子どもの教育費の平均｜幼稚園から高校までの15年間は、すべて公立で約614万円・すべて私立で約1,969万円

教育費の平均は「子供の学習費調査」で見る

子供の学習費調査は、保護者が子ども1人のために1年間に払ったお金を調べる、文部科学省の統計調査です。幼稚園・小学校・中学校・高校（全日制）の公立と私立に分けて、学習費総額を出しています。

いま公表されている最新の結果は、令和5年度（令和5年4月から令和6年3月まで）の調査です。調査は隔年で、次の令和7年度の結果は、文部科学省の公表予定では調査年の翌年12月頃です。

学習費総額は、3つに分かれる

学習費総額は、次の3つを足した額です。

• 学校教育費：授業料、入学金、修学旅行費、学用品、制服や通学費など、学校に通うために払ったお金
• 学校給食費：幼稚園・小学校・中学校で、給食費として払ったお金
• 学校外活動費：塾や家庭教師、家での学習の参考書（補助学習費）と、習い事やスポーツ、体験活動（その他の学校外活動費）

どの額も、その学校に通う子ども全員の平均です。塾に通っていない子や習い事をしていない子も、0円として平均に入っています。修学旅行費だけを公立・私立と学年で見た額は修学旅行の費用はいくら？にあります。

2026年1月16日に、数字が訂正された

令和5年度の調査は、2026年1月16日に数字が訂正されました。文部科学省は、推計の計算式の誤りや、回答の外れ値の処理の誤りがあったとしています。

訂正されたのは、公立と私立の小学校、公立中学校、公立と私立の高校の額です。たとえば公立小学校の学習費総額は336,265円から366,599円に、私立高校は1,030,283円から1,179,261円に変わりました。

この記事の数字は、訂正後の表から写しています。ほかの資料と比べるときは、訂正前の数字でないかを出典の日付で確かめます。

1年間の平均は、幼稚園から高校まで

令和5年度の調査の学習費総額（訂正後）は、図のとおりです。どの学校の種類でも私立のほうが多く、差がいちばん大きいのは小学校です。

公立を1としたときの私立の額は、幼稚園で1.9倍、小学校で4.8倍、中学校で2.9倍、高校で2.0倍です。内訳は、学校の種類ごとに次のとおりです。小学校の第1学年の学校教育費と、入学前にそろえる物の額は小学校の入学準備の費用はいくら？にまとめています。

幼稚園

• 公立：184,646円（学校教育費69,362円・学校給食費15,235円・学校外活動費100,049円）
• 私立：347,338円（学校教育費154,062円・学校給食費35,741円・学校外活動費157,535円）

幼稚園・保育所などを使う3歳から5歳の子の利用料は、令和元年10月から無償になっています。幼稚園の月額上限は、2026年9月30日までは2.57万円、10月1日からは2.8万円です（子ども・子育て支援法施行令・令和8年政令第188号）。

それでも、通園の費用や給食費、習い事などのお金はかかるので、平均は0円になりません。保育所の保育料と無償化の範囲は保育料の記事にまとめています。

小学校

• 公立：366,599円（学校教育費74,336円・学校給食費35,774円・学校外活動費256,489円）
• 私立：1,741,516円（学校教育費978,271円・学校給食費53,578円・学校外活動費709,667円）

公立小学校では、学習費総額の70.0％が学校外活動費です。私立小学校では、学校教育費の中で授業料の支出が最も多いと、文部科学省はまとめています。

中学校

• 公立：542,450円（学校教育費150,761円・学校給食費35,671円・学校外活動費356,018円）
• 私立：1,560,359円（学校教育費1,128,061円・学校給食費9,317円・学校外活動費422,981円）

公立中学校の学校教育費では、通学費や制服などの通学関係費の支出が最も多いとされています。学校外活動費では、塾などの補助学習費が最も多く、額は公立のほうが私立より多くなっています。私立中学校の学年ごとの額と、東京都の初年度納付金は私立中学の学費にまとめています。

高校（全日制）

• 公立：596,954円（学校教育費351,523円・学校外活動費245,431円）
• 私立：1,179,261円（学校教育費832,650円・学校外活動費346,611円）

高校には給食費の欄がありません。調査の対象は全日制の高校なので、定時制や通信制の高校の額は、この数字には入っていません。私立高校の学年ごとの額と、就学支援金を当てはめた後の額は私立高校の学費にまとめています。

私立に通う子の割合

同じ資料では、私立に通う子の割合も示しています。令和5年度は、幼稚園で88.3％、小学校で1.3％、中学校で7.9％、高校（全日制）で35.5％です。

幼稚園は私立に通う子のほうが多く、小学校と中学校は公立に通う子が9割を超えます。自分の家に近い額を見るときは、通う予定の学校の欄を選びます。

幼稚園から高校までの15年間の合計

幼稚園の3歳から高校3年生までの15年間の合計は、文部科学省が4つの組み合わせで示しています。どれも、学年ごとの平均の額を足した合計です。

すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円で、差は約1,355万円です。学校ごとの15年間の内訳は、公立なら幼稚園532,177円・小学校2,197,261円・中学校1,626,133円・高校1,784,895円です。

私立なら、幼稚園1,038,087円・小学校10,457,700円・中学校4,671,589円・高校3,521,361円です。この4つの額を組み合わせれば、ほかの進み方の合計も出せます。

中学から私立に通う場合の例

たとえば幼稚園は私立、小学校は公立、中学校と高校は私立に通うと置いた例では、1,038,087円＋2,197,261円＋4,671,589円＋3,521,361円で、11,428,298円です。これは平均の額を足しただけの例です。

実際の額は、通う学校の授業料や、塾に通うかどうかで大きく変わります。自分の家の見通しは、通う予定の学校の案内の額に置き換えて作り直します。

1年の平均を年数でかけた額とは合わない

公立小学校の1年間の平均366,599円を6倍すると2,199,594円ですが、15年間の表の公立小学校は2,197,261円です。文部科学省は、15年間の額を学年ごとの平均を足して出しているためです。

1年の平均は学年を合わせた平均なので、年数でかけると、学年ごとの額を足した合計と少しずれます。資料によって出し方が違うことがあるので、比べるときは出し方をそろえます。

学年ごとに見ると、入学の年に増える

同じ調査は、学習費総額を学年ごとにも出しています。公立に通う子の1年間の額は、次のとおりです。

• 幼稚園：3歳149,591円／4歳166,969円／5歳215,617円
• 小学校：1年395,394円／2年297,710円／6年432,708円
• 中学校：1年545,239円／2年473,569円／3年607,325円
• 高校（全日制）：1年700,240円／2年580,958円／3年503,697円

公立の中で最も多いのは、高校1年の約70万円です。小学校は1年から2年で約10万円減り、高学年でまた増えます。私立では、小学校1年の2,165,693円が、すべての学年の中で最も多くなっています。

入学の年は、入学金や制服、かばんなどの支払いが重なります。中学3年と高校3年は、塾などの補助学習費が前の学年より多くなっています。家計簿では、1年の平均よりも、入学の年と受験の年を先に見ておくと備えやすくなります。中学校の制服の学年ごとの額は中学の制服の費用にあります。

大学の費用は、日本政策金融公庫の調査で見る

子供の学習費調査は高校までです。大学などの費用は、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」で、家庭が払った額を見られます。最新は令和3年度で、2021年10月にインターネットで4,700人に聞いた調査です。

入学の費用と、1年間の在学の費用

子ども1人の入学費用は、次の額です。受験の費用、入学金などの学校への納付金、入学しなかった学校への納付金を含みます。

• 国公立大学：67.2万円
• 私立大学・文系：81.8万円
• 私立大学・理系：88.8万円

1年間の在学費用は、国公立大学103.5万円、私立大学・文系152.0万円、私立大学・理系183.2万円です。在学費用には、授業料や通学費、教科書代のほか、塾の月謝やおけいこごとの費用も入ります。

4年間で見ると

入学費用に在学費用の4年分を足すと、国公立大学で481.2万円、私立大学・文系で689.8万円、私立大学・理系で821.6万円です。同じ調査では、高校入学から大学卒業までに子ども1人にかける費用は、平均942.5万円でした。

自宅を離れて通う場合は、これとは別に、仕送りが年平均95.8万円（月7.9万円）、アパートの敷金や家財道具などの始める費用が平均38.7万円です。仕送りの額には、在学費用の分は入っていません。大学に向けて親が毎月いくら貯めているかの平均は、子どもの貯金の平均はいくら？にあります。

授業料と、足りないときの公的な道

国立大学の授業料は、省令で年535,800円、入学料は282,000円を標準として、それぞれの大学が決めます。公立大学と私立大学の学部ごとの平均は、大学の学費の平均にまとめています。

費用が足りないときの公的な道には、日本学生支援機構の奨学金（返済が要る貸与型と、返済が要らない給付型）があります。日本政策金融公庫の国の教育ローンは、子ども1人につき上限350万円、一定の要件に当たれば450万円まで借りられます。

学習費のほかに、食費や服などの暮らしの費用もかかります。0歳から大学卒業までの総額のつなぎ方は、子育て費用の総額にまとめています。

家計簿で教育費を取り分ける手順

教育費は、毎月出る分と、入学や行事で年に数回出る分が混ざっています。紙でも表計算でも、次の手順でできます。用意するのは、学校の年間行事予定や集金のお知らせ、塾や習い事の料金表です。

ステップ1子どもごとに、教育費の行を3つに分ける10分

教育費の行を、子どもごとに「学校」「給食」「学校の外」の3つに分けます。子供の学習費調査の学校教育費・学校給食費・学校外活動費と同じ分け方なので、平均と並べて見られます。

学校の集金や制服、修学旅行の費用は「学校」、塾や習い事、通信教育は「学校の外」に書きます。調査の平均は子ども1人あたりの額なので、きょうだいがいるときも、家族の合計ではなく1人ずつの行にします。

ステップ21年分の支払いを書き出す15分

行事予定と料金表を見ながら、1年間に払うものを書き出し、毎月の分と年に数回の分に分けます。まだ額が分からないものは去年の額を仮に書き、分かったら直します。

図は、子ども1人の教育費を書き出した例です。毎月の分は月32,500円、年に数回の分は年90,000円で、12で割ると月7,500円になります。この例では、1か月あたりの教育費は合わせて40,000円です。

ステップ3次の入学の年を、年間収支表に先に入れる10分

子どもの学年を並べ、次に入学する年と受験の年に印を付けます。公立でも、小学校1年、中学校1年、高校1年は、前の学年より学習費総額が多くなっています。

入学の年に払う制服やかばん、入学金などは、払う月の欄に書き入れます。表の作り方は、年間収支表の記事と同じです。

ステップ4年に数回の分を12で割り、毎月取り分ける5分

年に数回の分と入学の年の分を足し、12で割って毎月取り分けます。取り分けたお金で払った月の書き方は、特別費の記事にまとめています。

児童手当を受け取っているなら、入る月と額を同じ表に並べます。取り分けの一部に充てるかどうかは、家計の残りを見て決めます。

ステップ5大学の分は、別の口座に移して「移動」と書く3分

大学の費用のように何年も先の分は、別の口座に移して貯めておく方法があります。自分の口座どうしの移し替えは、支出ではなく移動として書きます。書き方は口座の使い分けの記事にまとめています。家計簿で子どものお金の置き場を決める手順は、家計簿の子ども費の分け方にまとめています。

国の平均と比べるときに、そろえること

平均と比べるときは、自分の家の額を「子ども1人・1年間」にそろえます。塾だけでなく、習い事や家での学習の参考書、通信教育も学校外活動費に入れて足します。

国の家計調査の「教育」は、世帯全体の額で、習い事の月謝は「教育」ではなく「教養娯楽」に入ります。子供の学習費調査とは分け方が違うので、2つの統計の数字を混ぜて比べないようにします。

日本政策金融公庫の調査の在学費用には、通学費や塾の月謝、おけいこごとも入ります。大学の学費だけの平均とは範囲が違うので、どちらの数字かを確かめてから見ます。

迷いやすい場面

きょうだいがいる

調査の平均は子ども1人あたりの額です。きょうだいがいるときは、1人ずつの行で平均と比べ、家族の合計は取り分けの額を決めるときに使います。

入学の年が重なる年は、取り分けの額が大きくなります。年間収支表に子どもごとの入学の年を並べておくと、重なる年が先に分かります。

幼稚園ではなく保育所に通っている

子供の学習費調査の対象は幼稚園で、保育所は入っていません。保育所の保育料は、市区町村が世帯の住民税の額をもとに決めます。決まり方は保育料はいくら？にまとめています。

公立か私立か、まだ決めていない

進む学校が決まっていないときは、公立と私立の両方の額で年間収支表を作っておく方法があります。2つの表の差を見ると、私立を選んだときに何年目にどれだけ多く出るかが分かります。

よくある質問