子育て費用の総額はいくら？｜中学卒業までの16年で約1,900万円（内閣府）、大学卒業までを足すときの見方

子育て費用の総額は、3つの調査をつないで見る

子育て費用の総額を見るときに使える国の資料は、次の3つです。調べた年も、数えているお金の範囲も違います。

• 0歳から中学3年まで：内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」（平成21年度）。食費や服、保育、学校、塾、旅行まで、子どものために使ったお金の全体
• 幼稚園から高校まで：文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）。学校の費用、給食費、塾や習い事の費用
• 大学など：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（令和3年度）。入学の費用と、1年間の在学の費用

内閣府の調査の対象は第1子が0歳から中学3年の世帯で、高校生以上の額は示されていません。高校と大学は学校や塾などの費用を数える調査なので、食費などの暮らしの費用は別に考えます。

0歳から中学3年までは、16年で約1,900万円

内閣府の調査は、2009年11月の1か月に子どものために払ったお金を費目ごとに記録してもらい、1年の額に直したものです。全国の11,145世帯が答えていて、額は第1子1人あたりの平均です。

年齢ごとの1年の額を、0歳から中学3年まで16年分足すと18,995,250円です。0歳から6歳までの7年で7,364,460円、小学校の6年で6,959,594円、中学校の3年で4,671,196円です。

1年あたりでは、中学生が最も多い

就学区分ごとの1年の額は、未就園児843,225円、保育所・幼稚園児1,216,547円、小学生1,153,541円、中学生1,555,567円です。内閣府の報告書は、子育て費用が最もかかるのは中学生で、未就学児の約1.5倍としています。

年齢ごとの額は、1歳の878,040円から中学3年の1,611,802円までの間にあります。小学6年の1,269,053円から中学1年の1,527,873円へ、1年で約26万円増えています。

年齢によって、多くかかる費目が違う

報告書では、比重の高い費目が就学区分ごとに違います。未就園児は「子どものための預貯金・保険」と「生活用品費」、保育所・幼稚園児は「保育費」、小学生と中学生は「食費」です。

0歳の生活用品費は222,491円で、そのうちおむつなどの生活消耗品が95,248円です。0歳には、お宮参りや内祝いなどの出産祝い関係費も128,492円あります。

中学生になると学校教育費と学習塾の費用が増え、中学3年の学習塾費は206,315円です。食費も年齢とともに増え、0歳の111,126円に対して中学3年は369,492円です。

16年分を費目ごとに足すと

年齢ごとの費目の額を16年分足すと、次のとおりです。費目ごとに足したのはこの記事での計算で、合計は年齢ごとの額を足した18,995,250円と同じになります。

• 食費：4,136,996円
• 学校の費用・塾・習い事（学校教育費・学校外教育費・学校外活動費）：3,993,782円
• 子どものための預貯金・保険：2,861,290円
• レジャー・旅行費：2,265,151円
• 保育費（小学生の学童保育費を含む）：1,745,021円
• 生活用品費：1,632,239円
• 衣類・服飾雑貨費：1,124,649円
• お祝い行事関係費：668,413円
• 医療費：287,189円
• 子どもの携帯電話料金・おこづかい：280,520円

食費は、家庭での食事や弁当の材料費、外食、おやつのうち、第1子の分として答えた額です。家計簿では家族の食費とまとめて記録することがあるので、子どもの分だけを取り出しにくい費目です。

高校の3年間は、公立で約178万円・私立で約352万円

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査（2026年1月16日の訂正後）では、高校（全日制）の3年間の学習費総額は、学年ごとの平均の額を足して公立1,784,895円、私立3,521,361円です。公立では、高校1年の700,240円が、幼稚園から高校までの学年で最も多い額です。

学習費総額は、授業料や通学費などの学校教育費と、塾や習い事などの学校外活動費を足した額です。食費や服、こづかいなどの暮らしの費用は入っていません。

1年あたりでは、公立596,954円、私立1,179,261円です。幼稚園から高校までの学校ごとの額と内訳は、子どもの教育費の平均にまとめています。

大学の4年間は、国公立で481.2万円

日本政策金融公庫の令和3年度の調査では、大学の入学費用は国公立67.2万円、私立文系81.8万円、私立理系88.8万円です。1年間の在学費用は、国公立103.5万円、私立文系152.0万円、私立理系183.2万円です。

入学費用に在学費用の4年分を足すと、国公立で481.2万円、私立文系で689.8万円、私立理系で821.6万円になります。この調査は2021年10月にインターネットで行われ、高校生以上の子どもがいる保護者4,700人が答えています。

大学の近くに住む場合の費用も同じ調査にあり、仕送りは1年で平均95.8万円、部屋の敷金や家財道具など住み始めるための費用は平均38.7万円です。仕送りの4年分と合わせると421.9万円です。

在学費用には授業料や通学費のほか、塾の月謝やおけいこごとの費用も入っています。私立の学部ごとの学費や国立大学の標準額は、大学の学費の平均にまとめています。

3つをつなぐと、大学卒業までの例

3つの調査の額をつなぐと、大学卒業までの目安になります。調べた年が違う額を足すので、あくまで目安の例として見てください。

• 例1（高校は公立、大学は国公立で自宅から通う）：18,995,250円＋1,784,895円＋4,812,000円＝25,592,145円
• 例2（高校は私立、大学は私立文系で自宅から通う）：18,995,250円＋3,521,361円＋6,898,000円＝29,414,611円
• 例3（例2の大学を私立理系にした場合）：18,995,250円＋3,521,361円＋8,216,000円＝30,732,611円

例1の大学を自宅外から通う形にすると、421.9万円を足して約2,981万円です。どの例にも、高校生と大学生の食費やこづかいなどの暮らしの費用は入っていません。

子どものための貯金を引くと

中学までの額には、子どものための預貯金・保険の2,861,290円が入っています。この分を大学の費用に充てると考えれば、例1で家計から出ていく額の合計は22,730,855円、約2,273万円です。

中学までの額に、学校の費用はもう入っている

内閣府の調査の16年分には、学校の費用・塾・習い事の3,993,782円がすでに入っています。この額に子供の学習費調査の小学校・中学校の額をさらに足すと、学校の費用を2回数えることになります。

この記事の例で、高校から先だけを別の調査で足しているのは、内閣府の調査に高校生以上の額がないためです。ほかの資料の総額と比べるときも、どの調査の、どの範囲の額をつないでいるかを先に確かめます。

家計簿で、自分の家の総額を見積もる手順

調査の総額は、全国の平均をつないだ目安です。自分の家の見通しは、子どもの年ごとの表を作り、分かっている額から埋めていきます。手順は、紙の表でも表計算でも同じです。

ステップ1子どもの年齢と学年を、年ごとに並べる10分

表の左の列に、今年から大学卒業までの年を並べ、その年の子どもの年齢と学年を書きます。きょうだいがいるときは、子どもごとに列を分けます。

入学の年、受験の年、自宅を離れるかもしれない年に印を付けます。子供の学習費調査でも、公立の小学1年・中学1年・高校1年は、前の学年より学習費総額が多くなっています。

ステップ2今年の欄に、家計簿の実際の額を書く15分

今年の欄には、家計簿から子どものために払ったお金を拾って書きます。「暮らし」「保育・学校」「塾・習い事」「子どものための貯金」の4つの行に分けると、調査の費目と並べやすくなります。

食費のように家族でまとめて払う費目は、子どもの分だけを分けにくいものです。分けられない費目は無理に割らず、学校や塾など、子どもだけの支払いから先に埋めます。

ステップ3先の年には、調査の額を仮に置く10分

まだ来ていない年には、時期に合う調査の額を仮に置きます。中学までは内閣府の年齢ごとの額、高校は子供の学習費調査、大学は日本政策金融公庫の調査の額です。

通う予定の学校の案内で額が分かったら、仮の額と置き換えます。公立か私立か決まっていないときは、2通りの表を作っておく方法があります。

ステップ4子どものための貯金は、支出と別の行にする5分

子どものための預貯金や積立は、支出の合計に入れず、別の行に書きます。家計簿では、口座から口座への移動として記録します。

こうしておくと、払って出ていくお金と、先のために取り分けたお金が分かれます。書き方は家計簿の貯金の書き方にまとめています。

ステップ5入ってくるお金と減る費用も、同じ表に並べる5分

児童手当のように入ってくるお金と、高校の就学支援金のように授業料が減る分も、同じ表に書きます。払う額から差し引いた額が、家計から出ていく分の見通しです。

1年が終わったら、実際の額で表を直します。表の作り方は、年間収支表の記事の手順を使えます。

迷いやすい場面

きょうだいがいる

内閣府の調査は第1子にかかったお金で、第2子以降の額は示されていません。子どもごとに列を分けた表で、1人ずつの額を見ていきます。

入学の年が重なると、その年に家計から出ていく額が大きくなります。子どもごとの列を並べておくと、重なる年が先に分かります。

共働きで、保育所に預けている

内閣府の調査では、未就学児の保育費は、両親とも正規雇用の世帯で年327,953円、父が正規雇用で母が無職の世帯で年191,825円でした。どちらも無償化の前の額です。

いまの保育料は、市区町村が世帯の住民税の額をもとに決めています。決まり方は保育料はいくら？にまとめています。

進路がまだ決まっていない

子どもが小さいうちは、高校と大学の欄を公立・国公立と私立の2通りで置いておく方法があります。2つの表の差を見ると、私立に進んだときに何年目にいくら多く出るかが分かります。

よくある質問