国民健康保険料の計算方法と決まり方|所得割・均等割・平等割と、4つの区分

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

国民健康保険料は、前の年の所得に料率を掛ける「所得割」、加入者1人ごとの「均等割」、1世帯ごとの「平等割」を、4つの区分ごとに出して足した額です。料率と定額は、住んでいる市区町村が年度ごとに決めます。

たとえば横須賀市の令和8年度の料率では、前の年の所得が200万円の40歳未満の1人世帯で、1年に約24万8,000円です。計算の中身は計算の例に、自分の通知書で確かめる手順は自分の額を確かめる手順にあります。

保険料は「世帯」にかかり、世帯主が納める

国民健康保険料は、1人ずつではなく世帯単位で計算します。同じ世帯に加入者が何人かいれば、その全員分をまとめた額が請求されます。

納付義務者は世帯主です。世帯主が会社の健康保険に入っていて国民健康保険の加入者でない場合も、世帯主あてに通知が届きます。

保険料は月割です。加入した月から、やめた月の前の月までが計算の対象になります。年度の途中で入ったり抜けたりしても、その月数で計算されます。

保険料は4つの区分を足した額

保険料は、いくつかの区分に分かれています。横須賀市の案内では、令和8年度から次の4つを合算した額が1年間の保険料になるとされています。

国民健康保険料の4つの区分の図。医療保険分、後期高齢者支援金分、子ども子育て支援納付金分の3つは加入者全員にかかる。介護納付金分は40歳から64歳の加入者だけにかかる。この4つを足した額が1年間の保険料になる

図は、4つの区分です。介護納付金分だけは、40歳から64歳の加入者にしかかかりません。

40歳になると保険料が上がるのは、このためです。65歳になると介護保険料は別に納める形に変わります。

区分ごとに、所得割・均等割・平等割で計算する

それぞれの区分は、所得割と均等割を基本に計算します。国民健康保険法施行令では、平等割も足す方式や、さらに資産割も足す方式があり、どれを使うかは市区町村が決めます。

  • 所得割:前の年の所得に料率を掛けた額。所得が多いほど大きくなります
  • 均等割:加入者1人あたりの定額。人数が増えると増えます
  • 平等割:1世帯あたりの定額。加入者が1人でも何人でも同じです。取らない市区町村もあります

平等割を取るかどうかで、計算の形が変わります。横須賀市は3つを足す形で、東京都大田区の令和8年度は所得割と均等割の2つだけで計算し、平等割はありません。

横須賀市の令和8年度の医療保険分は、所得割料率が74.6/1,000、均等割額が23,170円、平等割額が34,220円です。この料率は毎年度その市区町村が決めるので、住んでいる場所で変わります。

所得割の基になるのは、前の年の総所得金額等から基礎控除(最高43万円)を引いた額です。社会保険料控除や医療費控除などの所得控除はここでは引かず、退職金(退職所得)は総所得金額等に入りません。

国民健康保険料の計算のしくみの図。区分ごとに、前年の所得に料率を掛けた所得割、加入者1人あたりの均等割、1世帯あたりの平等割を足す。その合計が区分ごとの保険料になり、区分ごとに賦課限度額の上限がある

図は、平等割を取る市区町村での、1つの区分の中の計算です。これを区分の数だけ繰り返し、最後に足します。

区分ごとに賦課限度額という上限があります。国の施行令は、令和8年度の上限を医療保険分67万円、後期高齢者支援金分26万円、介護納付金分17万円、子ども・子育て支援納付金分3万円までと決めています。横須賀市の令和8年度もこの額で、所得が多くても区分ごとにこれを超えません。

4つの上限を足すと113万円で、これが1世帯の1年の保険料のいちばん高い額です。40歳から64歳の加入者がいない世帯は介護納付金分がかからないので、上限は67万円・26万円・3万円を足した96万円になります。

東京都大田区の案内でも、令和8年度の世帯限度額は113万円と示されています。

計算の例(横須賀市・令和8年度)

例として、前の年の所得(給与なら給与所得控除を引いた後の額)が200万円で、40歳未満の1人世帯の保険料を、横須賀市の令和8年度の料率で計算します。横須賀市は平等割を取る市なので、区分ごとに3つを足します。

所得割の基になる額は、200万円から43万円を引いた157万円です。これに区分ごとの料率を掛け、均等割と平等割を足すと、次のとおりです。

区分 所得割 均等割+平等割
医療保険分 117,122円 57,390円
後期高齢者支援金分 44,745円 22,150円
子ども・子育て支援納付金分 4,710円 2,378円

足すと1年で248,495円です。子ども・子育て支援納付金分の均等割は、940円に18歳以上の人にかかる48円を足した988円で計算しています。端数の扱いは入れていないので、実際の通知書の額とは少しずれることがあります。

同じ人が40歳から64歳なら、介護納付金分の62,629円(所得割43,489円と、均等割と平等割の19,140円)が加わり、1年で311,124円です。どの区分も上限には届いていません。

所得が200万円の1人世帯は、下の軽減の線(1人なら所得100万円以下で2割)より上なので、軽減はありません。年収ごとの額を同じ料率で並べた早見表は国民健康保険料の年収別の目安にあります。

所得の少ない世帯には軽減がある

前の年の所得が基準以下の世帯は、均等割(平等割を取る市区町村では平等割も)が軽減されます。割合は7割・5割・2割の3段階で、所得割は軽減されません。

令和8年度の基準は、世帯の所得の合計が、7割は43万円以下、5割は43万円に加入者1人あたり31万円を足した額以下、2割は43万円に1人あたり57万円を足した額以下です。給与や年金の収入がある人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとにそれぞれの線が10万円ずつ上がります。

ここでいう給与や年金の収入がある人は、横須賀市の案内では、給与収入が55万円を超える人などです。

判定に使うのは、毎年4月1日(年度の途中で入った世帯は入った日)の世帯の形です。世帯主と加入者全員の前の年の所得を足して判定し、世帯主は国民健康保険に入っていなくても足す側に入ります。そのため、本人の所得が0円でも、同じ世帯の世帯主の所得が多ければ軽減は受けられません。

横須賀市の案内では、令和8年度から5割と2割の基準が上がり(令和7年度は30万5千円と56万円)、対象になる範囲が広がりました。判定に使うのは申告した所得です。

軽減は国民健康保険法施行令で決まっているしくみなので、申請は要りません。その代わり、所得が無い年でも申告は必要です。申告をしないと軽減の判定ができず、高いままの保険料になることがあります。横須賀市は、障害年金や遺族年金のような税のかからない収入だけの人にも、所得の申告書を出すよう案内しています。

出産する人は、4か月分の所得割と均等割が減る

令和6年1月から、出産する加入者の産前産後の期間の保険料を減らすしくみが始まりました。東京都大田区の案内では、減るのはその人の所得割と均等割で、期間は出産の予定日(出産日)がある月の前の月から4か月、双子以上なら3か月前から6か月です。

妊娠85日以上の出産が対象で、死産や流産も含みます。同じ世帯のほかの加入者の分は減らないので、届いた通知書で本人の分を確かめます。

こちらは届出が要ります。大田区では、出産予定日の6か月前から受け付けています。

令和8年度から「子ども・子育て支援納付金分」が加わった

令和8年度から、医療保険の保険料に「子ども・子育て支援納付金」が加わりました。国民健康保険だけでなく、後期高齢者医療や勤め先の健康保険でも徴収されます。

横須賀市の案内では、この財源は児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などに使われるとされています。少子化対策のための新しい区分です。

この区分では、18歳未満の加入者の均等割額が全額軽減されます。18歳に達する日以後最初の3月31日までが対象です。

横須賀市では、軽減した分を18歳以上の加入者が「18歳以上均等割」として負担します。横須賀市の令和8年度の18歳以上均等割は、1人48円です。

小学校に入る前の子どもの均等割は半分

未就学児については、令和4年4月1日から別の軽減もあります。施行令で、6歳になった後の最初の3月31日までの子どもの均等割を半分に減らすと決まっています。

横須賀市の令和8年度では、未就学児1人の均等割(医療保険分と後期高齢者支援金分)は、軽減の無い世帯で16,055円です。7割・5割・2割の軽減がある世帯では、軽減した後の均等割をさらに半分にします。横須賀市の案内では、申請は要りません。

2027年4月1日からは、国民健康保険法の改正(令和8年法律第31号)で、この軽減の分を国と都道府県が負担する子の範囲が、6歳までから18歳になった後の最初の3月31日までに広がります。国が2分の1、都道府県が4分の1を負担するしくみです。

減らす割合は法律ではなく政令(施行令)で決めるもので、2026年11月5日の時点の施行令は「6歳まで・半分」のままです。2027年度に18歳までの子の均等割がどうなるかは、住んでいる市区町村の案内で確かめます。

自分の額を確かめる手順

用意するのは、届いた保険料決定通知書と、去年の所得が分かるものです。紙でも表計算でも、同じ手順で確かめられます。年収ごとの額を1つの市の料率で計算した例は国民健康保険料の年収別の目安に並べています。

ステップ1通知書で区分ごとの額を書き出す5分

決定通知書には、区分ごとの所得割・均等割(平等割を取る市区町村では平等割も)が分けて書かれています。まず、その数字をそのまま書き写します。

横須賀市では、令和8年度の決定通知書を6月11日に発送するとしています。発送の時期は市区町村で違うので、届く月を覚えておきます。

ステップ2住んでいる市区町村の料率と突き合わせる5分

市区町村の頁には、その年度の料率が載っています。前の年の所得から基礎控除(横須賀市の案内では最高43万円)を引いた額に所得割料率を掛け、通知書の所得割と合うかを見ます。

合わないときは、所得の申告が反映されていないことがあります。前の年に働いていなくても申告が要るので、その点を窓口に確かめます。

手で掛け算をしなくても、市区町村の頁に試算の道具が置かれていることがあります。横須賀市は「国民健康保険料の試算」の頁、大田区は表計算の試算シートを用意していて、所得と人数を入れると目安が出ます。

ステップ3納付の回数で割って、月あたりに直す2分

年間の保険料は、何回かに分けて納めます。横須賀市では6月から翌年3月までの10回で、回数は市区町村で違います。

年額を納付の回数で割ると1回あたりの額が、12で割ると月あたりの負担が出ます。家計簿に入れるのは、実際に払った日と額です。

ステップ4家計簿に「税・社会保険料」の行で書く3分

国民健康保険料は、民間の保険料とは分けて書きます。保険料の平均と一覧の作り方と同じ考え方です。

納付書で払う分は、落ちた日か払った日に書きます。年に何回かの支払いなので、特別費の表に入れておくと、その月だけ足りなくなるのを防げます。

迷いやすい場面

退職した直後で、前の年の所得が高い

保険料は前の年の所得で決まります。辞めた直後の年は、働いていたころの所得で計算されるので高くなります。

退職直後は、任意継続と比べられる

会社を辞めた直後なら、国民健康保険のほかに「任意継続」という選択肢があります。辞めた会社の健康保険に2年間入り続ける制度で、退職日の翌日から20日以内に手続きすれば使えます。

保険料の出し方と国民健康保険との比べ方は健康保険の任意継続にまとめています。期限が短いので、退職日が決まったら早めに調べてください。

計算した額がどうしても払えないときは、減免や軽減が使えることがあります。3つの道は国民健康保険料が払えないときにまとめました。

会社を辞めた理由が倒産や解雇だった

倒産や解雇などで離職した人の保険料を軽くするしくみが、国民健康保険法施行令で定められています。川崎市の案内では、離職した人の給与所得を100分の30として計算し、当てはまるかは雇用保険受給資格者証などの離職理由で決まるとされています。

軽減を受けるには届出が要ります。届出の窓口や持ち物は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に確かめてください。対象になる離職理由の番号、期間、持ち物は失業したときの国民健康保険の軽減にまとめています。

所得が無いのに保険料がかかる

均等割は定額なので、所得が0でもかかります。平等割を取る市区町村では、平等割も同じです。所得が少ない世帯には軽減がありますが、0にはなりません。

払うのが難しいときは、納期限の前に市区町村に相談できます。滞納すると延滞金がかかることがあるので、早めに窓口に行くほうが選べる道が多くなります。

40歳になった年から額が上がった

40歳から64歳の加入者には、介護納付金分がかかります。いつから加わるかは、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に確かめてください。

65歳になると介護納付金分は無くなり、代わりに介護保険料を市区町村に納める形に変わります。切り替わる時期は通知で知らされます。

よくある質問

Q国民健康保険料は、住んでいる場所で変わりますか

変わります。料率と賦課限度額は市区町村がその年度ごとに決めるので、同じ所得でも自治体によって額が違います。

Q世帯主が会社員でも、保険料の通知は世帯主に来ますか

来ます。国民健康保険料の納付義務者は世帯主と決まっているので、世帯主自身が国民健康保険に入っていなくても通知の宛先になります。

Q年の途中で就職したら、払いすぎた分は戻りますか

保険料は月割なので、やめた月の前の月までが対象です。資格を失う届け出をすると計算し直され、払いすぎていれば戻ります。

Q所得の申告をしないとどうなりますか

軽減の判定ができず、軽減が受けられない場合があります。所得が無い年でも申告が必要なので、働いていなかった年も忘れずに出します。

Q家計簿にはどう書きますか

民間の保険料とは分けて、「税・社会保険料」などの行に書きます。年に何回かまとめて払うので、特別費の表に月と額を入れておくと備えやすくなります。

Q払えないときはどうすればよいですか

納期限の前に、住んでいる市区町村の窓口に相談してください。分けて納める方法や、減免のしくみを案内してもらえることがあります。

Q「国民健康保険税」と書かれていました。保険料と違うものですか

国民健康保険法では、市区町村は世帯主から保険料を集めると決まっていて、地方税法で国民健康保険税をかける市区町村は、保険料ではなく税として集めます。どちらになるかは市区町村が決め、両方を払うことはありません。

税の形でも、区分ごとに所得割・均等割・平等割などを足すしくみは同じです。額と納め方は、届いた通知書と市区町村の案内で確かめます。

まとめ

  • 国民健康保険料は世帯ごとに計算し、世帯主が納めます。前の年の所得による所得割、1人ごとの均等割、1世帯ごとの平等割(取らない市区町村もある)を区分ごとに出して足します
  • 区分は令和8年度から4つで、介護納付金分は40歳から64歳の加入者だけにかかります。上限は合わせて113万円です
  • 料率と定額は市区町村が年度ごとに決めるので、同じ所得でも住む場所で額が変わります
  • 所得が少ない世帯は均等割(と平等割)が7割・5割・2割減ります。申請は要りませんが、所得が無い年も申告が要ります
  • 自分の額は、決定通知書の区分ごとの額を、住んでいる市区町村の料率と突き合わせて確かめます。払うのが難しいときは、納期限の前に市区町村の窓口に相談します

横須賀市の令和8年度の料率では、所得200万円・40歳未満の1人世帯で1年に約24万8,000円です。

この記事で参照した公的情報

  1. 保険料のしくみ(保険料は世帯単位・納付義務者は世帯主・月割・4つの区分・所得割は基礎控除〈最高43万円〉後の総所得金額等に料率を掛ける・子ども・子育て支援納付金分の均等割は940円と18歳以上の48円の合算で988円・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割は全額軽減・総所得金額等に入る所得・6月に決定し6月中旬に通知・6月から翌年3月までの10回・所得の申告をしないと軽減の判定や減免ができない場合がある・保険料の試算のページ)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3155/g_info/l100000578.html
  2. 令和8年度国民健康保険料率が決定されました(決定通知書は令和8年6月11日発送/医療保険分 所得割74.6/1,000・均等割23,170円・平等割34,220円・賦課限度額670,000円/後期高齢者支援金分 28.5/1,000・8,940円・13,210円・260,000円/介護納付金分 27.7/1,000・8,960円・10,180円・170,000円/子ども・子育て支援納付金分 3.0/1,000・940円・18歳以上48円・1,390円・30,000円・18歳未満の均等割は全額軽減しその分は18歳以上で負担/軽減基準の拡充/未就学児の均等割2分の1減額・軽減なし世帯で1人16,055円)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3155/kokuji/h26.html
  3. このようなときは保険料を減額します(低所得世帯の7割・5割・2割の軽減基準額〈43万円・31万円・57万円・給与所得者等1人ごとに10万円〉・給与所得者等=給与収入55万円超など・判定は毎年4月1日〈年度の途中に加入したときは加入日〉の世帯の状況で世帯主と被保険者全員の総所得金額等を合算・世帯主は国保に加入していなくても判定の対象・国民健康保険法施行令の措置で申請不要・非課税所得〈障害年金・遺族年金など〉のみの人も申告書を提出)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3155/g_info/20131206.html
  4. 産前産後期間に係る国民健康保険料減免(令和6年1月から・出産する被保険者の所得割と均等割・単胎は出産予定日〈出産日〉の属する月の前月から4か月・多胎は3か月前から6か月・妊娠85日以上の出産〈死産・流産・早産を含む〉・届出が必要・出産予定日の6か月前から受付・同じ世帯のほかの被保険者は対象外)
    窓口
    東京都大田区
    確認日
    確認先
    https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kokunen/kokuho/topics/kokuho_sanzensango_genmen.html
  5. 国民健康保険の保険料(税)のしくみと算定方法
    窓口
    神奈川県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n5p/cnt/f7093/p25926.html
  6. 国民健康保険法施行令 第29条の7の2(特例対象被保険者等の給与所得を100分の30として算定)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362
  7. 非自発的な理由により離職された方に対する保険料の軽減制度(給与所得を100分の30として計算・届出・雇用保険受給資格者証)
    窓口
    川崎市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000016744.html
  8. 国民健康保険料計算方法(令和8年度は所得割と均等割で計算=医療分7.51%・47,600円・最高限度額67万円、後期高齢者支援金分2.80%・17,600円・26万円、子ども・子育て支援金分0.27%・1,873円・3万円、介護分2.43%・17,800円・17万円、世帯限度額113万円・区分の合計が世帯限度額以上なら世帯限度額を優先・簡易の試算シート)
    窓口
    東京都大田区
    確認日
    確認先
    https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kokunen/kokuho/hokenryou/keisan.html
  9. 医療保険制度(国民健康保険の位置づけ)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html
  10. 国民健康保険法施行令 第29条の7(保険料の賦課額:賦課総額は「所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平等割」「所得割・被保険者均等割・世帯別平等割」「所得割・被保険者均等割」のいずれかによる/賦課限度額は基礎賦課額67万円・後期高齢者支援金等賦課額26万円・介護納付金賦課額17万円・子ども・子育て支援納付金賦課額3万円/6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者の均等割を10分の5減額。2026年8月1日施行の版〈333CO0000000362_20260801_508CO0000000240〉で、いちばん先の未施行の版〈2027年8月1日施行〉も同じ)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362
  11. 国民健康保険法 第72条の3の2(子どもの均等割の減額に対する一般会計からの繰入れと、国の2分の1・都道府県の4分の1の負担。今の版〈2026年10月1日施行〉と2027年3月1日施行の版は「六歳」に達する日以後の最初の三月三十一日以前、2027年4月1日施行の版〈令和8年法律第31号〉から「十八歳」)・第76条(市町村は世帯主から保険料を徴収する。地方税法により国民健康保険税を課するときは、この限りでない)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

App Store からダウンロードGoogle Play で手に入れよう

Mirai Kanaiを見てみる

この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。