年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下
  • 完済時の年齢は、98.4%の金融機関が審査の項目にしている。フラット35の期間の上限は「80歳−申込時の年齢」と35年の短いほう
  • 申込みの記録は残るので、理由を消して条件を変えてから出し直す
  • 本審査に落ちて売買契約を結んでいるときは、ローン特約の期限を先に確かめる

信用情報の開示と、ほかのローンを足した返済負担率が分かれば、どこを直せばよいかが見えてきます。今日は開示の申し込みと、今あるローンの返済額の書き出しから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書(令和8年6月・令和8年6月5日訂正・国土交通省住宅局)(調査対象=住宅ローンを供給している民間金融機関1,175機関・回答1,112機関・調査期間 令和7年10月〜11月/融資を行う際に考慮する項目(回答994機関・複数回答)=完済時年齢98.4%・借入時年齢96.2%・健康状態96.1%・年収94.2%・勤続年数93.9%・担保評価91.0%・返済負担率90.9%・金融機関の営業エリア89.2%・連帯保証84.7%・国籍80.6%・カードローン等の他の債務の状況や返済履歴72.5%・雇用形態70.6%・融資可能額(融資率)購入の場合69.1%/具体的な内容=完済時年齢は85歳未満97・80歳未満732・75歳未満44・70歳未満6・なし3・その他148、勤続年数は3年以上121・2年以上45・1年以上661・その他183、返済負担率は50%以内3・45%以内4・40%以内81・35%以内57・30%以内43・20%以内2・その他136、雇用形態は派遣社員は対象外357・契約社員は対象外286・自営業者は対象外7、健康状態は団信加入が必要866・団信加入は不要4・団信加入は選択可能88)
    窓口
    国土交通省
    確認日
    確認先
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001991073.pdf
  2. 【フラット35】ご利用条件(2026年4月1日現在:申込時の年齢が満70歳未満・すべての借入れの総返済負担率が年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下(【フラット35】以外の住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・カードローン(クレジットカードによるキャッシング・商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む)など)・年収は原則として申込年の前年の収入を証する公的証明書の額(給与収入のみの方は給与収入金額)・借入期間は15年(満60歳以上は10年)以上で「80歳−申込時の年齢」と35年のいずれか短い年数・保証人は必要ない・健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合も利用できる・床面積は一戸建て等50㎡以上、共同建て30㎡以上・融資率が9割を超える場合は返済の確実性等をより慎重に審査)
    窓口
    住宅金融支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.flat35.com/loan/flat35/conditions.html
  3. CICが保有する信用情報(申込情報の保有期間は照会日から6か月間・クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年間・クレジット情報に異動(延滞・保証履行・破産)の有無)
    窓口
    株式会社シー・アイ・シー(指定信用情報機関)
    確認日
    確認先
    https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html
  4. 情報開示とは(契約中のクレジットやローンの内容・支払状況・借入残高・申込みの記録を確かめられる・インターネットの開示は手数料500円・郵送は1,500円で1週間〜10日ほど・情報開示が役に立つケースに住宅ローンを申し込むときとローンの審査を断られたとき)
    窓口
    株式会社シー・アイ・シー(指定信用情報機関)
    確認日
    確認先
    https://www.cic.co.jp/mydata/index.html
  5. 本人開示の手続き(センターに加盟している金融機関からの借入れ等の内容や支払状況を確認できる・センターでは審査業務を一切行っていない・本人開示は金融機関における審査結果の理由を特定するものではない・インターネットの開示はマイナンバーカードを使い手数料800円・日本信用情報機構やシー・アイ・シーに登録されている情報の開示はそれぞれの機関に申し込む)
    窓口
    全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター)
    確認日
    確認先
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
  6. 開示を申し込む(本人による開示の申し込み・確認できる情報=氏名・生年月日・電話番号・利用金額・残高・遅延・法的手続きの有無など)
    窓口
    株式会社日本信用情報機構(指定信用情報機関)
    確認日
    確認先
    https://www.jicc.co.jp/kaiji/
  7. 宅地建物取引業法 第35条第1項第12号(重要事項の説明=代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置)。2026年4月1日施行の版が今の版で、未施行の版は無い(2026-10-13 に e-Gov の版一覧で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。