塾代の平均は月いくら?|小・中・高の公立と私立、学年ごとの額と家計簿での書き方

塾代の平均は、塾に通っている子だけで見ると、公立中学校で1年約34万9千円、月にならすと約2万9千円です。通っていない子も含めた平均は1年230,385円で、どちらの平均を見るかで額が大きく変わります。
| 学校 | 年の平均 | 通う子の月 |
|---|---|---|
| 公立小 | 75,194円 | 約1.6万円 |
| 私立小 | 259,492円 | 約3.0万円 |
| 公立中 | 230,385円 | 約2.9万円 |
| 私立中 | 168,058円 | 約2.7万円 |
| 公立高 | 147,140円 | 約3.2万円 |
| 私立高 | 166,867円 | 約3.7万円 |
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(2026年1月の訂正後)表6・表8-2。通う子の月は、塾代を1円以上払った子の年の平均を12で割った額
表の額は、講習・教材・模試・入会金まで入った1年分です。月謝だけと比べると、平均のほうが高く見えます。
塾代の平均は、学年と公立・私立で大きく違う
文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、保護者が子ども1人のために1年間に払った塾代(学習塾費)を、学校の種類ごとに出しています。通っていない子も0円として含めた平均は、次のとおりです。
- 小学校:公立 75,194円/私立 259,492円
- 中学校:公立 230,385円/私立 168,058円
- 高校(全日制):公立 147,140円/私立 166,867円
中学校だけは、私立より公立のほうが多くなっています。年に1円以上塾代を払った子は、公立中学校で66.0%と、私立中学校の51.2%より多いためです。ほかは公立小学校39.0%、私立小学校71.9%、公立高校38.6%、私立高校37.6%でした。
通っている子だけの平均
上の平均は、塾に通っていない子も含めた数字です。塾代を1円以上払った子だけの1年間の平均は、次のとおりです。
- 小学校:公立 約19万3千円/私立 約36万1千円
- 中学校:公立 約34万9千円/私立 約32万8千円
- 高校(全日制):公立 約38万1千円/私立 約44万4千円
12で割ると、公立中学校で1か月あたり約2万9千円、公立高校で約3万2千円です。塾に通う前提で比べるなら、こちらの平均が近い物差しになります。
額の幅も大きく、公立中学校の生徒全員(通っていない子も含む)のうち、年に40万円以上払った子が23.3%、1円以上10万円未満の子が9.8%います。平均は真ん中の額ではないので、幅があることを知ったうえで見ます。
月3万3千円を超える家は、珍しくない
年40万円を12で割ると、月約3万3千円です。公立中学校で塾代を払った子は66.0%なので、年40万円以上の23.3%は、塾に通う子のおよそ3人に1人にあたります。
公立中学校では、金額の段階のうち、0円を除くと「40万円以上」の割合がいちばん高くなっています。自分の家の塾代が高いかどうかを考えるときは、平均の額だけでなく、この分布も一緒に見ておくと落ち着いて判断できます。
2026年1月に、数字が訂正された
令和5年度の調査は、2026年1月16日に数字が訂正されました。推計の計算式の誤りなどがあったためで、公立小学校・私立小学校・公立中学校・公立高校・私立高校の額が直されています。
たとえば公立小学校の塾代の平均は、訂正前の56,167円から75,194円に、私立高校は112,639円から166,867円に変わりました。この記事の数字は、訂正後の表から写しています。ほかの資料と比べるときは、訂正前の数字でないかを出典の日付で確かめます。
文部科学省の公表予定では、結果が出るのは調査年の翌年12月頃です。次の令和7年度の調査なら2026年12月に当たるので、出たらこの記事の数字も新しい表で確かめ直します。
学年が上がると、塾代はどう変わるか
同じ調査は、塾代を学年ごとにも出しています。公立の学校に通う子の1年間の平均(通っていない子も含む)を並べると、図のようになります。
公立では、小学4年から増え始め、中学3年の341,220円がいちばん多くなります。高校1年で89,760円に下がり、高校3年で206,454円まで増えます。公立高校で塾代を払った子は38.6%で、公立中学校の66.0%より少なくなっています。
公立と私立のすべての学年でいちばん多いのは、私立小学校6年の442,735円です。私立中学校は、1年151,796円・2年151,425円・3年202,127円と、公立ほどは学年で変わりません。
学年ごとの平均は、翌年の塾代がどのくらい増えそうかを見る目安になります。ただし、どの学年から通うか、受験をするかで額は大きく変わります。自分の家の見通しは、塾の料金表と講習の案内から作ります。
習い事の費用の平均
同じ調査では、スポーツや音楽、習字、英会話などの習い事は、塾とは別の「その他の学校外活動費」に数えます。1年間の平均(通っていない子も含む)は、次のとおりです。
- 幼稚園:公立 66,405円/私立 107,943円
- 小学校:公立 144,004円/私立 343,231円
- 中学校:公立 84,444円/私立 185,995円
- 高校(全日制):公立 44,437円/私立 108,189円
公立小学校の144,004円の中では、スポーツ・レクリエーション活動が66,529円でいちばん多くなっています。次いで、習字や英会話などの教養・その他が36,111円、音楽や絵画などの芸術文化活動が33,708円でした。
公立小学校では、6年生になると、塾や家庭教師・参考書などの「補助学習費」が習い事の費用を上回ります。習い事を続けたまま塾を始める年は、両方の額を足して見通します。学校の部活動の費用は、習い事とは別に部活の費用にまとめています。
塾を除いた習い事だけの費用は、内訳や学年、世帯の年収で違いがあります。その平均と月謝のほかにかかるお金は習い事の費用の平均にまとめています。
塾代に入るもの・入らないもの
調査の塾代には、入会金、月謝、講習会費、教材費、通っている塾での模擬テスト代、塾への交通費まで入ります。月謝だけでなく、年に数回の支払いも含めた1年間の額です。
一方、家庭教師や通信教育は「通信教育・家庭教師費」、家で使う参考書やドリルは「家庭内学習費」、塾の外で受ける公開模試は「その他」と、塾代とは別に数えます。国の平均と比べるなら、自分の塾代の範囲をこれにそろえます。
塾の月謝は、指導の形と週の回数で変わる
調査の塾代は、大勢で授業を受ける塾も、1人ずつ教わる個別指導の塾も、まとめて1つの「学習塾費」として数えています。結果の概要には指導の形ごとの平均が無いので、通う塾や候補の塾の額は、それぞれの料金表で確かめます。
料金表で見る3つの所
- 学年:同じ塾でも、学年が上がると1回あたりの額が上がる料金表があります
- 週の回数(コマ数):個別指導では、週1回・週2回と回数ごとに月額を並べる料金表があります。週2回の月額が、週1回のちょうど2倍になっている料金表もあります
- 月謝の外の支払い:入塾金・教材費・講習費が「別途」と書かれていないか
月謝が月1万円なら月謝だけで1年12万円で、講習や教材の分はその上に足されます。候補の塾を比べるときは、月謝ではなく、1年分の書き出しと同じ形で総額をそろえてから並べます。
平均の表と比べるときの目安
1年分の総額が出たら、冒頭の表の「通う子の月」に12をかけた額と比べます。公立中学校なら約34万9千円です。週の回数を1回増やすと1年分がいくら増えるかも、料金表の月額の差に12をかけて先に出しておくと、学年が上がる前に決めやすくなります。
家計簿での塾代の書き方
塾代は、毎月決まって出ていく分と、年に数回出ていく分に分けて書きます。用意するのは、塾の料金表と、1年間の講習や模試の予定表です。手元になければ、塾に頼んで受け取ります。
ステップ1料金表から、1年分の支払いを書き出す15分
料金表と予定表を見ながら、1年間に払うものを全部書き出します。月謝のほかに、次のようなものがあります。
- 毎月:月謝、施設費や管理費、毎月の教材費
- 年に数回:春・夏・冬の講習、模試、半年ごとの教材費
- 始めるときだけ:入会金
講習や模試を受けるかどうか選べるなら、受ける予定の分だけを書きます。まだ額が決まっていないものは、去年の案内の額を仮に書いておき、分かったら直します。
ステップ2毎月の分を、固定費の一覧に入れる5分
月謝や施設費が毎月同じ額で口座やカードから落ちるなら、固定費の一覧に1行で入れます。こうしておくと、毎月の家計簿では合計を書いて、明細と照らし合わせるだけで済みます。
ステップ3年に数回の分を、月ごとの表に書き写す10分
講習や模試、半年ごとの教材費は、払う月の欄に書き写します。表の作り方は、特別費を明細から拾う手順と同じです。たとえば夏の講習の申し込みが6月、支払いが7月のように、申し込みと支払いの月が違うときは、払う月に書きます。
ステップ4年に数回の分を12で割り、毎月取り分ける5分
年に数回の分の合計を12で割り、毎月その額を別にしておきます。夏の講習の月だけ家計が足りなくなるのを防げます。取り分けたお金を使った月の書き方は、特別費の記事にまとめています。
ステップ5払った月に、実際の額を書く1分
講習の額が予定と違ったら、実際に払った額を書き、表の予定の額も直します。カードで払ったときは、引き落とされた月ではなく、払った日の月に書きます。
1年分の例
図は、塾代1年分を書き出した例です。毎月の分は月22,000円で、1年で264,000円になります。年に数回の分は合わせて124,000円で、12で割ると月あたり約10,300円です。
月謝だけを見ると月22,000円です。この例では、毎月の分と取り分ける分を合わせた約32,300円が、1か月あたりの塾代です。
塾と習い事は、別の行に分けてつける
国の家計調査では、塾は「教育」の補習教育、習い事の月謝は「教養娯楽」に入ります。家計簿の項目は、最初に一度決めて毎月そろえます。決め方は項目の決め方の記事にまとめています。
どの項目に入れる場合でも、塾と習い事は別の行にしておくと、学習費調査の平均と並べて見られます。「教育」の中に「塾」「習い事」の2行を作る形でも、「子ども」の項目の中に分ける形でも構いません。
子どもが2人以上いるなら、子どもごとに行を分けます。調査の平均は子ども1人あたりの額なので、家族の合計のままでは比べられません。学年が上がるときの見通しも、子どもごとに立てやすくなります。
学年が上がる前に、翌年の塾代を見通す
塾代は、学年が上がると増えることが多い支出です。春の新学年の前に、翌年度の料金表と講習の予定を受け取り、ステップ1からの表を作り直します。
作り直した表の月ごとの額を、年間収支表の支出の行に書き写すと、講習の月にどのくらい残りが減るかが先に見えます。受験の学年では、講習や模試の数も変わりやすいので、案内が届くたびに直します。
公立の平均で見ると、中学2年から3年で塾代は127,461円増えています。額は家によって違いますが、増える年の前に、取り分けの額を上げておくかを決めておくと慌てずに済みます。高校受験の年の受験料や入学手続きのお金まで並べる手順は、高校受験の費用にまとめています。
国の平均と比べるとき
学習費調査の平均と比べるなら、自分の塾代を「子ども1人の1年分」にそろえます。月謝だけでなく、講習・教材・模試・入会金・塾への交通費まで足し、家庭教師や通信教育は別にします。
塾に通っている子の額は、通っていない子を含めた平均より、支出者の平均と比べたほうが近くなります。調査では、塾と習い事を合わせた学校外活動費は、世帯の年収が多いほどおおむね多い傾向です。公立の小学校・中学校などでは、学校のある市区町村の人口が多いほど多い傾向も出ています。
平均より多いか少ないかより、去年の自分の家の塾代と比べるほうが、次に何を決めるかがはっきりします。平均は、範囲をそろえたうえで参考に見るくらいで十分です。
塾代が重いときに、国が用意しているしくみ
塾代そのものを補助する全国共通の制度はありませんが、進学にかかるお金には公的なしくみがあります。家計の見通しを立てるときに、選択肢として知っておけます。
1つ目が奨学金です。日本学生支援機構の案内では、奨学金には「貸与型」(返済必要)と「給付型」(返済不要)があるとされています。
2つ目が国の教育ローンです。日本政策金融公庫の教育一般貸付で、融資限度額はお子さま1人につき上限350万円、一定の要件に該当する場合は上限450万円までとされています。金利や世帯年収の上限、申し込みから入金までは国の教育ローンとはにまとめています。
奨学金は、大学などへの進学のためのものです。国の教育ローンは高校以上に入学・在学する子の保護者が対象で、公庫の案内では塾・予備校代も使いみちに入っていますが、小学生・中学生の間の費用は対象外です。大学の学費の目安は大学の学費の平均にまとめました。
高校の授業料については高校無償化はいくら?にまとめています。小・中学校の学用品費や修学旅行費は、市区町村の就学援助の対象です(塾代は対象外)。自治体が独自に塾代を助成していることもあるので、お住まいの市区町村の案内も見てください。
ここで書くのは「こういう制度がある」という事実までです。借りるかどうかは家計の状況で変わるので、窓口に相談してください。
迷いやすい場面
入会金や、年に1回の教材費
入会金は始めるときに1回だけ出る支払いです。塾を始める月の予定に書き、その月の塾代に入れます。年に1回まとめて払う教材費も、年に数回の分と同じように月ごとの表に書き写します。夏期講習の目安は中学生の夏期講習の費用相場にあります。
兄弟で同じ塾に通っている
1回の引き落としで兄弟の分がまとめて落ちるなら、料金表で1人ずつの額に分けて書きます。分けにくい施設費などは、人数で割るか、上の子の行に入れるかを決め、毎月そろえます。
家庭教師や通信教育も使っている
学習費調査では、家庭教師や通信教育は塾代とは別に数えます。家計簿でも「塾」とは別の行にしておくと、国の平均と比べるときに足し引きしなくて済みます。通信教育の月額の目安は小学生の通信教育の費用にあります。月謝の目安は家庭教師の料金相場にあります。
学校の制服や体操服、給食費
学校で使う制服や体操服、学用品は、学習費調査では塾代ではなく学校教育費に入ります。一方、国の家計調査では、学校制服は「被服及び履物」に入ります。給食費の置き場は、食費の記事の決め方にそろえます。中学校の制服の学年ごとの額と一式の価格は中学の制服の費用にまとめています。
講習の費用を貯金から払った
取り分けが間に合わず、講習の費用を貯金から払うこともあります。その場合も、塾代はその月の支出として書き、おろしたお金は収入の行には書きません。書き方は年間収支表の記事にまとめています。
よくある質問
Q塾代は月いくらが平均ですか
学習費調査は年間の額で出しています。塾代を払った子だけの年間の平均を12で割ると、公立小学校で約1万6千円、公立中学校で約2万9千円、公立高校で約3万2千円です。講習や教材費も含めた額なので、月謝だけの額より多くなります。
Q塾代が月5万円は多いほうですか
月5万円は年60万円で、通っている子だけの平均(公立中学校で年約34万9千円)より多い額です。調査の金額の段階は「40万円以上」が一番上なので、60万円以上の子がどのくらいいるかまでは出ていません。
Q中学3年の塾代の平均はいくらですか
公立中学校3年生の平均は1年間で341,220円、私立中学校3年生は202,127円です。どちらも通っていない子を含めた平均なので、通っている子だけで見ると、これより多くなります。
Q大学受験の塾代の平均も分かりますか
Q教育費は全部でいくらかかりますか
学習費調査は、学校の費用・給食費・塾や習い事を合わせた1年間の額を出しています。公立小学校で366,599円、公立中学校で542,450円、公立高校で596,954円です。
世帯全体で1か月に教育へいくら使っているかは、生活費の内訳の記事で家計調査の平均を書いています。幼稚園から高校までの15年間の合計と3つの内訳は、子どもの教育費の平均にまとめています。
Q塾代は収入の何割までが目安ですか
学習費調査は実際に払った額を示していますが、収入の何割までにするべきかという目安は示していません。自分の家で続けられるかは、塾代を1年分書き出し、年間収支表で残りを見て決めます。
Q習い事と塾が重なって苦しいときは、どう見直しますか
まず1年分を書き出し、子どもごと・習い事ごとに月あたりの額を並べます。どれを続けるかは家庭で決めることですが、並べると話し合いやすくなります。見直しの進め方は、月1回の見直し手順にまとめています。
Q子どもの小遣いも教育費に入れますか
学習費調査の塾代や習い事の費用の定義には、小遣いは挙がっていません。家計簿では、小遣いとして渡した額だけを書きます。渡し方や子どもがつける帳面は、子どもの小遣い帳の記事にまとめています。
まとめ
- 塾代の平均は、公立中学校で1年230,385円、通っている子だけなら約34万9千円・月約2万9千円(令和5年度・2026年1月の訂正後)
- 公立中学校で塾に通う子のおよそ3人に1人は、年40万円以上払っている
- 公立では中学3年がいちばん多く、高校1年でいったん下がる
- 習い事は塾とは別に数え、公立小学校で1年144,004円
- 塾どうしを比べるときは、料金表の月謝ではなく、講習や教材まで入れた1年分でそろえる
- 塾代は、毎月の分と年に数回の分に分けて書く
- 年に数回の分は12で割って毎月取り分け、払う月の表に書き写す
- 新学年の前に料金表と講習の予定を受け取り、1年分の表を作り直す
講習や教材費まで1年分を書き出せば、夏に慌てずに済みます。子どもごとに分けておけば、学年が上がる年の備えも立てやすくなります。
この記事で参照した公的情報
- 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要(表5 男女別・学年別学校外活動費=公立小6年から補助学習費がその他の学校外活動費を上回る・表6 学年別の学習塾費・表8-2 学習塾費の金額分布と支出者の平均額=公立小193千円・私立小361千円・公立中349千円・私立中328千円・公立高381千円・私立高444千円、公立中学校は0円34.0%・40万円以上23.3%)(令和8年1月16日差替)
- 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント(訂正版・項目別定義の「学習塾費」=入会金・授業料(月謝)・講習会費・教材費・通っている学習塾での模擬テスト代・学習塾への交通費、「その他」=公開模擬テスト代等・図5 学年別の学校外活動費・図6 市区町村の人口規模別の学校外活動費・図7 世帯の年間収入別の学校外活動費)
- 子供の学習費調査 令和3年度調査及び令和5年度調査について(令和8年1月16日に数値を訂正・令和5年度は公立小学校・私立小学校・公立中学校・公立高等学校・私立高等学校の学習費総額や内訳の各項目)
- 子供の学習費調査 公表予定(調査年の翌年12月頃)・結果の概要(2026年11月13日に見た時点で、最新は令和5年度・公表予定の頁は2026年11月20日にも同じ)
- 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(補習教育=学習塾月謝・家庭教師、月謝類=教養娯楽、学校制服=被服及び履物)
- 奨学金制度の種類と概要(貸与型=返済必要・給付型=返済不要)
- 窓口
- 日本学生支援機構(JASSO)
- 確認日
- 確認先
- https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html
- 教育一般貸付(国の教育ローン)(融資限度額はお子さま1人につき上限350万円・一定の要件に該当する場合は上限450万円)
- 窓口
- 日本政策金融公庫
- 確認日
- 確認先
- https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
- 国の教育ローン(教育一般貸付)の概要(対象は中学校卒業以上を対象とする学校・使いみちに塾・予備校代を含む)
- 窓口
- 日本政策金融公庫
- 確認日
- 確認先
- https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html


