大学の学費の平均|4年間で国立約243万円・私立約480万円。初年度・1年間、文系と理系の差、払えないときの道

大学の学費の平均は、入学した年に払う入学料・授業料・施設設備費の合計で、国立817,800円、公立919,326円、私立1,380,983円です。4年間では、国立2,425,200円(約243万円)、私立の平均4,802,841円(約480万円)が目安になります。
国立は国が定めた標準額、公立と私立は文部科学省がまとめた令和7年度の平均です。公立は地域外から入学する人の入学料で計算し、4年間は入学料を1回、授業料と施設設備費を毎年同じ額と置いた試算の例です。
国立・公立・私立と学部ごとの早見表
初年度と4年間の目安を、設置者と私立の学部の系統ごとに並べます。実験実習料や教科書代は入れていません。6年間通う医学部・歯学部は、下の私立大学の節に書きました。
| 区分 | 初年度 | 4年間 |
|---|---|---|
| 国立 | 817,800円 | 2,425,200円 |
| 公立・地域外 | 919,326円 | 2,528,886円 |
| 公立・地域内 | 760,889円 | 2,370,449円 |
| 私立・平均 | 1,380,983円 | 4,802,841円 |
| 私立・文系 | 1,212,235円 | 4,189,087円 |
| 私立・理系 | 1,602,053円 | 5,672,126円 |
| 私立・その他 | 1,473,056円 | 5,150,596円 |
国立と私立の平均の差は、4年間で2,377,641円です。表の文系・理系は文部科学省の区分の文科系学部・理科系学部で、理系は文系より4年間で1,483,039円多くなります。
大学の学費は、入学料・授業料・施設設備費の3つ
大学に払う学費は、入学するときに1回だけ払う入学料と、毎年払う授業料が中心です。私立大学では、これに施設設備費が加わるのがふつうです。ほかの大学に進むなどで入学を辞退したときに入学料と授業料が返ってくるかは、大学の入学金は辞退したら返ってくる?にまとめています。
文部科学省の私立大学の調査は、授業料・入学料・施設設備費のほかに、実験実習料とその他も集計しています。どこまで足した額かで平均が変わるので、以下ではどの額かを書き分けます。
国立・公立・私立の初年度の学費
図は、国立・公立・私立の初年度の学費の内訳を並べたものです。早見表の初年度の額は、この内訳を足した額です(国立と公立は授業料と入学料の2つです)。
国立大学は、省令で決まった標準額
国立大学の授業料と入学料は、文部科学省の省令で標準額が決まっています。大学の学部では、授業料の年額が535,800円、入学料が282,000円、入学の検定料が17,000円です。
それぞれの大学は、この標準額をもとに額を決めます。特別の事情があれば標準額の1.2倍まで上げられるので、上限は授業料642,960円、入学料338,400円です。
この上限まで上げた例もあります。東京大学の案内では、学部の授業料は令和7年度以降の入学者から年642,960円で、入学料は282,000円のままです。同じ計算で4年間は2,853,840円になり、標準額の国立より428,640円多くなります。
標準額は長く変わっていません。文部科学省の推移表では、国立大学の授業料は平成17年度から535,800円、入学料は平成14年度から282,000円のままです。志望する大学が標準額と違う額にしていないかは、その大学の募集要項で確かめます。
公立大学は、地域の内と外で入学料が違う
公立大学の令和7年度の平均は、授業料が536,520円です。入学料は、地域外から入学する人の平均が382,806円、地域内から入学する人の平均が224,369円です。
地域内かどうかの決まりは大学ごとに違います。自分が地域内の入学料に当たるかは、志望する大学の募集要項で確かめます。
私立大学は、学部の系統で大きく違う
私立大学の令和7年度の平均は、授業料968,069円、入学料240,365円、施設設備費172,550円です。3つを合わせると1,380,983円(文部科学省の公表値。端数の処理で、3つを足した額と1円違います)で、実験実習料とその他も足した総計は1,507,647円です。
学部の系統で見ると、差はさらに大きくなります。文部科学省の資料では、授業料・入学料・施設設備費の合計が次のとおりです。
- 文科系学部:1,212,235円(授業料850,392円)
- 理科系学部:1,602,053円(授業料1,195,313円)
- 医歯系学部:4,779,143円(授業料2,825,359円)
- その他学部:1,473,056円(授業料990,190円)
私立の授業料は、少しずつ上がっています。同じ資料では、令和元年度の911,716円から令和7年度の968,069円になりました。
文部科学省のこの調査は、令和3年度から隔年で行われています。いま出ている最新は令和7年度の入学者の結果で、この記事の私立の額はすべてこの結果です。
4年間でいくらになるか
図は、初年度の平均額をもとに4年間を試算した例です。入学料は初年度だけ、授業料と施設設備費は4年間同じ額と置き、実験実習料などは入れていません。
国立なら、授業料535,800円の4年分に入学料282,000円を足して2,425,200円です。私立の文科系学部なら、授業料と施設設備費の992,284円の4年分に入学料219,951円を足して4,189,087円になります。
実際の額は、大学ごとに違います。この試算は平均を4倍しただけの例なので、志望する大学の募集要項で学年ごとの額を確かめ、その額に置き換えて計算し直します。
医学部や歯学部のように6年間通う学部は、同じ計算で6年分になります。私立の医歯系学部は授業料と施設設備費が年3,690,894円で、6年分に入学料1,088,248円を足すと23,233,612円です。
1年間・月あたりにすると
2年目からの1年間の学費は、入学料を除いた授業料と施設設備費です。国立は年535,800円で、12で割ると月44,650円になります。
私立は、全平均で年1,140,619円(月約95,100円)、文系で年992,284円(月約82,700円)、理系で年1,356,691円(月約113,100円)です。実際には毎月ではなく、決まった時期にまとめて払います。
学費以外にも、大学生活にはお金がかかる
大学に払う学費だけでは、大学生活のお金は終わりません。教科書や通学のお金、住まいによっては家賃や食費もかかります。
学生が答えた1年間の学費と生活費
日本学生支援機構の令和6年度学生生活調査では、大学学部・昼間部の学生の1年間の学費と生活費が、国立・公立・私立ごとに出ています。ここでの学費は、授業料に加えて、その他の学校納付金・修学費・課外活動費・通学費を含みます。
- 国立:学費639,200円・生活費937,900円(合わせて1,577,100円)
- 公立:学費606,200円・生活費857,200円(合わせて1,463,400円)
- 私立:学費1,399,100円・生活費761,200円(合わせて2,160,300円)
同じ表では、家庭からの支援は大学学部・昼間部の平均で年1,029,700円でした。住まいごとの生活費の違いは大学生の生活費にまとめています。
受験から入学までのお金
受験料や、入学しなかった大学に払ったお金もかかります。日本政策金融公庫の令和3年度の調査では、受験費用や学校納付金などを合わせた大学の入学費用は、国公立で67.2万円、私立文系で81.8万円、私立理系で88.8万円でした。
この調査は、高校生以上の子どもを持つ保護者4,700人へのインターネット調査です。1年間の在学費用も出ていて、国公立103.5万円、私立文系152.0万円、私立理系183.2万円ですが、塾などの家庭教育費も含んでいます。受験料と併願校の入学金は大学受験の費用にあります。
自宅を離れるときの費用
自宅を離れて通うなら、引っ越しや家具の費用、毎月の家賃もかかります。仕送りに家賃が入るかどうかでの比べ方は、大学生の生活費の迷いやすい場面にあります。
学費を払う時期
学費は毎月ではなく、決まった時期にまとめて払います。国立大学の省令では、入学料は入学を許可するときに徴収することが原則とされています。
授業料は、学期などの期間に分けて徴収するのが原則で、申し出れば一括でも払えるとされています。私立大学の払う時期と回数は大学ごとに違うので、入学手続きの案内で確かめます。
私立も含めて、入学料や授業料を払う期限は、各大学の入学手続きの案内で確かめます。期限が分かったら、先に時期を書き出しておくと慌てません。
払えないときは、公的な道を先に確かめる
学費が払えそうにないときも、借りる前に使える公的なしくみがあります。どれも申し込みが要るので、時期を先に確かめておきます。納付期限に間に合わないときの分納・延納の相談と、家計が急に変わったときの申込みは学費が払えないときにまとめています。
高等教育の修学支援新制度
授業料と入学金の減免と、返さなくてよい給付型奨学金を組み合わせた制度です。文部科学省の資料では、大学の減免の上限は、国公立で授業料54万円・入学金28万円、私立で授業料70万円・入学金26万円です。
給付型奨学金は、世帯の所得の区分で額が変わります。日本学生支援機構の支給額の表では、いちばん支援の大きい第1区分の大学生の月額は、国公立で自宅通学29,200円・自宅外通学66,700円、私立で自宅通学38,300円・自宅外通学75,800円です。
12か月分にすると、国公立で年約35万円・約80万円、私立で年約46万円・約91万円になります。第2区分はその3分の2、第3区分は3分の1で、授業料と入学金の減免も同じように段階があります。
年収の目安は、文部科学省のリーフレットで示されています。第1区分(住民税非課税世帯など)は約270万円まで、3分の2の支援は約300万円まで、3分の1の支援は約380万円までです。約600万円までの4分の1の支援は、多子世帯や私立の理工農系などに限られます。
令和7年度からは、多子世帯の学生にも広がりました。扶養する子どもが3人以上の世帯の学生は、所得制限なく、国が定めた額まで授業料と入学金が減額・免除されます。
子どもの数は、生計維持者が扶養している子どもで数え、学生本人も扶養されていることが条件です。上の子が就職して扶養から外れると、3人に届かず対象から外れることがあります。
令和8年度の住民税を使う判定からは、扶養から外れていても、19〜22歳の学生世代で年収160万円以下のきょうだいは子どもに数えます。年収は給与収入だけの場合の目安で、きょうだいの分は別に申告が要ります。
資産の合計が5,000万円以上3億円未満の世帯は、授業料等減免の対象にはなりますが、給付奨学金は支給されません。多子世帯で年収の基準に当たらない場合も、受けられるのは入学金と授業料の減免だけです。
対象になるかどうかは、世帯の所得・資産や、学ぶ意欲などの要件で決まります。大学の側も、一定の要件を満たすことを国などが確認した大学だけが対象なので、志望する大学が入っているかを文部科学省の一覧で確かめます。
申し込みの流れも決まっています。日本学生支援機構の案内では、進学前の申し込み(予約採用)は在学している学校を通じて行い、授業料等減免を希望する人も給付奨学金に申し込むとされています。区分の計算のしかたと申し込みの時期、採用後の手続きは給付型奨学金とはにまとめています。
大学ごとの特待生や奨学金
国の制度とは別に、入試の成績などで授業料を減らしたり、返さなくてよい奨学金を出したりする制度を設けている大学があります。呼び方は「特待生」「スカラシップ」「給費生」など大学ごとに違い、入試の前に出願が要るものもあります。
続けて受けるのに、毎年の成績の条件が付くこともあります。志望する大学の募集要項で、減る額と続けるための条件を確かめます。
貸与型の奨学金
日本学生支援機構には、返す必要のある貸与型の奨学金もあります。利子の付かない第一種奨学金と利子の付く第二種奨学金があり、入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金(利子付)もあります。
返すときに困ったときの制度は、奨学金が返せないときにまとめています。借りる前に、卒業後に毎月いくら返すことになるかを見ておきます。
ひとり親家庭の子どもは、都道府県などの母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金(無利子)も使えます。大学生の平均貸与総額と、借りる月額の決め方は奨学金の平均借入額はいくら?にあります。
国の教育ローン
日本政策金融公庫の国の教育ローンは、保護者が借りる公的な教育ローンです。子ども1人につき350万円まで、一定の要件に当たる場合は450万円まで借りられます。
金利は令和8年11月時点で年4.60%(固定金利・保証料別)です。日本学生支援機構などの奨学金と併せて使えます。金利の見直しの時期、上限が緩められる要件、保証料、申し込みから入金までの日数と返し方は国の教育ローンとはにまとめています。
借りられるのは、入学・在学する人の保護者(主に生計を維持している人)です。世帯年収に上限があり、扶養している子どもが1人なら790万円(事業所得者は所得600万円)までで、子どもの人数や事情によって上限が変わります。
家計簿で学費に備える手順
学費は、毎月の支出ではなく、年に何回かの大きな支払いです。紙でも表計算でも、どの家計簿でも同じ手順で備えられます。
ステップ1払う時期と額を書き出す15分
受験料、入学料、前期と後期の授業料、施設設備費を、払う月ごとに書き出します。額は、志望する大学の募集要項の額を使います。
まだ大学が決まっていなければ、この記事の平均で仮に置いておきます。決まったら、募集要項の額に書き換えます。
ステップ2年間収支表に入れる10分
書き出した支払いを、1年の表に月ごとに入れます。ボーナスや児童手当が入る月と並べると、どの月にお金が足りなくなるかが見えます。
表の作り方は年間収支表の作り方にあります。年に数回の支払いの拾い方は特別費は思い出さずに明細から拾うと同じです。
ステップ3積み立てる分は、口座どうしの移動として書く5分
学費のために別の口座へ積み立てるときは、支出ではなく口座どうしの移動として書きます。支出に入れると、使っていないお金まで使ったように見えます。
書き方は家計簿の貯金の書き方と同じです。口座を役割で分ける考え方は口座の使い分けにまとめています。
ステップ4払った月は、教育の項目にまとめて書く3分
学費を払った月は、ふだんの生活費とは別の項目に書きます。総務省の家計調査でも、授業料などは教育という費目にまとめています。
月ごとの支出と比べるときは、学費の月を外して見ます。学費を含めたまま比べると、その月だけ大きく使いすぎたように見えます。入学の年から逆算して毎月の額を決める例は、教育資金の貯め方にまとめています。
志望する大学の募集要項を開いて、入学料と授業料の額、払う時期を書き写してみてください。平均ではなく、その額で試算し直せます。
迷いやすい場面
併願した大学に入学料を払った
第一志望の結果が出る前に、別の大学へ入学料を払うことがあります。入学しなくても、払ったお金は受験から入学までの費用として書いておきます。
公庫の調査でも、入学しなかった学校への納付金は入学費用の中に数えられています。返還されるかどうかは大学ごとに違うので、払う前に案内を確かめます。
子どもが奨学金で学費を払う
奨学金は子ども本人への給付や貸与です。親の家計簿ではなく、子ども本人の家計簿の収入として書くと、親の家計と混ざりません。貸与の分は卒業後に返すお金なので、返す残高として受け取った額の合計も書き留めておきます。
親が学費を払い、子どもが奨学金を受け取る形なら、どちらが何を払うかを先に決めておきます。大学生本人の家計簿のつけ方は大学生の生活費にあります。
高校までの教育費と重なる
大学の準備の時期は、高校の授業料や塾代と重なります。高校の授業料の支援は高校無償化はいくら?、塾代は塾代の平均にまとめています。幼稚園から高校までの教育費の平均と15年間の合計は、子どもの教育費の平均にまとめています。
大学の費用は、子育て費用の総額の一部です。0歳からの暮らしの費用も入れた総額は、子育て費用の総額にまとめています。
よくある質問
Q大学の学費は4年間でいくらですか
入学料は1回、授業料と施設設備費を4年間同じと置いた例では、国立で2,425,200円、私立の全平均で4,802,841円です。実際の額は大学ごとに違うので、募集要項の額で計算し直します。
Q私立の文系と理系では、どのくらい違いますか
令和7年度の初年度の平均で、文科系学部は1,212,235円、理科系学部は1,602,053円でした。授業料だけを比べると、文科系が850,392円、理科系が1,195,313円です。
Q入学金はいつ払いますか
国立大学の省令では、入学料は入学を許可するときに徴収することが原則です。私立も含めて、期限は各大学の入学手続きの案内で確かめます。
Q国立と公立では、学費に違いがありますか
授業料はほぼ同じで、令和7年度は国立の標準額535,800円、公立の平均536,520円でした。違いが出やすいのは入学料で、公立は地域の内と外で額が分かれます。
Q子どもが3人以上いれば、大学の学費は無料になりますか
扶養する子どもが3人以上の世帯の学生は、所得制限なく、国公立で授業料54万円・入学金28万円、私立で授業料70万円・入学金26万円まで減額・免除されます。上限を超える分は払うので、私立の平均の授業料968,069円なら残りがかかります。
Q学費が払えないときは、どうすればよいですか
先に、高等教育の修学支援新制度の対象になるかを確かめます。そのうえで、日本学生支援機構の貸与型の奨学金や、日本政策金融公庫の国の教育ローンを考えます。
まとめ
- 大学に払う学費は、入学料・授業料・施設設備費が中心
- 国立は標準額で授業料535,800円・入学料282,000円
- 公立の令和7年度の平均は授業料536,520円。入学料は地域の内と外で違う
- 私立の令和7年度の平均は、授業料・入学料・施設設備費の合計で1,380,983円。学部の系統で大きく違う
- 初年度は国立817,800円・公立919,326円(地域外)・私立1,380,983円
- 4年間の試算の例は、国立2,425,200円、私立の全平均4,802,841円、私立の文系4,189,087円・理系5,672,126円
- 払えないときは、修学支援新制度・貸与型の奨学金・国の教育ローンを確かめる
- 家計簿では、払う月を年間収支表に入れ、積み立ては口座どうしの移動として書く
払う時期と額が1枚の表になっていれば、入学の春に慌てずに済みます。今日は、志望する大学の募集要項を開くところから始められます。
この記事で参照した公的情報
- 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果(授業料・入学料・施設設備費・実験実習料・その他・総計)
- 令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額(定員1人当たり)の調査結果について(資料1・学部系統別の授業料・入学料・施設設備費)
- 国公私立大学の授業料等の推移(参考2・公立大学の令和7年度の授業料と入学料・地域内入学者の入学料)
- 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(大学の学部の標準額・特別の事情があるときの上限・授業料と入学料の徴収方法)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000080016
- 令和6年度学生生活調査結果 集計表(1-1表 居住形態別・収入平均額及び学生生活費の内訳)大学学部・昼間部
- 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(教育=授業料等・教科書・学習参考教材・補習教育)
- 貸与奨学金(返済必要)(利子の付かない第一種奨学金・利子の付く第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金)
- 窓口
- 日本学生支援機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/index.html
- 進学前に申し込む(予約採用)(在学している・卒業した学校を通じて申込む・授業料等減免の希望者も給付奨学金に申込む)
- 窓口
- 日本学生支援機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/yoyaku/index.html
- 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」(大学の入学費用と1年間の在学費用・インターネット調査・有効回答4,700人)
- 窓口
- 日本政策金融公庫
- 確認日
- 確認先
- https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf
- 令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について(減免上限額・給付型奨学金の支給額の目安・所得制限なしの対象)
- 高等教育の修学支援新制度(令和7年度から多子世帯は所得制限なく授業料・入学金を減免)
- 窓口
- 文部科学省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/
- 高等教育の修学支援新制度リーフレット(中学生・高校生向け・減免と給付の年額の目安・子ども3人以上の世帯で年収基準を満たさない場合は入学金・授業料の減免のみ)
- 給付奨学金の支給額(国公立・私立、自宅通学・自宅外通学、第1〜第4区分の月額)
- 窓口
- 日本学生支援機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kingaku.html
- 高等教育の修学支援新制度 リーフレット(世帯年収の目安と支援の段階・国等が確認した学校が対象)
- 多子世帯支援について(扶養している子どもの数で判定・本人が扶養されていること・令和8年度住民税を用いる判定から年収160万円以下の学生世代のきょうだいも「子ども」に数える・資産5,000万円以上3億円未満は授業料等減免のみ)
- 教育ローン用 返済シミュレーション(ご利用いただける方=保護者・世帯年収(所得)の上限額・金利は固定金利・保証料別)
- 窓口
- 日本政策金融公庫
- 確認日
- 確認先
- https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html
- 教育一般貸付(国の教育ローン)(上限350万円・一定の要件で450万円・固定金利・奨学金と併用できる)
- 窓口
- 日本政策金融公庫
- 確認日
- 確認先
- https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
- 入学料・授業料(授業料、入学料、検定料の額・2025年4月1日更新・学部学生の入学料282,000円・授業料(年額)令和6年度以前入学者535,800円・令和7年度以降入学者642,960円)


