高額療養費制度はいくらから？｜令和8年8月からの上限額と、新しくできた年間上限

令和8年8月からの上限額（70歳未満）

図は、令和8年8月から令和9年7月までの70歳未満の上限額です。年収の目安で5つの区分に分かれます。

区分ウの例で計算してみます。年収約370万円から約770万円の方が医療費100万円の治療を受けた場合、85,800円＋（1,000,000円−286,000円）×1％＝92,940円が上限です。

医療費が増えても上限はゆるやかにしか増えません。同じ区分で医療費200万円なら102,940円、300万円なら112,940円です。

住民税非課税の方は36,900円です。多数回該当になると24,600円に下がります。

見直し前と比べると上がっています。令和8年7月までは区分ウが80,100円＋1％、住民税非課税が35,400円でした。

多数回該当の額は据え置かれました。厚生労働省の資料では、長期に継続して治療を受けている方の経済的負担を増加させないために、多数回該当の金額を据え置くとされています。

令和9年8月からはさらに細かくなります。厚生労働省の資料では、所得区分の細分化が行われ、70歳未満は課税の12区分と住民税非課税の1区分を合わせた13区分になる予定です。

70歳以上には、外来だけの上限もある

図は、70歳以上の一般・低所得者の上限額です。70歳未満には無い「外来だけの上限」があります。

外来特例と呼ばれるしくみです。外来診療だけの月には、個人ごとの上限額が別に設けられています。

一般区分は月額22,000円です。年間上限は21.6万円で、入院を含めた世帯ごとの月額上限は61,500円です。

住民税非課税世帯IIは月額11,000円です。年間上限は9.6万円、世帯ごとの月額上限は25,700円です。

所得が一定以下の住民税非課税世帯Iは月額8,000円です。世帯ごとの月額上限は15,700円になります。

窓口で払う割合も違います。70歳以上でも年収約370万円以上の区分は3割で、2割または1割になるのは「〜約370万円」から下の区分です。

その範囲の中でも分かれます。70歳から74歳は2割、75歳以上は1割ですが、課税所得が28万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上（複数世帯の場合は320万円以上）の方は2割です。

75歳からのしくみは後期高齢者医療制度とはにまとめました。保険料の決まり方もそちらにあります。

3か月以上あると、4か月目から下がる

多数回該当は、以前からあるしくみです。負担が続く方のために、途中から上限が下がります。

数え方が決まっています。直近12か月（当月を含む）の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合は、4か月目以降は自己負担限度額が更に軽減されます。

単位は世帯です。同じ世帯の中で数えるので、家族の分も合わせて数えられます。

翌月になると数える月がずれます。直近12か月という窓が1か月ずつ動くため、古い月は数えなくなります。

区分ウの例では44,400円になります。85,800円＋1％だった上限が、4か月目からは定額の44,400円に下がります。

受け取るための手続き

手続きの形は、マイナ保険証を持っているかどうかで変わります。順番に確かめます。

ステップ1自分の適用区分を確かめる10分

どの適用区分に該当するかは、マイナポータル、資格確認書（任意記載事項あり）、限度額適用認定証等で確かめられます。区分が分かれば、上限額の表から自分の額が読めます。

前の年の所得で決まります。判定のもとになる考え方は住民税はいくら？にまとめました。

ステップ2窓口での払い方を決める10分

マイナ保険証を持っている方は、医療機関を受診する際、手続きなしで高額療養費の適用を受けられます。持っていない方は、資格確認書（任意記載事項あり）か限度額適用認定証を用意するか、保険者に申請します。

用意しておくと窓口で立て替えずに済みます。入院が決まったら、早めに保険者へ連絡します。窓口で払うお金がそもそも足りないときの貸付や減免は医療費が払えないときにまとめました。

ステップ3家計簿に上限額を書いておく10分

自分の区分の月額上限と年間上限を、家計簿の先頭に書いておきます。月にいくらまでかかるのかが決まっていれば、見通しが立ちます。

医療費の記録の残し方は医療費の平均は月いくら？にまとめました。控除のために残すものもそちらにあります。

ステップ4払った月と戻った月を分けて書く10分

払った月と、払い戻される月はずれます。家計簿では、払った月に支出を書き、戻った月に戻り分を書きます。

ずれの扱い方は家計簿のクレジットカード払いがずれる理由と直し方と同じ考え方です。月をまたぐものは分けて書きます。

窓口と制度は、公的機関のページで確かめる

上限額の表も、自分の適用区分も、厚生労働省と加入している保険者のページで確かめられます。この記事のリンクから直接たどれます。

• 条件・金額・申請の方法は、各制度の公式サイトとお住まいの自治体の窓口で確かめてください

制度の条件や金額は、年度ごとに変わることがあります。最後は公的機関のページと窓口で確かめてください。

迷いやすい場面

月をまたいで入院した

上限は1か月ごとに計算されます。月末から月初にまたぐと、同じ入院でも2か月分の上限がかかります。

入院の時期を選べる場合は、月の区切りも見ておきます。決められないことも多いので、どちらの月にいくらかかるかを見ておく程度で十分です。

家族の医療費も合わせられるか

同じ医療保険に入っている家族の分は、1か月単位で合算できます（世帯合算）。ただし厚生労働省の案内では、69歳以下の方の受診は、2万1千円以上の自己負担だけが合算されます。

数え方にも決まりがあります。協会けんぽの案内では、自己負担は医療機関ごとに、医科と歯科、入院と外来を分けて計算し、処方せんで薬局に払った分は処方せんを出した医療機関の分に合わせます。70歳以上の方は、自己負担をすべて合算できます。

細かい扱いは、加入している保険者に確かめます。問い合わせ先は健康保険組合・全国健康保険協会・共済組合・国民健康保険組合・市区町村・後期高齢者医療広域連合です。

差額ベッド代や食事代も対象になるか

高額療養費の対象は、保険が使われる医療費です。保険の対象にならない費用は、上限額の計算に入りません。

見込みを立てるときは、この分を別に数えます。家計簿でも分けて書いておくと、あとで比べやすくなります。

介護のサービスも使っている

介護保険のサービスには、別に上限があります。しくみは高額介護サービス費にまとめました。

医療と介護を合わせた年間の上限もあります。高額医療・高額介護合算療養費といい、協会けんぽの案内では、同じ医療保険に入っている世帯の8月から1年間の医療と介護の自己負担を合計し、基準額を超えた分が支給されます。

合計には、高額療養費と高額介護サービス費で戻る分は入りません。70歳未満の医療の自己負担は、医療機関別・医科と歯科別・入院と通院別に2万1,000円以上のものだけを数え、食事代や差額ベッド代は入りません。

協会けんぽの70歳未満の基準額は、区分アが212万円、イが141万円、ウが67万円、エが60万円、オが34万円です。70歳から74歳の一般の区分は56万円です。

医療と介護のどちらかの自己負担が0円のときや、超えた額が501円未満のときは支給されません。協会けんぽでは支部に申請書を出します。ほかの健康保険の人は、加入先と市区町村に手続きを確かめてください。

よくある質問