高額療養費制度はいくらから?|年収別の上限額(令和8年8月から)、年間上限はいつからか、令和9年8月からの13区分

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

高額療養費制度では、1か月に病院や薬局で払った医療費が、年齢と年収で決まる上限額を超えたら、超えた分が戻ります。上限は、70歳未満で年収約370万〜約770万円の人なら85,800円+1%です。

令和8年8月からの式は85,800円+(医療費−286,000円)×1%で、医療費100万円なら92,940円を超えた分が戻ります。ほかの年収の額は、下の表で確かめられます。

令和8年8月からは、月の上限に加えて、8月から翌年7月までの年間の上限もできました。令和9年8月からは、70歳未満の区分が13に分かれ、年収によって上限が変わります。

令和8年8月からの上限額(70歳未満)

令和8年8月から令和9年7月までの70歳未満の上限は、年収の目安で5つの区分に分かれます。厚生労働省の資料の額は次のとおりです。

年収の目安 月の上限 年間上限
1,160万円〜 270,300円+1% 168万円
770〜1,160万円 179,100円+1% 111万円
370〜770万円 85,800円+1% 53万円
〜370万円 61,500円 53万円
住民税非課税 36,900円 29万円

出典:厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」(令和8年8月〜令和9年7月)

区分は上から順に区分ア・イ・ウ・エ・オと呼ばれます。「+1%」は、医療費から区分ごとの額(上から901,000円・597,000円・286,000円)を引いた額の1%です。式の「医療費」は、窓口で払った額ではなく、保険が使える医療費の総額(10割)です。

年収ではなく、標準報酬月額や所得で決まる

表の年収はどれも「約」の目安です。実際の区分は、会社員などの健康保険なら標準報酬月額、国民健康保険なら旧ただし書き所得(同じ国保の世帯の加入者の総所得金額等から、基礎控除を引いた額の合計)で決まります。

区分 健康保険 国民健康保険
ア 83万円以上 901万円超
イ 53万〜79万円 600万〜901万円
ウ 28万〜50万円 210万〜600万円
エ 26万円以下 210万円以下
オ 住民税非課税 住民税非課税

出典:厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」・全国健康保険協会「高額療養費」(健康保険は標準報酬月額、国民健康保険は旧ただし書き所得)

自分がどの区分かを確かめる方法は、「受け取るための手続き」のステップ1にあります。

医療費100万円なら、いくら払うか

区分ウ(年収約370万〜約770万円)で医療費100万円の治療を受けると、85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1%=92,940円が上限です。窓口の3割負担の30万円との差が、高額療養費になります。

医療費が増えても上限はゆるやかにしか増えません。同じ区分で医療費200万円なら102,940円、300万円なら112,940円です。

式の中の286,000円には、ちゃんと意味があります。厚生労働省の資料にあるとおり、85,800円÷0.3=286,000円で、3割負担の窓口の額がちょうど85,800円になる医療費です。そこから先は、増えた医療費の1%だけが上乗せされるしくみです。

令和8年7月までと比べると

見直し前と比べると上がっています。令和8年7月までは区分ウが80,100円+1%、住民税非課税が35,400円でした。

多数回該当(4か月目からの上限)の額は据え置かれました。厚生労働省の資料では、長期に継続して治療を受けている方の経済的負担を増加させないために、多数回該当の金額を据え置くとされています。区分ウは44,400円、住民税非課税は24,600円です。

1か月の上限を超えた分が、あとから戻る

厚生労働省の案内では、高額療養費制度は、ひと月に医療機関や薬局の窓口で払った額が上限額を超えた場合に、超えた額を支給する制度です。上限額は、個人や世帯の所得と年齢に応じて決まります。

窓口で払わずに済む形もあります。入院の場合は窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる現物給付化のしくみがあり、外来でも平成24年4月から同一医療機関で限度額を超える場合に導入されています。

数え方は1か月ごと(その月の1日から末日まで)です。月をまたぐと別の月として計算されるので、同じ治療でも月が変わると上限が2回分になります。

医療費控除とは別のしくみです。控除のほうは医療費控除のやり方にまとめました。1年に払う医療費の平均と、年齢ごとの額は、医療費の平均は年間いくらかの記事で国の統計から確かめられます。民間の保険で備えるかは医療保険はいらない?にあります。

70歳以上には、外来だけの上限もある

70歳以上の一般・低所得者の自己負担限度額の図。令和8年8月から令和9年7月まで、一般は外来が個人ごとに月額22,000円で年間上限21.6万円、入院と外来を合わせた世帯ごとの月額上限が61,500円、多数回該当は44,400円。住民税非課税世帯IIは外来11,000円で年間上限9.6万円、世帯25,700円。住民税非課税世帯Iは外来8,000円、世帯15,700円

図は、70歳以上の一般・低所得者の上限額です。70歳未満には無い「外来だけの上限」があります。

外来特例と呼ばれるしくみです。外来診療だけの月には、個人ごとの上限額が別に設けられています。

一般区分は月額22,000円です。年間上限は21.6万円で、入院を含めた世帯ごとの月額上限は61,500円です。

住民税非課税世帯IIは月額11,000円です。年間上限は9.6万円、世帯ごとの月額上限は25,700円です。

所得が一定以下の住民税非課税世帯Iは月額8,000円です。世帯ごとの月額上限は15,700円になります。

窓口で払う割合も違います。70歳以上でも年収約370万円以上の区分は3割で、2割または1割になるのは「〜約370万円」から下の区分です。

年収約370万円以上の現役並みの区分には、外来だけの上限はありません。月の上限は70歳未満と同じ3つの式で、年収約1,160万円からは270,300円+1%、約770万〜約1,160万円は179,100円+1%、約370万〜約770万円は85,800円+1%です。区分は、健康保険なら標準報酬月額、国民健康保険と後期高齢者医療なら課税所得(690万円以上・380万円以上・145万円以上)で分かれます。

その範囲の中でも分かれます。70歳から74歳は2割、75歳以上は1割ですが、課税所得が28万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上(複数世帯の場合は320万円以上)の方は2割です。

日帰りの手術でも、受けた日の窓口の額をこの上限と比べます。その例は、痔の手術費用はいくら?にあります。毎月同じ額を払う在宅の治療が上限に届くかの例は、CPAPの費用は月いくら?にあります。

75歳からのしくみは後期高齢者医療制度とはにまとめました。保険料の決まり方もそちらにあります。入院せずに受ける白内障の手術で外来の上限がどう効くか、両目を同じ月に受けたときの数え方は、白内障の手術費用はいくら?に例があります。

年間の上限は、8月から翌年7月まで

令和8年8月の見直しで、新しく年単位の上限が設けられました。月ごとの上限だけだった制度に、もう1段の天井ができた形です。

区切りは年度でも暦年でもありません。厚生労働省の資料では、年間とは8月から翌年の7月までを指すとされています。

達したあとは還付されます。月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費については保険者から還付を受けることができるとされています。

受け取り方は月単位と違います。年間上限額を超えた部分については、一旦医療機関の窓口で負担し、保険者から償還払いにより支給されます。

年間上限の額は区分ごとです。区分アは1,680,000円、区分イは1,110,000円、区分ウと区分エは530,000円、区分オは290,000円です。

低い所得の方には別の扱いもあります。年収約200万円未満であることが確認できた方は年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いとされています。協会けんぽの案内では、標準報酬月額が15万円以下であることが確認できた方が当てはまります。

申請はまだ先です。協会けんぽでは、年間上限額の高額療養費の申請は令和9年8月から始まるとされています。それまでは、毎月の領収書を取っておきます。

厚生労働省のリーフレットでは、負担が軽くなる場合がある方として4つが挙げられています。これまで多数回該当に該当しなかった方、見直しにより多数回該当の対象から外れる方、現在毎月高額療養費を利用している方、極めて高額な医療を受けた方です。

3か月以上あると、4か月目から下がる

多数回該当は、以前からあるしくみです。負担が続く方のために、途中から上限が下がります。

数え方が決まっています。直近12か月(当月を含む)の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合は、4か月目以降は自己負担限度額が更に軽減されます。

単位は世帯です。同じ世帯の中で数えるので、家族の分も合わせて数えられます。

翌月になると数える月がずれます。直近12か月という窓が1か月ずつ動くため、古い月は数えなくなります。

数えられない場合もあります。協会けんぽの案内では、国民健康保険や健康保険組合から協会けんぽに移ったときなど保険者が変わったときや、退職して被保険者から被扶養者に変わったときは、月数は通算されません。70歳以上75歳未満の方が外来の上限で受けた回数も数えません。

区分ウの例では44,400円になります。85,800円+1%だった上限が、4か月目からは定額の44,400円に下がります。

ほかの区分の4か月目からの額は次のとおりです。令和8年8月から令和9年7月までの額で、年収はどれも約の目安です。

区分と年収の目安 4か月目から
ア 約1,160万円〜 140,100円
イ 約770万〜1,160万円 93,000円
ウ 約370万〜770万円 44,400円
エ 〜約370万円 44,400円
オ 住民税非課税 24,600円

出典:厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」(令和8年8月〜令和9年7月)

区分ウと区分エは、4か月目からは同じ44,400円です。区分エは月の上限が61,500円なので、下がる幅は区分ウより小さくなります。

令和9年8月からは、70歳未満が13区分になる

健康保険法施行令の改正(令和8年政令第240号)で、令和9年8月1日から、70歳未満の区分は課税の12区分と住民税非課税の1区分の13区分に分かれます。令和9年7月までは、上の5区分の額が使われます。

厚生労働省の資料と政令の額は次のとおりです。年収はどれも約の目安で、「+1%」は医療費から区分ごとの額を引いた額の1%です。

年収の目安 月の上限 年間上限
1,650万円〜 342,000円+1% 168万円
1,410〜1,650万円 303,000円+1% 168万円
1,160〜1,410万円 270,300円+1% 168万円
1,040〜1,160万円 209,400円+1% 111万円
950〜1,040万円 194,400円+1% 111万円
770〜950万円 179,100円+1% 111万円
650〜770万円 110,400円+1% 53万円
510〜650万円 98,100円+1% 53万円
370〜510万円 85,800円+1% 53万円
260〜370万円 69,600円 53万円
200〜260万円 65,400円 53万円
〜200万円 61,500円 41万円
住民税非課税 36,900円 29万円

出典:健康保険法施行令 第42条(令和9年8月1日施行の版)・厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」(令和9年8月〜)

引く額は、上から1,140,000円・1,010,000円・901,000円・698,000円・648,000円・597,000円・368,000円・327,000円・286,000円です。月の上限が定額の区分には、この1%はありません。

同じ医療費100万円でも、年収で差が出る

年収約370万〜約510万円の人は、令和9年8月からも85,800円+1%のままで、医療費100万円で92,940円です。令和9年7月までと同じ額の区分はほかに約770万〜約950万円、約1,160万〜約1,410万円、約200万円まで、住民税非課税で、残りの区分は上がります。

年収約650万〜約770万円の人は、医療費100万円で110,400円+(1,000,000円−368,000円)×1%=116,720円になり、令和9年7月までより23,780円上がります。年収約510万〜約650万円の人は104,830円です。

年収約370万円までの人は、上限が3つに分かれます。令和9年8月からは、年収約260万〜約370万円が69,600円、約200万〜約260万円が65,400円で、約200万円までは61,500円のままです。

70歳未満の多数回該当の額は、年収約200万円までの区分だけ44,400円から34,500円に下がり、ほかの区分は据え置きです。数え方は、上の「3か月以上あると、4か月目から下がる」と同じです。

70歳以上の外来の上限も変わる

令和9年8月からは、70歳以上の一般の区分も年収で分かれます。年収約200万円以上の人は外来の上限が月28,000円になり、年間の外来の上限は21.6万円のままです。

令和9年8月からの入院を含めた世帯の上限は、年収約260万〜約370万円が69,600円、約200万〜約260万円が65,400円、約200万円までが61,500円です。住民税非課税世帯IIの外来は月13,000円になり、年間の外来の上限は9.6万円のままです。

受け取るための手続き

手続きの形は、マイナ保険証を持っているかどうかで変わります。順番に確かめます。

ステップ1自分の適用区分を確かめる10分

どの適用区分に該当するかは、マイナポータル、資格確認書(任意記載事項あり)、限度額適用認定証等で確かめられます。区分が分かれば、上限額の表から自分の額が読めます。

前の年の所得で決まります。判定のもとになる考え方は住民税はいくら?にまとめました。

ステップ2窓口での払い方を決める10分

マイナ保険証を持っている方は、医療機関を受診する際、手続きなしで高額療養費の適用を受けられます。持っていない方は、資格確認書(任意記載事項あり)か限度額適用認定証を用意するか、保険者に申請します。

用意しておくと窓口で立て替えずに済みます。入院が決まったら、早めに保険者へ連絡します。窓口で払うお金がそもそも足りないときの貸付や減免は医療費が払えないときにまとめました。

ステップ3家計簿に上限額を書いておく10分

自分の区分の月額上限と年間上限を、家計簿の先頭に書いておきます。月にいくらまでかかるのかが決まっていれば、見通しが立ちます。

医療費の記録の残し方は医療費の平均は月いくら?にまとめました。控除のために残すものもそちらにあります。

ステップ4払った月と戻った月を分けて書く10分

払った月と、払い戻される月はずれます。家計簿では、払った月に支出を書き、戻った月に戻り分を書きます。

ずれの扱い方は家計簿のクレジットカード払いがずれる理由と直し方と同じ考え方です。月をまたぐものは分けて書きます。

申請書は、加入している健康保険に出す

あとから戻してもらう申請は、病院ではなく、加入している健康保険(保険者)に出します。協会けんぽの場合は「健康保険高額療養費支給申請書」を使い、電子申請もできます。紙で出すときは、加入している協会けんぽの支部に郵送します。

協会けんぽの申請書の頁では、区分が低所得になる方は、住民税の(非)課税証明書を付けるとされています(マイナンバーでの情報照会を希望する場合は不要)。健康保険組合・共済組合・国民健康保険の人は、申請書と付ける書類を加入先で確かめます。

申請の期限は2年、戻るまで3か月ほど

高額療養費を受け取る権利は、健康保険法 第193条で、使えるときから2年で時効になります。厚生労働省の案内では、その2年は診療を受けた月の翌月の初日から数えます。

2年を過ぎていなければ、さかのぼって申請できます。支給は、医療機関から保険者に出される請求書(レセプト)が確定してから審査されるので、受診した月から少なくとも3か月ほどかかります。

その間の支払いが苦しいときは、無利息の高額医療費貸付制度を使える場合があります。使えるか、いくらまで借りられるかは加入している医療保険で違うので、保険者に聞きます。

迷いやすい場面

月をまたいで入院した

上限は1か月ごとに計算されます。月末から月初にまたぐと、同じ入院でも2か月分の上限がかかります。

入院の時期を選べる場合は、月の区切りも見ておきます。決められないことも多いので、どちらの月にいくらかかるかを見ておく程度で十分です。急な入院で月末に手術を受けたときの例は、盲腸の手術費用はいくら?に図があります。

家族の医療費も合わせられるか

同じ医療保険に入っている家族の分は、1か月単位で合算できます(世帯合算)。ただし厚生労働省の案内では、69歳以下の方の受診は、2万1千円以上の自己負担だけが合算されます。

数え方にも決まりがあります。協会けんぽの案内では、自己負担は医療機関ごとに、医科と歯科、入院と外来を分けて計算し、処方せんで薬局に払った分は処方せんを出した医療機関の分に合わせます。70歳以上の方は、自己負担をすべて合算できます。

細かい扱いは、加入している保険者に確かめます。問い合わせ先は健康保険組合・全国健康保険協会・共済組合・国民健康保険組合・市区町村・後期高齢者医療広域連合です。

差額ベッド代や食事代も対象になるか

高額療養費の対象は、保険が使われる医療費です。保険の対象にならない費用は、上限額の計算に入りません。紹介状なしで大病院にかかったときの料金は紹介状なしで大病院にかかるといくら?にあります。

見込みを立てるときは、この分を別に数えます。家計簿でも分けて書いておくと、あとで比べやすくなります。令和8年6月からの食事代と差額ベッド代の平均を含めた入院費用の例は、入院費用の平均はいくら?にあります。求められない場合は差額ベッド代を払わなくていい場合は?で確かめます。

人工透析などで、長く治療を続けている

人工透析や血友病など、とても高い治療を長く続ける方には、さらに低い上限があります(長期高額疾病)。協会けんぽの案内では、上限は次のとおりです。

  • 人工透析を受けている慢性腎不全の方:月10,000円
  • 診療のある月の標準報酬月額が53万円以上の、70歳未満の方(本人と扶養されている家族):月20,000円
  • 血友病の方・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の方:月10,000円

使うには、医師の意見書などを付けて加入先に申請し、「特定疾病療養受療証」を受け取って病院の窓口に出します。協会けんぽ以外の健康保険の人は、加入先で確かめます。

介護のサービスも使っている

介護保険のサービスには、別に上限があります。しくみは高額介護サービス費にまとめました。

医療と介護を合わせた年間の上限もあります。高額医療・高額介護合算療養費といい、協会けんぽの案内では、同じ医療保険に入っている世帯の8月から1年間の医療と介護の自己負担を合計し、基準額を超えた分が支給されます。

合計には、高額療養費と高額介護サービス費で戻る分は入りません。70歳未満の医療の自己負担は、医療機関別・医科と歯科別・入院と通院別に2万1,000円以上のものだけを数え、食事代や差額ベッド代は入りません。

協会けんぽの70歳未満の基準額は、区分アが212万円、イが141万円、ウが67万円、エが60万円、オが34万円です。70歳から74歳の一般の区分は56万円です。

医療と介護のどちらかの自己負担が0円のときや、超えた額が501円未満のときは支給されません。協会けんぽでは支部に申請書を出します。ほかの健康保険の人は、加入先と市区町村に手続きを確かめてください。70歳以上の限度額といくら戻るかの計算の例は高額介護合算療養費とはにまとめています。

よくある質問

Q高額療養費はいくらから戻りますか

自分の区分の月額上限を超えた分から戻ります。70歳未満では、年収約370万円から約770万円の方で85,800円+1%が上限です。

Q医療費100万円だといくら払いますか

年収約370万円から約770万円の70歳未満の方なら、上限は92,940円です。85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1%で計算します。

Q令和9年8月から上限は上がりますか

年収によります。令和9年8月からは、70歳未満で年収約370万〜約510万円の人は85,800円+1%のままですが、年収約510万〜約770万円の人は98,100円+1%か110,400円+1%に、年収約200万〜約370万円の人は65,400円か69,600円に上がります。

Q年間の上限はいつからいつまでですか

令和8年8月の診療分から始まり、1年は8月から翌年の7月までです。年間上限を超えた部分は、一旦窓口で負担し、保険者から償還払いで支給されます。

Q申請はいつまでできますか

診療を受けた月の翌月の初日から2年です。過ぎると時効で受け取れなくなるので、申請を忘れていた月がないか、領収書で確かめます。

Q申請しないともらえませんか

マイナ保険証を持っている方は、受診の際に手続きなしで適用を受けられます。75歳以上の方は、2回目以降は申請がなくても自動的に口座に振り込まれます。

Q何回も使うと安くなりますか

多数回該当があります。直近12か月に3か月以上該当した場合、4か月目以降は上限額が下がります。

この記事で参照した公的情報

  1. 健康保険法施行令 第42条(高額療養費算定基準額=令和8年8月1日施行の版で70歳未満は5区分・令和9年8月1日施行の未施行の版(令和8年政令第240号)で13区分=標準報酬月額127万円以上342,000円+(費用−1,140,000円)×1%から、16万円未満61,500円(多数回該当34,500円)・市町村民税非課税36,900円まで)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
  2. 高額療養費制度を利用される皆さまへ(制度の概要・令和8年8月と令和9年8月の2段階の見直し・年間上限の新設・多数回該当の据え置き・限度額適用認定証とマイナ保険証)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/
  3. 高額療養費制度に関する参考資料(患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額 令和8年8月〜令和9年7月・令和9年8月〜(70歳未満の13区分の月額上限・多数回該当・年間上限、70歳以上の外来特例28,000円・住民税非課税13,000円)・多数回該当のしくみ・高齢者の外来特例)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001729632.pdf
  4. 高額療養費(70歳未満の区分ア〜オの標準報酬月額と自己負担限度額・年間上限・総医療費は保険適用される診察費用の総額(10割)・標準報酬月額15万円以下と確認できた方は年間上限41万円で令和9年8月以降に償還払い・多数回該当は保険者が変わったときや被保険者から被扶養者に変わったときは通算されない・70歳以上75歳未満の通院の限度額の適用で受けた回数は考慮しない・年間上限額の申請は令和9年8月から開始・長期高額疾病(人工透析を実施している慢性腎不全10,000円・標準報酬月額53万円以上の70歳未満20,000円・血友病と抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群10,000円・医師の意見書等を添えて申請し特定疾病療養受療証))
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/high_cost_medical_expenses/002/index.html
  5. 健康保険高額療養費支給申請書(電子申請がおすすめ・紙の申請書は加入の協会けんぽ支部へ郵送・低所得になる方は(非)課税証明書(マイナンバーを利用した情報照会を希望しない場合のみ)・申請期限は診療月の翌月1日から2年)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/006/index.html
  6. 高額療養費制度の見直しについて(リーフレット)(区分ア〜オの月額上限と年間上限・年間は8月から翌年の7月まで・適用区分の確かめ方・支給の受け方・厚生労働省コールセンター)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001725284.pdf
  7. 高額介護合算(毎年8月から1年間の医療保険と介護保険の自己負担の合計が基準額を超えた分を支給・高額療養費と高額介護サービス費の支給分を除く・どちらかが0円なら支給しない・70歳未満は21,000円以上のものを合算・食費と差額ベッド代は含まない・501円以上に限る・70歳未満の基準額は区分ア212万円/イ141万円/ウ67万円/エ60万円/オ34万円・70歳から74歳の一般は56万円)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/high_cost_medical_expenses/003
  8. 高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)(世帯合算:同じ医療保険に加入している方の自己負担を1か月単位で合算できる・69歳以下の方の受診は2万1千円以上の自己負担のみ合算/Q&A:支給まで受診した月から少なくとも3か月程度・無利息の高額医療費貸付制度・支給を受ける権利の消滅時効は診療を受けた月の翌月の初日から2年)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/000333280.pdf
  9. 高額療養費(自己負担額の世帯合算:医療機関ごと・医科と歯科・入院と外来を別に計算・院外処方は処方せんを出した医療機関に合算・70歳未満は1つの医療機関の区分ごとに21,000円以上のみ・70歳以上はすべて合算)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/
  10. 健康保険法 第193条(保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070

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