マイホームの頭金は平均いくら？いくら入れるべき？｜物件の種類別の平均と、手元に残すお金から決める方法

頭金の平均を、物件の種類ごとに見る

フラット35利用者調査は、フラット35を使って家を建てたり買ったりした人の資金の内訳をまとめた調査です。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の35,553件が対象です。この調査では、頭金にあたるお金を「手持金」と呼んでいます。

下の表は、物件の種類ごとの頭金の平均と、購入にかかった資金に占める割合です。注文住宅と土地付注文住宅は建設費と土地の代金の合計、ほかは購入価額に対する割合です。

物件の種類	頭金の平均	購入資金に占める割合
注文住宅（土地は持っている）	839.8万円	19.7％
土地付注文住宅	481.1万円	9.1％
建売住宅	428.8万円	10.2％
マンション（新築）	1,379.3万円	23.5％
中古戸建	261.4万円	9.4％
中古マンション	591.3万円	16.4％
全体	551.2万円	13.1％

割合で見ると、土地付注文住宅・建売住宅・中古戸建は1割前後で、マンションと注文住宅は2割前後です。全体の平均は、2024年度の486.4万円（12.6％）から増えました。

この表は、フラット35を使った人だけの数字です。銀行などの住宅ローンだけで買った人は入っていないので、全体の目安の1つとして使います。

初めて家を買った世帯は、自己資金の中央値がもっと低い

国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査は、住宅ローンの種類を問わず、家を建てたり買ったりした世帯に聞いた調査です。頭金だけでなく、預貯金・親からの贈与・家を売ったお金など、借りずに用意したお金を「自己資金」として数えています。

この調査では、初めて家を持った世帯（一次取得者）と、住み替えた世帯（二次取得者）を分けています。初めて買う人が自分と比べるなら、一次取得者の数字が近くなります。

下の表は、一次取得者の自己資金の平均と中央値です。中央値は、少ない順に並べて真ん中にくる世帯の額です。注文住宅は全国、ほかは三大都市圏の調査です。

住宅の種類	自己資金の平均	自己資金の中央値
注文住宅（土地も購入）	944万円	225万円
分譲戸建住宅	702万円	0万円
分譲マンション	1,529万円	600万円
中古戸建	1,100万円	300万円
中古マンション	1,068万円	500万円

どの種類でも、中央値は平均よりずっと低くなっています。大きな額を出した一部の世帯が平均を引き上げるためで、分譲戸建住宅では真ん中の世帯の自己資金が0万円でした。

住み替えた世帯は、前の家を売ったお金も自己資金に数えるので、自己資金比率が49.2〜79.9％と高くなります。報告書の全体の自己資金比率（分譲戸建住宅26.7％・分譲マンション39.9％など）は、この世帯も含めた数字です。

住宅価格の9割を超えて借りた人は、合わせて36.1％

住宅金融支援機構の住宅ローン利用者調査（2026年1月調査）は、2025年4月〜9月に住宅ローンを借りた1,237人に、インターネットで聞いた調査です。借りた額を住宅価格で割った割合（融資率）は、「90％超〜100％以下」が24.1％と最も多くなりました。

100％を超えて借りた人も12.0％いました。2つを合わせた36.1％は、頭金が住宅価格の1割に届かないか、頭金を入れずに買った人です。

頭金はいくら入れるべきか：手元に残すお金から逆に出す

頭金の額は、法律で決まっているものではありません。住宅ローンの条件で決まる下限を除けば、自分で決めます。決めるときは、平均に合わせるより、用意できるお金を使い道ごとに分けて、頭金に回せる上限を出します。

用意できるお金から、先に引くもの

用意できるお金から、次のものを先に引きます。引いた残りが、頭金に回せる上限です。

• 諸費用：登記・税・ローンの手数料・保険・仲介手数料など。民間の案内では物件価格の3〜10％程度が目安とされます
• 手元に残す生活費：病気やけがで収入が減ったときに備えるお金
• 買ってすぐ出るお金：引っ越し・家具・家電、1年以内の車検や入学金など
• これから先の大きな出費：教育費や車の買い替えなど、時期が分かっているもの

手元に残す生活費は、生活費の6か月分を目安にする考え方があり、自営業なら1〜2年分とする目安もあります。収入が安定しているか、家族が何人かで、必要な月数を決めます。

頭金に回せる上限を出す（例）

下の表は、3,500万円の物件を買う場合の、頭金に回せる上限の出し方の例です。金額は例で、自分の額に置きかえて使います。

項目	例の額	決め方
用意できるお金	600万円	預貯金と援助の合計
諸費用	−210万円	物件価格の6％で置いた
手元に残す生活費	−150万円	月25万円×6か月
引っ越し・家具・家電	−50万円	見積もりで
頭金に回せる上限	190万円	物件価格の約5.4％

この例では、600万円を全部頭金にすると、諸費用と生活費が足りなくなります。頭金は190万円までにし、残りは手元に置きます。上限より少なく入れて、手元の額を厚くしてもかまいません。

諸費用は物件と借り方で額が変わるので、例の6％は自分の見積もりに置きかえます。内訳と、新築と中古での違いは住宅購入の諸費用はいくら？で確かめられます。

手付金は、売買契約のときに払うお金で、残りの代金を払うときに代金の一部に充てる取り決めにすることがあります。頭金とは別に急に必要になるお金ではありませんが、契約の時点で現金が要るので、払う時期を先に確かめます。

頭金を入れると、毎月の返済と利息がどれだけ変わるか

頭金を入れると、借りる額が減り、毎月の返済額と、払う利息の合計が減ります。下の表は、3,500万円の物件で頭金を変えたときの例です。

頭金	借りる額	毎月の返済	利息の合計
0円	3,500万円	115,942円	約1,370万円
350万円（1割）	3,150万円	104,348円	約1,233万円
700万円（2割）	2,800万円	92,754円	約1,096万円

前提は、金利が年2.0％、35年の元利均等返済、ボーナス払いなしで、どれも例です。金利の差や諸費用は入れていません。実際の金利がこれより高ければ、頭金で減る利息も大きくなります。

頭金を350万円入れると、毎月の返済は11,594円、利息の合計は約137万円減ります。総返済額で比べると約487万円の差に見えますが、そのうち350万円は先に払った頭金そのものなので、減った負担は利息の差で見ます。

返済負担率で、無理のない額か確かめる

毎月の返済が家計に合うかは、年収に占める1年の返済額の割合（返済負担率）で確かめます。住宅金融支援機構のフラット35の利用条件では、ほかの借入れも入れた総返済負担率を、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下にします。

上の例で、世帯年収が600万円なら、頭金0円の返済は年に約139万円で約23.2％です。350万円入れると年に約125万円で約20.9％になります。

返済負担率は、ほかのローンの返済も足して出します。調査ごとの平均や、借入額から返済額を出す方法は住宅ローンの返済額の平均にあります。

1割以上入れると、金利が下がるローンがある

フラット35は、借りる額が建設費・購入価額の9割以下か、9割を超えるかで金利が変わります。2026年10月の資金受取分（借入期間21年以上35年以下）では、最も多い金利が9割以下で年3.830％、9割超で年3.940％でした。

フラット35でも、金融機関によっては融資率にかかわらず同じ金利の場合があります。銀行などの住宅ローンでも、借りる割合や自己資金で条件が変わるものがあります。頭金を1割入れるかどうかで迷うときは、借りる先の条件で、両方の金利を並べて比べます。

住宅ローン控除は、借りる額が減るぶん小さくなることがある

住宅ローン控除は、年末の住宅ローンの残高などに0.7％を掛けた額を、一定の要件の下で所得税から控除できる制度です（上限は住宅の種類と住み始めた年で違います）。頭金を入れて残高が減ると、控除の額も減ることがあります。

例えば、残高が350万円少なければ、0.7％で1年あたり最大24,500円の差です。上の例の利息の差（約137万円）と比べ、控除だけで頭金を決めないようにします。控除のしくみは住宅ローン控除にあります。

売るときに、ローンが残りにくくなる

頭金を入れると、買った時点からローンの残高が物件の価格より少なくなります。転勤や住み替えで家を売るとき、売れた額でローンを返しきれれば、足りない分を現金で用意しなくて済みます。

頭金が少ないと、売った額より残高が多い期間が長くなることがあります。将来売ることも考えているなら、頭金の額を決めるときに入れておきます。

よくある質問