親を扶養に入れる条件｜税の扶養控除と健康保険の扶養は別。年金の目安と、親の側で変わること

「扶養」は税と健康保険で別のもの

税の扶養は、所得税と住民税の扶養控除のことです。自分の税が軽くなるしくみで、勤め先の年末調整か確定申告で申し出ます。

健康保険の扶養は、親を自分の健康保険の被扶養者にすることです。親は自分で保険に入らず、子（あなた）の健康保険で医療を受けられるようになります。

2つは条件の線も、年齢の区切りも違います。税だけ扶養に入れる、健康保険だけ扶養に入れる、という形もありえます。

図は、2つの条件を並べたものです。この先は、税の扶養から順に見ていきます。

税の扶養控除の条件は4つ

国税庁の案内では、扶養親族になるのは、その年の12月31日の現況で次の4つにすべて当てはまる人です。

• 配偶者以外の親族であること（親は当てはまります）
• 納税者と生計を一にしていること
• 年間の合計所得金額が令和8年分は62万円以下であること（令和7年分は58万円以下）
• 青色申告者の事業専従者として給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと

別居でも、仕送りしていれば生計を一にする

生計を一にするとは、必ずしも同居のことではありません。国税庁のよくある質問では、別居していても、常に生活費や療養費などの送金が行われている場合は、生計を一にするものとして取り扱われるとされています。

地方に住む両親を扶養にする場合、勤め先に証明の書類を出すことまでは法令上求められていません。ただし、振込票や現金書留の写しなどで送金の事実を確かめることがすすめられています。

年金だけの親なら、年金収入172万円以下が目安

親の合計所得金額は、年金なら収入から公的年金等控除を引いて出します。国税庁の速算表では、65歳以上で収入が110万円を超え330万円未満なら、収入から110万円を引いた額が所得です。

62万円に110万円を足すと172万円です。年金のほかに所得が無い65歳以上の親なら、年金収入が172万円以下であれば、令和8年分の所得税の基準に収まる計算になります。住民税の線（58万円）なら、年金収入168万円以下です。

遺族年金は数えません。国税庁のよくある質問では、遺族厚生年金や遺族基礎年金は非課税所得なので、合計所得金額に含まれないとされています。

兄弟で重ねて控除は受けられない

兄弟で仕送りを分けていても、扶養控除を受けられるのは1人だけです。国税庁は、兄弟が均等に送金している場合でも、それぞれ重ねて控除の対象とすることはできないとしています。

控除額と、税がどれだけ減るか

親が70歳以上なら老人扶養親族です。控除額は、同居老親等なら58万円、それ以外なら48万円で、70歳未満なら一般の38万円です。

同居老親等は、自分または配偶者の父母・祖父母などで、普段同居している人です。国税庁の案内では、入院で別居している場合は同居に当たりますが、老人ホーム等へ入所している場合はそこが居所となり、同居とはいえないとされています。

住民税の控除額は別に決まっています。市区町村の案内（例：相模原市）では、老人扶養親族は38万円、同居老親等扶養親族は45万円で、年齢は前の年の12月31日現在で見るとされています。住民税で扶養に入るのは、親の前年の合計所得金額が58万円以下のときです（地方税法）。

図は、所得税率10％の人の例です。減る税は、控除額に自分の税率を掛けた額なので、所得税は税率が高い人ほど大きく減ります。

住民税の額は、親の合計所得金額が58万円以下（住民税の線）の場合です。住民税は所得割の10％で計算していて、調整控除などでぴったりの額にならないことがあります。所得税はその年の分、住民税は翌年度の分が減ります。

税率や控除額の当てはめは人によって違うので、実際の額は年末調整や確定申告の結果で確かめてください。控除の全体は扶養控除はいくら？にまとめています。

健康保険の扶養の条件

日本年金機構の案内では、被扶養者になるには、日本国内に住所があり、被保険者により主として生計を維持されていることに加えて、収入と世帯の2つの条件があります。収入の条件は親の年金額や仕送りの額で、世帯の条件は同居が要るかどうかで見ます。

収入の条件は、同居と別居で違う

年間収入は130万円未満で、60歳以上なら180万円未満です。そのうえで、同居なら親の収入が被保険者の収入の半分未満、別居なら被保険者からの仕送り額未満であることが条件です。

例外もあります。同居で半分以上でも、被保険者の年収を上回らず、被保険者が生計維持の中心と認められれば被扶養者となることがあるとされています。

年間収入は、過去の収入ではなく、これから先1年の見込みで見ます。親の収入には公的年金も含まれるとされています。税の扶養の基準（合計所得62万円以下）とは、線の引き方が違います。

父母は、同居していなくてもよい

同居が要らない家族の中に、父母・祖父母などの直系尊属が入っています。配偶者の父母は、父母・祖父母などの直系尊属の欄に入っていないため、同居が条件になります。

75歳になると外れる

神奈川県の案内では、後期高齢者医療制度は75歳以上の方などが対象とされています。日本年金機構の案内では、後期高齢者医療制度の被保険者になったときは、被扶養者から外す届出をするとされています。

75歳からの保険料と窓口の負担は後期高齢者医療制度とはにまとめています。税の扶養控除には年齢の上限が無いので、75歳を過ぎても条件を満たせば続けられます。

健康保険組合は、勤め先に確かめる

ここまでの条件は、協会けんぽの手続きを扱う日本年金機構の案内です。健康保険組合では、組合ごとに決まりや添付書類が違うことがあります。

たとえば両親のうち一方だけを扶養に入れたいとき、両親の収入を合わせて生計維持を判断すると案内している組合もあります。自分の健康保険証に書かれた保険者の案内か、勤め先の担当に確かめます。

扶養に入れると、親の側で変わること

健康保険の扶養に入ると、親は子の健康保険で医療を受けるようになります。一方で、扶養に入っても変わらないものや、かえって上がりうるものもあります。

65歳以上の介護保険料は、扶養に入っても納める

協会けんぽの案内では、65歳以降は介護保険の第1号被保険者となり、住んでいる市区町村から介護保険料が徴収されるとされています。健康保険の扶養に入っても、この保険料は親が納めます。

保険料の段階は、市区町村が決めます。横須賀市の案内では、本人の前年の年金収入と合計所得、世帯員の課税状況で決まるとされていて、同じ世帯に住民税がかかる人がいるかどうかで段階が変わります。しくみは介護保険料はいつから？にあります。

40歳から64歳の親の介護保険料

40歳から64歳の親は、介護保険の第2号被保険者です。日本年金機構の案内では、協会けんぽの40歳未満の被保険者は、40歳以上の親を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はないとされています。

ただし、健康保険組合によっては、規約で40歳未満の被保険者に、40歳以上の被扶養者の介護保険料の納付を求めている場合があります。ここも組合に確かめます。

医療費の上限は、子の所得区分で見る

協会けんぽの案内では、高額療養費の自己負担限度額は、被保険者と被扶養者のどちらも、表の「被保険者の所得区分」で決まります。親が自分の保険に入っていたときとは、区分が変わることがあります。

同じ月の医療費は、被保険者とその被扶養者で合算できます。協会けんぽの案内では、70歳未満は1つの医療機関の自己負担が21,000円以上の場合のみ合算でき、70歳以上はすべて合算できるとされています。上限のしくみは高額療養費制度はいくらから？にまとめています。

住民税非課税の判定は、扶養とは別に見る

親の住民税がかかるかどうかは、親本人の前年の所得などで市区町村が判定します。横須賀市の案内でも、個人の市民税の所得割は前年1年間の所得金額に応じて課税されるとされています。

一方で、介護保険料の段階のように、同じ世帯に住民税がかかる人がいるかで決まるものもあります。同居を始めるときは、扶養とは別に、世帯の分け方で何が変わるかを市区町村に確かめます。基準は住民税非課税世帯とはにあります。

仕送りを家計簿で扱う手順

扶養の判断は、親の収入と自分からの仕送りの額がそろうと決めやすくなります。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1親の年金の年額を確かめる10分

年金の年額は、日本年金機構から届く年金額改定通知書や年金振込通知書で分かります。遺族年金と老齢年金のように種類が分かれていれば、種類ごとに書き写します。

税の基準では遺族年金を数えず、健康保険の基準では公的年金を収入に含むので、種類を分けておくと2つの判定に使い分けられます。年金の決まり方は年金はいくらもらえる？にまとめています。

ステップ2仕送りは振込にして、家計簿に「仕送り」の項目を作る5分

別居の親を健康保険の扶養に入れるときは、仕送りの額が確かめられる書類が要ります。振込にしておくと、通帳や振込明細がそのまま記録になります。

家計簿では、仕送りを食費や交際費に混ぜず、「仕送り」の項目にまとめます。親の買い物を立て替えた分も、同じ項目に入れると1年分を拾いやすくなります。

ステップ31年分の合計を出して、親の収入と並べる10分

月ごとの仕送りを足して、1年の合計を出します。別居の親の健康保険の扶養では、親の年間収入が仕送り額未満であることが条件なので、並べると線の近さが分かります。

1年の出入りを1枚にまとめる形は年間収支表の作り方にあります。仕送りが年に何回かの大きな額になる家は、月ごとではなく年の合計で見ます。

ステップ4年末調整の前に見直す5分

扶養控除は、その年の12月31日の現況で決まります。秋ごろに親の収入の見込みと仕送りの合計を見直し、扶養控除等申告書の内容と合っているかを確かめます。

よくある質問