浪人の費用は1年でいくら?|予備校・宅浪・一人暮らしで分けた総額の出し方と、扶養・教育ローンの扱い

支出の見直し ・ ・ 最終更新

浪人の1年にかかるお金は、予備校の学費、大学の受験の費用、1年分の暮らしの費用を足した額です。予備校に通うか宅浪か、自宅から通うか一人暮らしかで、総額は大きく変わります。

浪人した子を予備校に通わせた保護者300人の調査では、講習も含めた年間の予備校の費用は、額を答えた区分の中で「100万円以上150万円未満」が23.3%と最も高い割合でした。宅浪なら、かかるのは参考書・模試・受験の費用が中心です。

一人暮らしをすると、家賃と生活費が12か月分加わります。浪人中の親の扶養と健康保険は浪人中の扶養と健康保険、学費が足りないときは足りないときに確かめることにあります。

浪人して予備校に通うなら、1年で全部でいくら用意すればよいのか分かりません。一人暮らしをさせるかどうかも、費用を見てから決めたいです。

浪人の形ごとの早見:1年でかかるお金の組み立て

浪人の1年の費用は、学ぶための費用と、暮らしの費用の2つで組み立てます。どの形でも、大学の受験料と試験の交通費・宿泊費は、この表とは別にかかります。

浪人の形 学ぶための費用 暮らしの費用
予備校に自宅から 入学金・授業料・講習 定期代・昼食
予備校に一人暮らしで 入学金・授業料・講習 家賃・生活費・部屋の初期費用
予備校の寮から 入学金・授業料・講習 寮費・食費
オンラインの講座 月の受講料×月数 自宅の分
宅浪 参考書・模試 自宅の分

予備校に通い、一人暮らしもする形は、学ぶための費用と暮らしの費用の両方が大きくなります。自宅から通えば暮らしの費用は小さく、宅浪やオンラインの講座では学ぶための費用も小さくなります。

形を決める前に、学ぶための費用と暮らしの費用を別々に見積もってから足します。2つを分けておくと、予備校を変えたときと住まいを変えたときに、どちらの額が動くかが分かります。

予備校の1年の費用

予備校の費用は、入学の手続きのときにまとめて払う分と、1年の途中で払う分があります。料金の決まり方は予備校ごとに違うので、申し込む前に、その年度の料金表で中身を確かめます。

入学金・授業料・講習・模試と教材

予備校の1年の費用は、主に次の4つでできています。

  • 入学金:入るときに1回払う
  • 授業料:通年のコースの分。志望校のレベルと科目の数で変わる
  • 講習:夏期・冬期・直前の講習。授業料とは別で、受ける講座の数で変わる
  • 模試と教材:授業料に含まれる予備校と、別に払う予備校がある

過去の年度の大手の予備校の料金表の例では、浪人生のコースの入学金は10万円前後で、通年の授業料はコースによって70万円台から100万円を超えるものまであります。夏と冬の講習を受けると、授業料とは別に講座の数だけ費用が加わります。

料金表の額は、予備校がそれぞれ決めて出している額で、年度・校舎・コースで変わります。表の授業料に講習と模試が含まれているか、個別指導を足すといくらになるかを、申し込む前に確かめます。

保護者の調査では、100万円以上150万円未満の割合が最も高い

浪人した子を予備校に通わせている(通わせていた)保護者300人に、季節講習や特別講習の代金を含めた年間の総費用を聞いた結果です。

年間の総費用 割合
30万円未満 5.3%
30万〜50万円未満 8.0%
50万〜70万円未満 9.0%
70万〜100万円未満 18.0%
100万〜150万円未満 23.3%
150万〜200万円未満 6.0%
200万円以上 3.3%
わからない 24.7%
答えたくない 2.3%

この調査を行ったのは、予備校とオンラインの学習塾を運営する株式会社エンライクで、自社の安い料金を案内する中で公表した数字です。2023年9月にインターネットで聞いたもので、全国の平均ではありません。

「わからない」と答えた保護者は24.7%で、額を答えたどの区分よりも高い割合でした。講習や模試は払うたびに別々に出ていくので、1年でいくら払ったかがつかみにくくなります。

国公立大学や医学部のコースは高めになる

料金表の例では、国公立大学を目指すコースや、医学部・薬学部などを目指すコースの授業料は、私立大学の文系のコースより高めです。受ける科目が多いと、講習で受ける講座も増えることがあります。

医学部を専門にする予備校の料金表の例では、1年の費用が数百万円になるものもあります。総合の予備校とは額の桁が違うことがあるので、入学金と授業料のほかに、寮や個別指導の費用が含まれるかまで確かめます。

学費を下げる制度と、通い方の工夫

予備校によっては、成績の良い人の授業料を減らす特待の制度や、家計が苦しい家庭の授業料を一部免除する制度があります。条件と申し込みの時期は予備校ごとに違うので、入学の手続きの前に案内で確かめます。

ほかにも、次の方法で学ぶための費用を下げられることがあります。

  • 受ける科目と講習の講座を、志望校の入試に要るものに絞る
  • 対面の授業より安いオンラインのコースを選ぶ
  • 自宅から通える予備校を選び、暮らしの費用を下げる

予備校によっては、通学定期の学割が使えないことがあります。毎日通う交通費は1年で大きな額になるので、学割が使えるかを予備校の案内で確かめ、使えなければ通勤定期の額で見積もります。

宅浪・オンラインの講座の費用

宅浪は予備校に通わず、自宅で勉強する形です。かかるのは参考書・問題集・模試の受験料と、大学の受験の費用が中心で、予備校に通う形と比べて学ぶための費用はずっと小さくなります。

予備校に通う人は、模試が授業料に含まれていることがあります。宅浪では、模試を1回ずつ自分で申し込んで払うので、受ける回数を決めてから1年分を見積もります。

オンラインの講座は、月の受講料に通う月数を掛けて1年分を出します。入会金・教材費・模試が別にかかるかと、途中でやめたときの扱いを、申し込む前に確かめます。

一人暮らし・寮の費用

地方から都市の予備校に通うために一人暮らしをすると、家賃・水道光熱費・食費・通信費が12か月分かかります。部屋を借りるときの敷金・礼金と、家具や家電を買う費用も、最初にまとめて出ていきます。

日本政策金融公庫の令和3年度の調査では、自宅外から学校に通う子への仕送りは年平均95.8万円(月額7.9万円)でした。自宅外からの通学を始める費用(アパートの敷金、家財道具の購入費など)は、入学者1人あたり平均38.7万円です。

どちらも学校に通う子の家庭に聞いた額で、予備校に通う浪人生の額ではありません。子どもへの仕送りの決め方は仕送りの平均はいくら?にあります。

予備校の寮や提携の学生会館は、食事が付くかどうかで、月の額に含まれるものが違います。入寮のときの費用、水道光熱費が含まれるか、食事の回数を案内で確かめて、1年分に直してから比べます。

受験の費用は、浪人の年にもう一度かかる

共通テストの検定料と大学の検定料は、浪人の年にもあらためて払います。受ける大学が遠ければ、その数だけ交通費と宿泊費も加わります。

受験したすべての学校の受験料に、試験に行く交通費と宿泊費を足すと、公庫の令和3年度の調査の平均は27.7万円(国公立大学に入学した人)から32.2万円(私立大学理系に入学した人)です。検定料の額と払う期限は大学受験の費用はいくら?で確かめられます。

併願校の手続きをしたあとで、浪人を決めたとき

現役の年に併願校の入学の手続きをしてから浪人を決めたときは、辞退の申し出の期限を確かめます。大学は、3月31日までに入学をやめると伝えた人に、納めた授業料などを原則として返すよう、令和9年度の大学入学者選抜実施要項(文部科学省)で求められています。

専願の入試や学校推薦型選抜に受かって在学の契約を結んだ人には、この扱いは当たりません。入学金が戻るかどうかは、入学金は辞退したら返ってくる?と大学の入学手続きの案内で確かめます。

自分の家の1年の額を出す

1年の額は、学ぶための費用・暮らしの費用・受験の費用の3つを足して出します。

  • 学ぶための費用=入学金+授業料+講習+模試と教材
  • 暮らしの費用=自宅なら定期代と昼食、一人暮らしなら(家賃+生活費)×12か月+部屋の初期費用
  • 受験の費用=共通テストと大学の検定料+試験の交通費・宿泊費

浪人の1年の費用の例の図。予備校に自宅から通う例は、入学金8万円、授業料82万円、講習14万円、模試と教材5万円、定期代と昼食18万円、受験の費用25万円で、合計152万円。予備校に一人暮らしで通う例は、学ぶための費用が同じ109万円、家賃と生活費が月8万円の12か月分で96万円、部屋の初期費用30万円、受験の費用25万円で、合計260万円。金額は例

図は、料金表の額と暮らしの費用を仮に置いた例です。自宅から通う例は152万円、一人暮らしで通う例は260万円で、差の108万円は、家賃・生活費と部屋の初期費用の126万円から、自宅の例の定期代と昼食の18万円を引いた額です。

宅浪で、参考書と問題集に5万円、模試に4万円、受験の費用に25万円かかる例では、合計34万円です。自分の家の額は、志望する予備校の料金表と、住む予定の部屋の家賃に置き換えて足し直します。

1年のお金が出ていく時期と、家計簿での分け方

浪人の1年のお金は、春に大きく出ていき、夏・冬・受験の時期にもう一度まとまって出ていきます。予備校の授業料を一括で払うか、前期・後期に分けるかは、予備校の決まりで変わります。

  • 3月〜4月:予備校の入学金と授業料。一人暮らしなら部屋の契約と家具・家電
  • 7月〜8月:夏期講習
  • 9月〜10月:共通テストの検定料(令和9年度は令和8年9月15日から10月2日に支払い。次の年度の期間は大学入試センターの受験案内で確かめる)
  • 12月〜1月:冬期講習・直前講習と、大学の出願・検定料
  • 1月〜3月:試験の交通費・宿泊費と、合格した大学の入学金

家計簿では、浪人の費用を「予備校」「受験」「暮らし」の3つの行に分けて書きます。講習や模試を払うたびに予備校の行に足していくと、1年の合計と、受験の時期までに残る額が分かります。

大学に受かった後は、入学金と1年目の授業料がすぐに続きます。浪人の1年の費用と分けて、入学の費用の行も先に作っておきます。大学の学費の目安は大学の学費の平均にあります。

浪人中の扶養と健康保険

浪人中は学校に在籍していませんが、税の扶養と健康保険の被扶養者は、学生かどうかでは決まりません。どちらも、年齢と、アルバイトなどの所得や収入で決まります。

税の扶養:浪人生も、所得の線の内なら扶養親族

国税庁の案内では、扶養親族の要件は、配偶者以外の親族であること・生計を一にしていること・合計所得金額の線・事業専従者でないことの4つです。学生であることは要件に入っていないので、浪人生も線の内なら扶養親族になります。

所得の線は、令和7年分は合計所得金額58万円以下(給与だけなら給与収入123万円以下)で、令和8年分から62万円以下(給与収入136万円以下)です。住民税の線は、令和8年度分までは58万円以下で、令和9年度分から62万円以下になります。

特定扶養親族は、12月31日に19歳以上23歳未満

扶養控除の額は、その年の12月31日現在の年齢で決まります。19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円で、16歳以上の一般の控除対象扶養親族は38万円です。線を超えたときに税がどれだけ増えるかは扶養控除とは?にあります。

高校を出た年の12月31日にまだ19歳になっていない子は、浪人の年は一般の38万円で、翌年から特定扶養親族の63万円になります。アルバイトの所得が扶養の線を超えても、19歳以上23歳未満なら、親が特定親族特別控除を受けられることがあります(子の合計所得金額123万円以下)。

健康保険:会社の健康保険なら、被扶養者のままでいられる

親が会社の健康保険に入っていれば、浪人生も収入の要件の内なら被扶養者のままです。19歳以上23歳未満の人の年間収入の要件は、扶養の認定日が令和7年10月1日以降なら150万円未満で、それまでは130万円未満でした。

この年齢も、扶養の認定日が属する年の12月31日の年齢で判定します。収入の要件のほかの条件(同居なら親の収入の半分未満など)は変わっていません。

親が国民健康保険に入っている家では、保険料に加入者1人ごとの均等割が含まれ、浪人生の分もかかります。保険料の決まり方は国民健康保険料の決まり方にあります。

予備校の契約と、途中でやめるとき

学習塾の契約は、期間が2か月を超え、入学金や受講料などを足した金額が5万円を超えると、特定商取引法のクーリング・オフと中途解約の決まりの対象になります。ただし消費者庁の案内では、浪人生だけを対象にしたコースは、この学習塾に入りません。

高校生と浪人生が一緒に受けるコースは全体として対象で、中途解約の上限は塾の中途解約の返金はいくら?にあります。浪人生だけのコースは、この上限が使えません。

浪人生だけのコースを途中でやめたときに戻るお金は、予備校との契約の決まりで計算されます。申し込む前に退学のときの返金の決まりを読み、話がまとまらないときは消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターを案内してもらえます。

足りないときに確かめること

学費が足りないときは、まず予備校の特待や免除の制度と、講座を絞った額を確かめます。借りるかどうかを決める前に、借りずに済む額を出しておきます。

国の教育ローンは、予備校が対象かを先に確かめる

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、対象の学校の例に予備校を挙げ、使いみちに塾・予備校代を含めています。ただし、学校教育法によらない学校は対象とならない場合があるとしているので、通う予備校が対象かを教育ローンコールセンターで確かめます。

申し込むのは、主に生計を維持している保護者です。借りられる額は子ども1人につき350万円まで(自宅外通学などは450万円まで)で、今後1年間に必要な費用が対象です。

金利は令和8年11月時点で年4.60%(固定金利)で、借りた額に利息を付けて返します。浪人の1年のあとに大学の入学金と授業料が続くことも含めて、返す額を見積もってから決めます。世帯年収の上限と返す額の例は国の教育ローンとはにあります。

よくある質問

Q浪人の1年に、予備校はいくらかかりますか

浪人した子を予備校に通わせた保護者300人の調査では、講習も含めた年間の総費用は、額を答えた区分の中で「100万円以上150万円未満」が23.3%と最も高い割合でした。「わからない」と答えた保護者も24.7%いました。

Q宅浪なら、いくらで済みますか

宅浪でかかるのは、参考書・問題集・模試の受験料と、大学の受験の費用が中心です。参考書と問題集に5万円、模試に4万円、受験の費用に25万円の例では、合計34万円です。

Q予備校の寮に入ると、いくらかかりますか

寮費は予備校と寮ごとに違い、食事が付くかどうかで月の額に含まれるものが変わります。入寮のときの費用と水道光熱費も含めて12か月分に直し、一人暮らしの家賃と生活費と比べます。

Q浪人中も、親の扶養に入ったままでいられますか

税の扶養は学生かどうかでは決まらず、浪人生も合計所得金額の線(令和8年分は62万円以下)の内なら扶養親族です。会社の健康保険の被扶養者も、19歳以上23歳未満なら年間収入150万円未満が要件です。

Q国公立大学を目指すと、費用は変わりますか

料金表の例では、国公立大学を目指すコースは、私立大学の文系のコースより授業料が高めです。共通テストと2次試験の両方を受けるので、受験の費用も両方の検定料がかかります。

Q予備校代に国の教育ローンは使えますか

日本政策金融公庫は、対象の学校の例に予備校を挙げ、使いみちに塾・予備校代を含めています。学校教育法によらない学校は対象とならない場合があるので、通う予備校が対象かを先に教育ローンコールセンターで確かめます。

まとめ

  • 浪人の1年の費用は、学ぶための費用・暮らしの費用・受験の費用の3つを足した額
  • 予備校の年間の総費用は、保護者300人の調査で、額を答えた区分の中では100万円以上150万円未満が23.3%と最も高い割合(「わからない」は24.7%)
  • 一人暮らしでは家賃と生活費の12か月分と部屋の初期費用が加わる。宅浪は参考書・模試・受験の費用が中心
  • 税の扶養と健康保険の被扶養者は、学生かどうかでは決まらない。特定扶養親族は12月31日に19歳以上23歳未満
  • 浪人生だけのコースは特定商取引法の学習塾に入らないので、途中でやめたときの返金の決まりを申し込む前に確かめる
  • 国の教育ローンは予備校代も使いみちに入るが、通う予備校が対象かを先に確かめる

予備校に通うか宅浪か、自宅か一人暮らしかで、1年の費用を3つに分けて見積もれました。料金表と家賃に置き換えて足し直せば、自分の家の額と、お金が出ていく月が分かります。

この記事で参照した公的情報

  1. 【調査レポート】浪人生の教育費、月額は5~10万円が多数派、一方年間では約3人に1人が100万円以上の支出(浪人生の塾・予備校費用に関するアンケート・調査期間2023年9月25日〜27日・インターネット調査・事前調査で「子どもが浪人生で塾・予備校に通っている(通っていた)」と回答した保護者300人・年間の総費用(季節講習や特別講習代含む)=30万円未満5.3%・30万円以上50万円未満8.0%・50万円以上70万円未満9.0%・70万円以上100万円未満18.0%・100万円以上150万円未満23.3%・150万円以上200万円未満6.0%・200万円以上3.3%・わからない24.7%・答えたくない2.3%・月額=わからない35.3%・実施は予備校とオンライン学習塾を運営する会社)
    窓口
    株式会社エンライク
    確認日
    確認先
    https://resemom.jp/release/prtimes/20231116/107063.html
  2. 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」(令和3年10月14日〜19日・インターネット調査・64歳以下で高校生以上の子供を持つ保護者4,700人・受験費用=国公立大学27.7万円・私立大学文系31.3万円・私立大学理系32.2万円・自宅外通学者への仕送り額は年間平均95.8万円(月額7.9万円)・自宅外通学を始めるための費用(アパートの敷金、家財道具の購入費など)は入学者1人当たり平均38.7万円)
    窓口
    日本政策金融公庫
    確認日
    確認先
    https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf
  3. 教育ローン ご利用条件や金利・ご返済方法(ご融資の対象となる学校=修業年限3ヵ月以上で中学校卒業以上の方を対象とする学校・各種学校の欄に予備校・学校教育法によらない学校は対象とならない場合がある・お使いみちに塾・予備校代と在学のため必要となる住居費用・今後1年間に必要となる費用が対象・融資限度額は子ども1人350万円で自宅外通学などは450万円・保護者(主に生計を維持されている方)が申込人)
    窓口
    日本政策金融公庫
    確認日
    確認先
    https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html
  4. 教育一般貸付(国の教育ローン)(固定金利 年4.60%(令和8年11月時点)・受験前でも申込み可能・受験費用は合格前でも利用できる)
    窓口
    日本政策金融公庫
    確認日
    確認先
    https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
  5. No.1180 扶養控除(扶養親族の4つの要件・合計所得金額58万円以下で令和8年分から62万円以下・控除対象扶養親族はその年12月31日現在で16歳以上・特定扶養親族は19歳以上23歳未満で63万円・一般の控除対象扶養親族38万円)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
  6. 地方税法 第23条(道府県民税の扶養親族は、前年の合計所得金額が58万円以下である者・令和9年1月1日施行の版(令和8年法律第2号)で62万円以下)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  7. No.1191 配偶者控除(合計所得金額62万円以下は給与のみの場合は給与収入136万円以下・令和7年分は123万円以下)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
  8. No.1177 特定親族特別控除(生計を一にする19歳以上23歳未満で控除対象扶養親族に当たらない親族・合計所得金額123万円以下・令和8年分は62万円超85万円以下で63万円から段階的に3万円まで・令和8年12月1日施行)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1177.htm
  9. 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります(扶養認定日が令和7年10月1日以降で19歳以上23歳未満(被保険者の配偶者を除く)は年間収入150万円未満・それまでは130万円未満・年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定・年間収入要件以外の要件に変更はない)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html
  10. 国民健康保険法施行令 第29条の7(市町村の保険料の賦課額は、所得割・被保険者均等割・世帯別平等割などによる)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362
  11. 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供(いわゆる学習塾=期間2月を超え・契約金の総額5万円を超えるもの・「学習塾」には浪人生のみを対象にした役務(コース)は対象にならない・高校生と浪人生が両方含まれるコースは全体として対象)
    窓口
    消費者庁
    確認日
    確認先
    https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/
  12. 消費者ホットライン(188に電話すると、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する)
    窓口
    消費者庁
    確認日
    確認先
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
  13. 令和9年度 大学入学共通テスト 受験案内「5 検定料及び成績閲覧手数料」(支払期間 令和8年9月15日から10月2日)
    窓口
    独立行政法人大学入試センター
    確認日
    確認先
    https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/shiken_jouhou/r9/r9_jukenannai.html
  14. 令和9年度大学入学者選抜実施要項(3月31日までに入学辞退の意思表示をした者(専願又は学校推薦型選抜に合格して在学契約を締結した受験者を除く)には、原則として納付した授業料等の返還に応じる)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260529-mxt_daigakuc02--000010813_1.pdf

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。