後期高齢者医療制度の保険料はいくら?|令和8・9年度の都道府県別の平均と均等割額・所得割率、年金収入で分かる軽減の段階

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

75歳になると、誕生日の月から後期高齢者医療制度の保険料がかかります。厚生労働省のまとめでは、令和8・9年度の1人あたりの平均保険料額(医療分)は全国で月7,989円の見込みで、令和8年度はこれに子ども・子育て支援金分(全国平均で月194円)が加わります。

額は、住んでいる都道府県と前年の所得で決まります。基礎年金だけを受け取る人(年金収入84万円)は、全国の料率で医療分が月1,309円です。公的年金だけで年153万円以下の人は、所得に応じた分(所得割額)がかからず、均等割額だけになります。65歳から払っている介護保険料はなくならず、2つを別々に納めます。

75歳以上の保険料はいくら?都道府県別の平均

表は、厚生労働省が令和8年4月10日に公表した、令和8・9年度の医療分の月額です。「平均月額」は1人あたりの平均保険料額の見込みで、「年金のみ」は基礎年金だけを受け取る人(年金収入84万円)の保険料額です。表の額の単位は円です。

平均は保険料を改めたときの見込みの額で、各年度に実際にかかる額の平均とは違うと注記されています。年金のみの人は均等割額の7割軽減に当たり、令和8・9年度はさらに0.2割軽減できるとされています。どちらも子ども分は含みません。

都道府県 平均月額 年金のみ
全国 7,989 1,309
北海道 7,295 1,392
青森県 4,990 1,175
岩手県 5,496 1,133
宮城県 6,933 1,216
秋田県 5,847 1,300
山形県 6,014 1,225
福島県 5,744 1,143
茨城県 7,128 1,155
栃木県 6,476 1,146
群馬県 6,877 1,267
埼玉県 8,189 1,217
千葉県 8,237 1,183
東京都 10,352 1,242
神奈川県 9,842 1,225
新潟県 5,852 1,148
富山県 7,296 1,302
石川県 8,065 1,337
福井県 7,840 1,263
山梨県 7,070 1,228
長野県 6,745 1,139
岐阜県 7,317 1,292
静岡県 7,415 1,192
愛知県 9,045 1,308
三重県 7,263 1,280
滋賀県 8,051 1,292
京都府 8,280 1,390
大阪府 9,010 1,515
兵庫県 8,301 1,363
奈良県 8,622 1,325
和歌山県 6,771 1,371
鳥取県 6,568 1,217
島根県 6,561 1,334
岡山県 7,891 1,400
広島県 7,831 1,285
山口県 7,836 1,482
徳島県 6,829 1,423
香川県 7,388 1,353
愛媛県 6,186 1,298
高知県 6,747 1,409
福岡県 8,330 1,548
佐賀県 8,159 1,603
長崎県 6,192 1,308
熊本県 7,088 1,470
大分県 7,283 1,492
宮崎県 5,875 1,300
鹿児島県 7,174 1,625
沖縄県 8,731 1,423

平均がいちばん高いのは東京都の月10,352円で、いちばん低い青森県の月4,990円とは2倍ほどの差があります。年金のみの人の額は、鹿児島県の月1,625円から岩手県の月1,133円までです。

平均は所得の高い人も含めた額なので、自分の額とは離れることがあります。自分の額は、市区町村から届く保険料額決定通知書で確かめます。東京都後期高齢者医療広域連合の案内では、毎年7月ごろに住んでいる市区町村から送られます。

通知の前に目安を知りたいときは、広域連合の試算の頁が使えることがあります。福岡県後期高齢者医療広域連合の保険料試算は、世帯主と世帯の被保険者全員の年齢と収入を入れて計算する形で、出る額は概算で、正式に決まる額とは違う場合があるとしています。

保険料は「均等割額+所得割額」

後期高齢者医療制度の保険料の決まり方の図。東京都の令和8・9年度は、均等割額が医療分53,300円と子ども・子育て支援金分1,300円、所得割率が医療分9.88%と子ども分0.26%、最高限度額が医療分85万円と子ども分2万1千円。所得割は前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に料率を掛ける

図は、東京都後期高齢者医療広域連合の保険料率です。保険料は、全員が同じ額を負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。

令和8年度からは中身が2つに分かれました。医療分のほかに「子ども・子育て支援金分」の料率が別に計算され、それぞれ100円未満を切り捨てた後の合計が年間保険料額になります。

決まっている期間が違います。医療分は令和8・9年度の2か年の率ですが、子ども・子育て支援金分は令和10年度まで段階的に引き上げられるため令和8年度の率だけが算定されていて、令和9年度分は別途見直されるとされています。

所得割額のもとになる所得金額は、前年の総所得金額などの合計から基礎控除額を引いた額です。合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額は43万円です。

引けるのは基礎控除だけです。江戸川区の案内では、住民税の課税所得とは違い、医療費控除・社会保険料控除・配偶者控除などは引きません。退職所得と、遺族年金・障害者年金・失業給付などの非課税の所得は、この所得金額に入りません。同じ案内では、所得割額を出すとき、均等割額の軽減を判定するとき、窓口の負担割合を判定するときで、使う所得の計算がそれぞれ違うとしています。

医療分の保険料率は2年ごとに見直されます。東京都の場合、令和8・9年度の2か年で収支が均衡するように設定され、都内で均一とされています。料率は都道府県ごとに違い、全国の平均は均等割額が年56,083円、所得割率が10.17%です。

都道府県ごとの均等割額と所得割率

自分の都道府県の料率が分かると、軽減の前の医療分は「均等割額+所得割額のもとになる所得金額×所得割率」で見当が付きます。表は、令和8・9年度の医療分の料率です(子ども分は含みません)。

都道府県 均等割額(年) 所得割率
全国 56,083円 10.17%
北海道 59,963円 11.61%
青森県 50,500円 9.00%
岩手県 48,800円 8.50%
宮城県 52,200円 9.12%
秋田県 55,996円 9.73%
山形県 52,500円 9.63%
福島県 49,000円 9.24%
茨城県 49,500円 9.32%
栃木県 49,100円 9.00%
群馬県 54,600円 9.78%
埼玉県 52,370円 9.49%
千葉県 51,000円 9.40%
東京都 53,300円 9.88%
神奈川県 52,531円 10.30%
新潟県 49,200円 8.61%
富山県 55,800円 10.19%
石川県 57,300円 11.14%
福井県 54,140円 10.83%
山梨県 52,610円 9.44%
長野県 48,827円 8.80%
岐阜県 55,385円 9.71%
静岡県 51,100円 9.35%
愛知県 56,130円 10.48%
三重県 54,843円 9.53%
滋賀県 55,380円 10.13%
京都府 59,590円 10.15%
大阪府 64,931円 11.51%
兵庫県 58,427円 10.77%
奈良県 57,100円 10.63%
和歌山県 58,748円 10.36%
鳥取県 52,138円 10.64%
島根県 57,170円 10.02%
岡山県 60,100円 10.88%
広島県 55,090円 9.93%
山口県 63,513円 11.36%
徳島県 60,976円 10.91%
香川県 58,000円 9.93%
愛媛県 55,630円 9.79%
高知県 60,400円 10.31%
福岡県 66,340円 11.70%
佐賀県 68,700円 11.79%
長崎県 56,200円 9.59%
熊本県 63,000円 11.06%
大分県 64,200円 11.25%
宮崎県 56,300円 10.08%
鹿児島県 69,800円 11.72%
沖縄県 61,000円 10.81%

出典:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」(令和8年4月10日)の都道府県別の表。

均等割額がいちばん高いのは鹿児島県の年69,800円で、いちばん低い岩手県の年48,800円とは2万円ほど違います。所得割率は、佐賀県の11.79%から岩手県の8.50%までです。平均の月額がいちばん高い東京都は、均等割額も所得割率も全国の平均より低い値です。

東京都の計算例:年金だけで暮らす1人の世帯

東京都後期高齢者医療広域連合の令和8年度の計算例から、77歳で公的年金だけを受け取る1人の世帯を抜き出しました。年額は医療分と子ども分を足した額です。168万円の人には所得割額の50%、173万円の人には25%の軽減も当たります。

年金収入 年額 均等割の軽減
79万円 15,200円 7割
168万円 22,800円 7割
173万円 42,400円 5割
198.5万円 73,400円 5割
224万円 115,500円 2割

年金収入168万円と173万円で年額が2万円近く変わるのは、均等割額の軽減が7割から5割に、所得割額の軽減が50%から25%に変わるためです。軽減の段階は、同じ世帯の被保険者と世帯主の所得の合計で決まります。

ほかの都道府県では、均等割額と所得割率が違い、所得割額の軽減は東京都独自のものです。年金と給与がある人や夫婦の世帯の例は、同じ計算例の表に並んでいます。

年金だけの1人なら、年金収入で軽減の段階が分かる

公的年金だけを受け取り、1人で暮らす人(本人が世帯主)は、前年の年金収入だけで、所得割額がかかるかと均等割額の軽減の段階が分かります。下の表は、軽減の基準と年金の控除から計算した区切りです。

年金収入 所得割 均等割の軽減
153万円以下 かからない 7割
168万円以下 かかる 7割
199万円以下 かかる 5割
225万円以下 かかる 2割
225万円超 かかる なし

出典:福岡県後期高齢者医療広域連合「保険料」の軽減の基準と、国税庁「公的年金等の課税関係」(No.1600)の65歳以上の公的年金等控除から計算。7割の段階は、令和8・9年度は医療分に限り7.2割です。

区切りは次の計算で出しています。65歳以上の人の年金収入が110万円を超え330万円未満なら、年金の所得は年金収入から110万円を引いた額です。所得割額のもとは、そこから基礎控除の43万円を引いた額なので、年金収入153万円以下なら0円になります。

均等割額の軽減は、その所得からさらに15万円を引いた額で決まります。福岡県の案内では、43万円以下なら7割、43万円+31万円×被保険者数以下なら5割、43万円+57万円×被保険者数以下なら2割です。1人の世帯で年金収入に直すと、168万円・199万円・225万円が区切りになります。

東京都の計算例でも、168万円の人は7割、173万円と198.5万円の人は5割、224万円の人は2割で、この区切りと同じです。富山県後期高齢者医療広域連合の「年金収入のみの人の保険料のめやす」も、120万円と160万円は7割、180万円は5割、200万円は2割、240万円は軽減なしで、所得割額は120万円の人だけ0円です。夫婦の世帯や、給与・事業の所得がある人は、世帯の所得の合計で決まるので、この表は当てはまりません。

いつから払う?75歳の誕生日の月から

後期高齢者医療制度の被保険者は、広域連合の区域内に住む75歳以上の人です(高齢者の医療の確保に関する法律 第50条)。65歳以上74歳以下でも、一定の障害の状態にあることについて広域連合から認定を受けた方は対象になります。

加入の手続きは自分でしなくても進みます。政府広報オンラインでは、75歳になると、それまでの医療保険から自動的にこの制度へ加入すると案内されています。国民健康保険でも勤め先の健康保険でも、資格は失います。

保険料は、新たに被保険者になった月から月割でかかります(東京都後期高齢者医療広域連合の案内)。1年度の保険料は4月から翌年3月までの額なので、75歳になった年度は、誕生日の月から3月までの分を納めます。

額を知らせる通知は、あとから届きます。横浜市の案内では、年度の途中で75歳になった人には、誕生月の翌月か翌々月に通知書が送られます。同じ市では、毎年の1年分の保険料額を、7月中旬以降に決定通知書で知らせています。

勤め先の健康保険に入って働いている人も、75歳で資格を失います。健康保険法 第156条第3項では、前月から引き続き被保険者だった人が資格を失った月の分の保険料は算定しないとされていて、後期高齢者医療の保険料に切り替わります。

運営しているのは、都道府県ごとの「後期高齢者医療広域連合」です。神奈川県の案内では、県内すべての市町村が加入して設立され、市町村と連携して運営しています。生活保護を受けている方などは被保険者にならないとされています。

子の健康保険の扶養から外れることは親を扶養に入れる条件にまとめました。保険証をなくしたときや住所が変わったときの届出は、住んでいる市区町村の後期高齢者医療の窓口で行います。

介護保険料も両方払う

75歳を過ぎても、介護保険料はなくなりません。65歳以上の人は介護保険の第1号被保険者で(介護保険法 第9条)、後期高齢者医療制度に移っても変わらないため、2つの保険料を両方納めます。

2つは別の制度で、別々に計算されます。後期高齢者医療の保険料は都道府県ごとの広域連合が決めた料率で、介護保険料は市区町村が決めた額で決まります。医療と介護のそれぞれに納める保険料で、1つを重ねて払っているのではありません。

納め方はつながっています。東京都の案内では、後期高齢者医療の保険料は、介護保険料が引かれている年金から引き落とされます。2つの合計が1回に受け取る年金額の2分の1を超える方は、年金から引けないとされています。

その場合は、後期高齢者医療の保険料を納付書や口座振替で納めます。介護保険料の決まり方は介護保険料はいつからにまとめています。2つは別に計算されるので、通知書も分けて保管します。

窓口で払うのは1割・2割・3割のどれか

後期高齢者医療制度の窓口負担割合の図。上から順に、3割は現役並み所得者で住民税課税所得145万円以上の方が世帯にいる場合、2割は一定以上所得のある方で課税所得28万円から145万円と年金収入等の合計が基準以上の場合、1割はそれ以外で世帯の被保険者全員が課税所得28万円未満などの場合

図は、東京都後期高齢者医療広域連合が示している判定基準です。同じ世帯の被保険者の所得で決まるので、1人の所得だけでは決まりません。

3割になるのは「現役並み所得者」です。同じ世帯の被保険者の中に、住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合が当たります。

2割になるのは2つの条件の両方に当てはまる場合です。同じ世帯の被保険者に住民税課税所得28万円以上145万円未満の方がいて、かつ被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、被保険者1人なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上のときです。

それ以外は1割です。同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得が28万円未満の場合や、住民税非課税世帯も1割になります。

3割と判定されても、外れる場合があります。東京都後期高齢者医療広域連合の案内では、2つの場合が挙げられています。

1つは、同じ世帯の被保険者の「保険料計算のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下となる場合です(昭和20年1月2日以降生まれの方・申請不要)。もう1つは、収入判定基準を満たして基準収入額適用申請が認定された場合です。

判定の時期も決まっています。毎年8月1日を基準日として、医療機関にかかる月の前年(1月から7月までの場合は前々年)の所得等をもとに判定します。

住民税課税所得がいくらかは、市区町村から届く住民税の通知書で分かります。読み方は住民税決定通知書の見方にまとめています。

窓口で払う額には、月ごとと年ごとの上限がある

1か月に払う額には上限があります。マイナ保険証などを使えば窓口の支払いは上限までで済み、そうでないときは上限を超えた分があとで戻ります。厚生労働省の資料では、令和8年8月から令和9年7月までの70歳以上の上限額は、後期高齢者医療の課税所得で次のように分かれます。

  • 課税所得690万円以上(3割):月270,300円+(医療費−901,000円)×1%、多数回該当は140,100円、年単位の上限は1,680,000円
  • 課税所得380万円以上(3割):月179,100円+(医療費−597,000円)×1%、多数回該当は93,000円、年単位の上限は1,110,000円
  • 課税所得145万円以上(3割):月85,800円+(医療費−286,000円)×1%、多数回該当は44,400円、年単位の上限は530,000円
  • 課税所得145万円未満(1割・2割):外来は個人ごとに月22,000円(年間上限216,000円)、世帯の月の上限は61,500円、多数回該当は44,400円、年単位の上限は530,000円
  • 住民税非課税:外来は月11,000円(年間上限96,000円)、世帯の月の上限は25,700円、多数回該当は24,600円、年単位の上限は290,000円
  • 住民税非課税(所得が一定以下):外来は月8,000円、世帯の月の上限は15,700円、年単位の上限は180,000円

多数回該当は、直近12か月以内に3回以上上限に達したとき、4回目から下がる額です。外来だけの上限(外来特例)は、現役並み以外の70歳以上の人にあるしくみです。

年単位の上限は令和8年8月に新しく設けられ、8月から翌年7月までの1年で見ます。上限に達したあとの医療費は、いったん窓口で払い、あとで保険者から還付を受けます。

同じ資料では、課税所得28万円未満などで年収の目安が約200万円までと確認できた人は、年単位の上限41万円を当てはめ、令和9年8月以降に償還払いするとしています。問い合わせ先は、都道府県の後期高齢者医療広域連合か、市区町村の後期高齢者医療の担当です。

上限の決まりと70歳未満の額は、高額療養費制度はいくらからにまとめています。75歳以上の人の額は、この節の上に並べたとおりです。

保険料が軽くなる場合がある

所得が低い世帯には均等割額の軽減があります。同じ世帯の被保険者全員と世帯主の総所得金額等を合計した額で、7割・5割・2割の3段階に分かれます。

東京都では、このうち7割の段階だけが変わります。令和8・9年度の均等割額については、医療分に限り軽減割合が7.2割になるとされています。軽減の基準や割合は広域連合ごとに違うので、自分の地域の案内で確かめてください。

所得割額にも軽減があります。東京都独自のものとして、保険料計算のもとになる所得金額が15万円以下なら50%、20万円以下なら25%軽減されます。

会社の健康保険の被扶養者だった方にも軽減があります。制度の対象となった日の前日まで被扶養者だった方は、均等割額が5割軽減(加入から2年を経過する月まで)となり、所得割額の負担はありません。福岡県後期高齢者医療広域連合の試算の頁では、世帯の所得が低く7割軽減にも当たる人は、7割軽減のほうが優先されるとしています。

この軽減は、会社の健康保険や共済組合などの被扶養者だった方が対象です。横浜市と大阪府後期高齢者医療広域連合の案内では、加入の前日に国民健康保険に入っていた方は対象にならないとされています。

所得による軽減は、申告された所得で判定されます。大阪府後期高齢者医療広域連合は、所得がない場合も4月15日まで(年度の途中で加入した方はその日から15日以内)に市区町村の窓口へ申告書を出すよう案内しています。横浜市も、所得の申告をしていない方には軽減を当てられないとしています。

災害や失業で納められなくなったときは減免の制度もあります。東京都の案内では、本人の意思に反して離職した非自発的失業などが対象で、自己都合での退職や定年退職は対象にならないとされています。

減免の基準は広域連合ごとに決まっています。福岡県後期高齢者医療広域連合の案内では、事業の休廃止や失業で所得が前の年より30%以上減って310万円以下になり、預貯金の合計も310万円以下の場合に、減った割合に応じて減免します。申請は原則としてその年度の内に、住んでいる市区町村で行います。

災害のときの支援は罹災証明書は何に使う?にまとめました。納められないまま過ぎたときの扱いと、分けて納める相談は後期高齢者医療保険料が払えないときにまとめました。

納め方は年金からの天引きが原則

用意するのは、保険料額決定通知書と年金の振込通知書です。どちらの方法で納めるかで、家計簿での書き方が変わります。

ステップ1どちらで納めているかを確かめる5分

横須賀市の案内では、納付方法は2つあるとされています。特別徴収(公的年金からの引き落とし)と、普通徴収(口座振替または納付書払いなど)です。

特別徴収が原則になるのは3つすべてに当てはまる方です。年額18万円以上の年金を受給していること、介護保険料を特別徴収で納めていること、同じ月に引かれる後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計が「特別徴収の対象となる1回当たりの年金額」の2分の1以下であることです。

ステップ2天引きの額を年金の振込通知書で見る10分

特別徴収は年6回の年金支給月に引かれます。振込通知書には、天引きされた保険料の額が載っています。年金振込通知書の欄の読み方と、10月に額が変わる理由は年金の天引きにあります。

75歳になったときや転入したときは、特別徴収が始まるまで時間がかかります。その間は普通徴収になるので、納付書か口座振替で納めます。

横浜市の案内では、天引きが始まる時期の目安は次のとおりで、75歳になった後に年金の手続きをした時期などで、ずれることもあるとされています。

  • 4月から9月に75歳:翌年度の4月から
  • 10月から11月に75歳:翌年度の6月から
  • 12月から1月に75歳:翌年度の8月から
  • 2月から3月に75歳:翌年度の10月から

国民健康保険の保険料を口座振替で払っていた人も、その口座は引き継がれません。横浜市と大阪府後期高齢者医療広域連合の案内では、口座振替にするには改めて手続きが要るとされています。

天引きの額は、年の前半と後半で決まり方が違います。横浜市の案内では、4月・6月・8月は前年度の2月と同じ額を納め(仮徴収)、7月に決まった1年分の額から引いた残りを10月・12月・翌年2月の3回に分けて納めます。

ステップ3家計簿には「手取り」と「保険料」を分けて書く10分

年金から天引きされている場合、振り込まれるのは保険料などを引いた後の額です。家計簿には、振り込まれた額だけを収入として書く方法と、年金の総額を収入に書いて保険料を支出に書く方法があります。

どちらでも構いませんが、途中で変えると比べられなくなります。書き方をそろえるコツは年金生活の家計簿のつけ方にまとめています。

ステップ4医療費とあわせて1年分を見る15分

保険料は毎月かかり、医療費は月によってばらつきます。年間収支表に保険料と医療費を並べて書くと、1年でいくらかかっているかが見えます。

窓口の負担割合は8月に変わることがあります。変わった月を記録に残しておくと、あとから医療費の増減の理由が分かります。

納めた保険料は社会保険料控除の対象

国税庁の案内では、社会保険料控除の対象になる保険料に「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料」が挙げられています。後期高齢者医療保険料がこれに当たります。

控除できる金額は、その年に実際に支払った金額、または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。年金から天引きされている分も対象になります。

生計を一にする配偶者や親族の分を自分が払った場合も、払った人の控除になります。家族の保険料を口座振替で払っているときは、その人の申告で使えます。家族の保険料を払ったときに誰の控除になるかは社会保険料控除とはに並べています。

ただし、国税庁の質疑応答では、年金から天引きされた保険料を払ったのは年金を受け取っている本人なので、本人の控除になるとされています。天引きの分は家族の控除にならないので、どちらで納めているかを確かめてから申告します。

天引きは、市区町村に申し出ると口座振替に変えられることがあります(滞納がないなどの要件があります)。福岡県後期高齢者医療広域連合の案内では、世帯主などの口座からの振替に変えると、その人の社会保険料控除の額が変わり、世帯全体の所得税・住民税が変わる場合があるとしています。

迷いやすい場面

夫婦で年齢が離れている

後期高齢者医療制度は1人ずつ入ります。夫婦の一方が75歳になっても、もう一方が74歳以下なら、その人はそれまでの医療保険に残ります。

75歳になった人の健康保険の扶養に入っていた配偶者は、扶養から外れ、自分で国民健康保険などに入ることになります。手続きは市区町村の窓口で確かめてください。

会社の健康保険の扶養に入っていた

制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険などの被扶養者だった方には軽減があります。均等割額が5割軽減され、所得割額の負担はありません。

ただし均等割額の軽減は加入から2年を経過する月までです。3年目からは軽減がなくなるので、その年に額が上がります。

引っ越した

広域連合は都道府県ごとなので、他の都道府県へ移ると保険料率が変わります。東京都の案内では、他道府県へ転出した方は転出した前月分まで保険料がかかるとされています。

転入した場合は、その月から月割で保険料がかかります。前の住所地の所得の調査に時間がかかると、あとから再計算した額が知らされます。

よくある質問

Q75歳以上の後期高齢者医療の保険料はいくらですか

令和8・9年度の1人あたりの平均(医療分)は、全国で月7,989円の見込みです。令和8年度は子ども・子育て支援金分(全国平均で月194円)が加わります。都道府県と前年の所得で変わり、基礎年金だけの人は全国の料率で医療分が月1,309円です。

Q年金がいくらまでなら、所得割額はかかりませんか

公的年金だけを受け取る人は、前年の年金収入が153万円以下なら所得割額がかかりません。年金の所得(年金収入−110万円)から基礎控除43万円を引くと0円になるためで、払うのは均等割額だけです。1人の世帯なら、均等割額も7割(令和8・9年度の医療分は7.2割)軽減されます。

Q何歳から、いつから払いますか

75歳の誕生日から被保険者になり、その月から月割で保険料がかかります。65歳以上74歳以下でも、一定の障害の状態にあることについて広域連合から認定を受けた方は対象になります。

Q後期高齢者医療保険料と介護保険料は、両方払うのですか

両方払います。65歳以上の人は介護保険の第1号被保険者のままなので、後期高齢者医療の保険料とは別に介護保険料を納めます。2つの合計が1回の年金額の2分の1を超えると、後期高齢者医療の保険料は年金から引かれず、納付書や口座振替になります。

Q窓口の負担は何割ですか

1割・2割・3割のいずれかです。同じ世帯の被保険者の住民税課税所得と年金収入等で判定し、毎年8月1日が基準日になります。

Q保険料は年金から引かれますか

年額18万円以上の年金を受けているなど3つの条件をすべて満たすと、特別徴収(年金からの天引き)が原則です。申請により口座振替に変更することもできます。

Q保険料が安くなることはありますか

所得が低い世帯は均等割額が軽減されます。会社の健康保険の被扶養者だった方にも、加入から2年を経過する月まで均等割額の5割軽減があります。

まとめ

  • 後期高齢者医療制度は75歳以上の方などが入る医療保険。保険料は75歳の誕生日の月から月割でかかる
  • 令和8・9年度の1人あたりの平均(医療分)は全国で月7,989円の見込み。都道府県で月4,990円から月10,352円まで違う
  • 保険料は均等割額+所得割額。均等割額と所得割率は都道府県ごとに違い、全国の平均は年56,083円と10.17%。令和8年度からは医療分と子ども・子育て支援金分に分かれる(子ども分は令和8年度の率のみ)
  • 公的年金だけで年153万円以下の人は所得割額がかからず、均等割額だけになる
  • 65歳から払っている介護保険料はなくならず、2つを両方納める
  • 窓口の負担は1割・2割・3割。同じ世帯の被保険者の所得で判定し、毎年8月1日が基準日
  • 所得が低い世帯や、元被扶養者には軽減がある。所得による軽減は申告された所得で判定される
  • 納め方は年金からの天引きが原則。家計簿では収入と保険料の書き方をそろえる
  • 納めた保険料は社会保険料控除の対象。天引きの分も、その年に差し引かれた全額が対象で、年金を受け取る本人の控除になる

決まり方が分かれば、通知書の数字が読めます。今日は保険料額決定通知書を出して、均等割額と所得割額を見るところから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 後期高齢者医療制度のご案内(75歳以上・65歳以上74歳以下で一定の障害・広域連合が運営・それまでの医療保険の資格は失う)
    窓口
    神奈川県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n5p/cnt/f7137/index.html
  2. 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について(医療分の被保険者一人当たり平均保険料額は全国で月額7,989円の見込み・均等割額年額56,083円・所得割率10.17%・子ども分は令和8年度の全国平均で月額194円・都道府県別の被保険者均等割額(年額)と所得割率・平均保険料額と基礎年金受給者(年金収入84万円)の月額・令和9年度の子ども分の料率は令和8年度末までに決定)
    窓口
    厚生労働省(令和8年4月10日 報道発表)
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72371.html
  3. 保険料の決め方・賦課(均等割額+所得割額・令和8・9年度の保険料率・2年ごとの見直し・均等割額と所得割額の軽減・元被扶養者の軽減・新たに被保険者となった月から月割)
    窓口
    東京都後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.tokyo-ikiiki.net/seido/1001968/1001975/index.html
  4. 後期高齢者医療制度 保険料計算例(令和8年度・年額・世帯構成と収入ごとの均等割額と所得割額の軽減)
    窓口
    東京都後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.tokyo-ikiiki.net/_res/projects/default_project/_page_/001/001/975/r8keisanrei.pdf
  5. 保険料の納付方法(介護保険料と同じ年金から引き落とし・介護保険料との合算額が1回当たりの年金受給額の2分の1を超える方は特別徴収できない・年金から引き落としの方は本人、口座振替は口座の名義人が社会保険料控除)
    窓口
    東京都保健医療局
    確認日
    確認先
    https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/kokuho/kouki/nouhuhouhou
  6. 高齢者の医療の確保に関する法律 第50条(広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は後期高齢者医療の被保険者)・介護保険法 第9条(市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者は第一号被保険者)・健康保険法 第156条第3項(前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失した月の分の保険料は算定しない)(いずれも 2026-10-01 施行の版)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000080
  7. 保険料の減免(災害・非自発的失業などが対象・自己都合や定年退職は対象外)
    窓口
    東京都後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.tokyo-ikiiki.net/seido/1001968/1001976/index.html
  8. 自己負担割合(3割・2割・1割の判定基準と毎年8月1日の基準日)
    窓口
    東京都後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.tokyo-ikiiki.net/seido/1001969/index.html
  9. 後期高齢者医療の保険料の納付方法(特別徴収の3つの条件・年6回の年金支給月・申請による口座振替への変更)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3155/kouki/kouki_hokenryou_nouhu.html
  10. 社会保険料控除(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料が対象・支払った額または年金から差し引かれた額の全額)
    窓口
    国税庁(タックスアンサー No.1130)
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
  11. 後期高齢者医療制度とは(75歳になると、それまでの医療保険から自動的に後期高齢者医療制度へ加入)
    窓口
    政府広報オンライン(内閣府)
    確認日
    確認先
    https://www.gov-online.go.jp/article/202209/entry-10482.html
  12. 保険料額決定通知(毎年7月ごろ市区町村から送付)
    窓口
    東京都後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.tokyo-ikiiki.net/seido/1001968/1001336.html
  13. 社会保険料控除の質疑応答 Q6(年金から特別徴収された後期高齢者医療の保険料は年金の受給者の控除・口座振替は口座の名義人の控除)
    窓口
    国税庁(タックスアンサー No.1130 Q&A)
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
  14. 高額療養費制度に関する参考資料(患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額 令和8年8月〜令和9年7月・70歳以上の区分ごとの月単位の上限額・外来〈個人ごと〉・多数回該当・年単位の上限額・年収約200万円までの区分は年間上限41万円で令和9年8月以降に償還払い)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001729632.pdf
  15. 令和8年8月から高額療養費制度が見直されます(年間の上限額の新設・年間は8月から翌年7月まで・上限に達した後は保険者から還付・多数回該当は直近12か月以内に3回以上で4回目から・外来特例は70歳以上で現役並み以外の方・問い合わせは後期高齢者医療広域連合と市町村)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001725284.pdf
  16. 後期高齢者医療保険料について(年度の途中で75歳になった方の通知は誕生月の翌月または翌々月・年間保険料額の通知は7月中旬以降・被扶養者だった方の軽減は国民健康保険の加入者は対象外・所得の申告をしていない方には軽減を適用できない・特別徴収の開始時期の目安・仮徴収と本徴収・国民健康保険の口座振替は改めて手続き)
    窓口
    横浜市(最終更新日 2026年10月1日)
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kouki/hokenryo/hokenryonitsuite.html
  17. 保険料(所得がない場合も4月15日まで・年度の途中に資格を取得した方はその日から15日以内に市区町村の窓口に申告書・被用者保険の被扶養者だった方の軽減は国民健康保険の加入者は対象外・普通徴収では国民健康保険料(税)の振替口座は引き継がれない)
    窓口
    大阪府後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.kouikirengo-osaka.jp/longlife/insurance/
  18. 保険料(年金を受給した年の12月31日現在に満65歳以上の公的年金収入のみの方で年金額が153万円以下の場合は所得割額はかからない・均等割額の軽減の基準=43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下で7割、+31万円×被保険者数以下で5割、+57万円×被保険者数以下で2割・65歳以上の公的年金は特別控除15万円を引いて判定・令和8年度の7割軽減は特例で7.2割・保険料の減免の基準・特別徴収から口座振替への変更と社会保険料控除)
    窓口
    福岡県後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.fukuoka-kouki.jp/hokenryo.php
  19. 保険料について(令和8年度・医療分の均等割額55,800円と所得割率10.19%・子ども分1,373円と0.26%・単身世帯の年金収入のみの人の保険料のめやす=120万円・160万円は7割、180万円は5割、200万円は2割、240万円・300万円は軽減なし)
    窓口
    富山県後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.toyama-iryou.jp/kantan/kantan03/
  20. 公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後・65歳以上で公的年金等の収入金額が110万円超330万円未満なら、収入金額の合計額-110万円)
    窓口
    国税庁(タックスアンサー No.1600)
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
  21. 保険料計算のもととなる所得金額(前年の所得の合計から引けるのは基礎控除額だけ・医療費控除や社会保険料控除などは引かない・退職所得と遺族年金・障害者年金・失業給付などの非課税所得は含まない・所得割額、均等割額の軽減の判定、自己負担の割合の判定で使う所得の計算は違う)
    窓口
    江戸川区
    確認日
    確認先
    https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e053/kurashi/iryohoken/koreisyairyo/hokenryo/n_kokikorei/huka_syotoku.html
  22. 保険料試算(概算で正式な保険料額とは異なる場合がある・世帯主と世帯内のすべての被保険者を入力・被用者保険の被扶養者だった方は試算できない・被扶養者だった方の均等割額の5割軽減より7割軽減が優先)
    窓口
    福岡県後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.fukuoka-kouki.jp/shisan/shisan-17.php

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。