給付型奨学金とは｜令和8年度の月額と授業料の減免、対象になる年収の目安と申し込みの時期

給付型奨学金は、授業料の減免とセットの国の制度

日本学生支援機構の給付奨学金は、修学支援新制度の2つの支援のうちの1つです。もう1つの授業料・入学金の減免は、進学した大学などが行います。

支援を受けられるのは、国や自治体の確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校（4・5年）・専門学校の学生です。対象の学校は文部科学省の「確認大学等の一覧」に載っているので、志望校が入っているかを先に確かめます。

文部科学省のリーフレットでは、要件を満たす人全員が支援を受けられるとしています。人数の枠を決めて選ぶ仕組みではないので、要件に当たるかを確かめることが先になります。

名前の似た制度とは、申込み先も額も違う

高校生が受け取る「高校生等奨学給付金」は、都道府県が教科書代などに充てるお金として出す別の制度です。申込み先は都道府県で、額も違います。詳しくは高校生等奨学給付金とはにまとめています。

日本学生支援機構には、卒業後に返す貸与型の第一種・第二種奨学金もあります。借りた人の平均の額と返す年数は、奨学金の平均借入額はいくら？で扱っています。

大学・自治体・財団の給付型奨学金もある

国の制度のほかに、大学が独自に設ける給付型奨学金や、都道府県・市区町村、財団などの給付型奨学金もあります。条件と額は団体ごとに違い、日本学生支援機構のサイトの「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」から探せます。

国の給付奨学金と一緒に受けられるかどうかも、団体ごとの募集要項で決まります。この記事では、ここから先は国の給付奨学金と減免について書きます。

令和6年度は35万人が受け取った

機構の「奨学金事業に関するデータ集」（令和8年1月）では、令和6年度に35万人の学生へ1,500億円の給付奨学金を支給しました。大学・短大・大学院・高専・専門学校の学生358万人のうち、給付を受けた学生は10.5％です。

この358万人には、修学支援新制度の対象にならない大学院の学生も入っています。対象の学校の学生だけで見た割合は、このデータ集には示されていません。

令和8年度の月額は、区分・学校・通い方で決まる

給付奨学金の月額は、世帯の所得で決まる区分（第1〜第4区分）と、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かで決まります。採用された月から卒業まで、原則として毎月振り込まれます。

文部科学省のQ&Aでは、給付型奨学金の具体的な使い道は決まっていないとしています。学費の残りにも、家賃や食費などの生活費にも充てられます。

大学・短大・専門学校の月額は、次のとおりです。

• 第1区分：国公立は自宅から通うと29,200円、自宅外なら66,700円。私立は自宅38,300円、自宅外75,800円
• 第2区分：国公立は自宅から通うと19,500円、自宅外なら44,500円。私立は自宅25,600円、自宅外50,600円
• 第3区分：国公立は自宅から通うと9,800円、自宅外なら22,300円。私立は自宅12,800円、自宅外25,300円
• 第4区分（多子世帯に限る）：国公立は自宅から通うと7,300円、自宅外なら16,700円。私立は自宅9,600円、自宅外19,000円

生活保護を受けている生計維持者と暮らす人と、児童養護施設などから通う人は、第1区分の自宅通学が国公立33,300円、私立42,500円です。高等専門学校（4年生以上）の第1区分は、国公立の自宅通学17,500円・自宅外通学34,200円、私立26,700円・43,300円です。

自宅外の月額は、届け出て認められてから

給付奨学金は、申し込みで自宅外を選んでいても、はじめは自宅通学の月額で採用されます。賃貸借契約書などを学校に出し、審査が済むと、自宅外と認められた月にさかのぼって差額が振り込まれます。

自宅外と認められるのは、生計維持者と別に住んで家賃を払っていて、実家から学校までが片道60キロメートル以上か120分以上、通学費が月1万円以上など（どれも目安）に当たる場合です。この要件に当たらない一人暮らしは、自宅外として扱われません。

授業料と入学金の減免の上限

減免は、授業料と入学金のうち、国が決めた上限額までが減額・免除されます。第1区分の上限は、文部科学省の資料1（昼間制）で次のとおりです。

• 大学：国公立は1年の授業料535,800円まで、入学金282,000円まで。私立は授業料700,000円まで、入学金260,000円まで
• 短期大学：国公立は1年の授業料390,000円まで、入学金169,200円まで。私立は授業料620,000円まで、入学金250,000円まで
• 高等専門学校（4・5年）：国公立は1年の授業料234,600円まで、入学金84,600円まで。私立は授業料700,000円まで、入学金130,000円まで
• 専門学校：国公立は1年の授業料166,800円まで、入学金70,000円まで。私立は授業料590,000円まで、入学金160,000円まで

第2区分は上限の3分の2、第3区分は3分の1です。施設設備費や実習費は減免の対象になりません。

入学金の減免は、実際に進学した1校の入学金だけが対象です。すべり止めの学校に払った入学金は戻りません。

年額にすると、この例では108万円になる

第2区分の世帯の学生が、国公立大学に自宅外から通う場合で計算した例です。給付奨学金は月44,500円の12か月で534,000円、授業料の減免は535,800円の3分の2で357,200円、入学金の減免は282,000円の3分の2で188,000円です。

この例では、1年目は合わせて1,079,200円、2年目からは毎年891,200円です。4年間では3,752,800円になり、どれも返す必要はありません。

対象になる世帯の所得の区分

区分は、学生本人と生計維持者（原則は父母の2人）の「支給額算定基準額」を足した額で決まります。支給額算定基準額は、市町村民税の課税標準額に6％をかけ、調整控除額と調整額を引いた額です（100円未満は切り捨て）。

• 第1区分：合計が100円未満（市町村民税の所得割が非課税）
• 第2区分：100円以上25,600円未満
• 第3区分：25,600円以上51,300円未満
• 第4区分：51,300円以上154,500円未満（多子世帯か、私立の理工農系の学科に限る）

政令指定都市に市民税を納めている人は、調整控除額と調整額に4分の3をかけて計算します。課税標準額は課税証明書に必ず書かれているとは限らず、機構の案内ではマイナポータルで調べられるとしています。

ふるさと納税や住宅ローン控除は、区分の計算に入らない

ふるさと納税の寄附金控除や住宅ローン控除などの税額控除は、支給額算定基準額に影響しません。これらで所得割が0円になっていても、基準額は0円にならない場合があります。

住民税の通知書のどの欄に課税標準額や税額控除が出るかは、住民税の通知書の見方で確かめられます。通知書の課税標準の区画にある額が、計算のもとになります。

年収の目安は、家族の数と働き方で変わる

機構は、2027年度に進学する人の予約採用で、給与で働く世帯の年収の目安を出しています。本人・給与で働く親・収入の無い親・中学生の4人世帯では、第1区分は271万円、第2区分は303万円、第3区分は378万円、第4区分は635万円までです。

本人と給与で働く親の2人世帯では、それぞれ207万円・298万円・373万円・630万円です。どちらも目安で、障害のある人がいるかや保険料の払い方で、上回っても対象になる場合や、下回っても対象にならない場合があります。

令和8年度の在学採用（二次）の目安は、高校生のきょうだいがいる4人世帯で、第1区分295万円から第4区分698万円までと出ています。本人と給与で働く母の2人世帯では、第1区分229万円から第4区分649万円までです。

家族の組み合わせで目安が変わるので、機構の「進学資金シミュレーター」で自分の世帯を当てはめます。年収はあくまで目安で、判定は住民税の情報で行われます。

親の一方と死別した場合や、離婚などで親の一方と別の生計になっている場合は、生計維持者が1人になります。離婚しただけでは1人にならない場合もあるので、機構の「生計維持者に係るQ&A」で確かめます。

第4区分は、多子世帯か私立の理工農系だけ

第4区分の線に当たっても、多子世帯に属していないと支援は受けられません。ただし、私立の理工農系の学科に在籍する人は、給付奨学金は0円で、授業料の文系との差額に着目した額の減免を受けられます。

多子世帯の第4区分は、給付奨学金と減免の両方を受けられます。給付の月額は、第1区分の4分の1です。

資産は、本人と生計維持者で5,000万円未満

資産の基準は、申込日の時点で本人と生計維持者の資産を足した額が5,000万円未満であることです。現金と預貯金、株式や投資信託（時価）、退職金、満期や解約で現金にした保険が入ります。

土地や建物、解約前の学資保険や貯蓄型の生命保険は入りません。住宅ローンなどの借金と差し引くことはできません。

多子世帯は、所得に関係なく授業料と入学金が減免される

令和7年度から、扶養する子どもが3人以上の多子世帯の学生は、所得制限なく授業料と入学金の減免を受けられます。上限は第1区分と同じで、私立大学なら授業料年70万円・入学金26万円（万円未満は四捨五入）です。

数えるのは、父母などの生計維持者が住民税の扶養親族にしている子どもです。申し込む学生本人も、その中に入っている必要があります。収入が第4区分を超える世帯や、資産が5,000万円以上3億円未満の世帯は、減免だけを受け、給付奨学金は0円になります。

令和8年度の住民税を使う判定からは、年収123万円を超え160万円以下の学生世代（19〜22歳と18歳の早生まれ）のきょうだいも子どもに数えます。本人以外のきょうだいを数えるには、別に書類を出す必要があります。

申し込みの時期と流れ

申し込みには、高校3年で申し込む予約採用、進学してから申し込む在学採用、家計が急に変わったときの家計急変採用の3つがあります。どれも、在学している学校を通じて申し込みます。学費の納付期限に間に合わないときの相談の順番は学費が払えないときにまとめています。

予約採用：高校3年の4月下旬から

文部科学省のリーフレットでは、2027年4月から支援を受ける人の予定は次のとおりです。申込みの期間は高校ごとに違います。

• 2026年4月〜：高校から書類を受け取り、インターネット（スカラネット）で申し込み、本人と生計維持者のマイナンバーを出す。「奨学金確認書兼地方税同意書」を機構に郵送する
• 10月頃〜：機構から判定の結果が高校を通じて届く。採用候補者には「採用候補者決定通知」が出る
• 2027年4月：入学した学校で「進学届」を出す。授業料と入学金の減免は、進学先の学校に別に申請する

機構の案内では、進学届を出した後、4月から6月のいずれかの月に最初の給付奨学金が振り込まれます。学校や年度によって時期が違うことがあります。給付は入学してから始まるので、入学前に払うお金には充てられません。

減免は、進学先の学校に別に申し込む

給付奨学金と授業料等の減免は、別々の仕組みなので、それぞれ申し込みます。入学金の減免は、入学から3か月以内に申請したものだけが対象です。

入学前に入学金を払った場合は、減免が決まった後に、減免にあたる額が学校から返されます。払う期限を待ってもらえるかは、進学先の学校に相談します。

在学採用：春と秋の年2回

大学などに入った後は、春と秋の年2回、在学している学校の窓口で申し込めます。機構の案内では、春に申し込んで採用された人には、6月か7月に4月分からまとめて振り込まれます。

高校の申込期限に間に合わなかった人や、予約採用で採用されなかった人も、在学採用で申し込めます。前の申し込みより収入が減ったり、扶養控除が増えたりして、対象になることがあります。

2026年度の入学者で、進学の前1年以内に本人が仕事を辞めた人には、世帯の年収が減ることを見込む特例があります。使えるかどうかと申請の方法は、在学している学校に問い合わせます。

家計急変採用：いつでも申し込める

生計維持者の死亡・事故・病気など、予想できない理由で家計が急に変わったときは、年間を通じて申し込めます。急変した生計維持者は、出した収入の証明書から見込んだ1年の所得で判定されます。

家計急変で採用された後は、3か月ごとに収入を確かめて区分を見直します。見直しで振込みが止まったり、額が変わったりすることがあります。

家計簿での書き方

給付奨学金は返さなくてよい収入、減免は払わなくてよくなった学費として分けて書きます。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ14年間の学費と生活費を書き出す20分

1年目から4年目まで、学校に払うお金（入学金・授業料・施設設備費など）と、暮らしのお金（家賃・食費など）を年ごとに並べます。学費の目安と払う月は、大学の学費の平均で確かめられます。

ステップ2減免の後の学費を出す10分

区分に合わせて、授業料と入学金から減免の額を引きます。施設設備費と実習費は減免されないので、そのまま残します。

ステップ3給付の月額を、毎月の収入の行に書く5分

給付奨学金は、本人の口座に入る毎月の収入として、別の行に書きます。貸与の奨学金を借りるなら、返すお金なので、給付とは行を分けます。

予約採用の最初の振込みは、進学届を出した時期によって4月から6月のどれかの月になります。入る月を決めつけず、振り込まれたら書き直します。学生本人がつける家計簿の行の分け方は、大学生の生活費で扱っています。

ステップ4入学前に払うお金を、別に用意する10分

入学金と前期の授業料は、給付が始まる前と減免が決まる前に払うことがあります。入学前の月に、払う額と払う日を書いておきます。

足りないときは、保護者が借りる国の教育ローンや、学校の支払い猶予を確かめます。減免で返ってくる額は、返ってきた月に収入として書きます。

ステップ510月の見直しのたびに書き直す5分

毎年10月に区分が変わると、10月分からの月額が変わります。機構から見直しの結果が出たら、10月からの月額と減免の額を書き直します。

よくある質問