領収書の収入印紙はいくらから？5万円以上で200円｜金額ごとの印紙税の表、消費税の扱い、個人の売り買い・カード払い・電子の領収書、貼り忘れの過怠税

領収書の印紙は、受取金額が5万円以上から要る

印紙税法では、領収書やレシートは別表第一の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」にあたります。国税庁の案内では、請求書や納品書に「代済」「了」などと書いて渡したものも、お金を受け取ったことを証明するなら受取書です。

印紙税を納める義務があるのは、その文書を作った人です（印紙税法 第3条）。領収書なら、お金を受け取って書いて渡す側が印紙を買って貼ります。払った側が印紙代を負担する決まりはありません。

金額ごとの印紙の額

品物を売った代金、家などを貸した代金、サービスの代金（売上代金）の領収書の印紙の額は、印紙税法の別表第一で次のとおり決まっています。国税庁の印紙税額の一覧表と同じ額で、手付金も売上代金に入ります。

受取金額	印紙の額
5万円未満	要らない
5万円以上100万円以下	200円
100万円超200万円以下	400円
200万円超300万円以下	600円
300万円超500万円以下	1,000円
500万円超1,000万円以下	2,000円
1,000万円超2,000万円以下	4,000円
2,000万円超3,000万円以下	6,000円
3,000万円超5,000万円以下	1万円
5,000万円超1億円以下	2万円
1億円超2億円以下	4万円
2億円超3億円以下	6万円
3億円超5億円以下	10万円
5億円超10億円以下	15万円
10億円超	20万円
金額の書いていないもの	200円

要らないのは「5万円未満」なので、5万円ちょうどの領収書には200円の印紙が要ります。すでに公布された印紙税法の改正（令和11年12月11日に施行される分まで）を見ても、この表の額と5万円の線は変わりません。

売上代金でない受け取りは、5万円以上なら一律200円

借入金・保険金・損害賠償金・担保としての保証金は、売上代金ではありません（国税庁 No.7105）。家を貸す人が受け取る敷金も、あとで返すお金なので売上代金ではありません。これらの領収書も、営業に関するものなら、5万円以上は金額にかかわらず200円です。

売上代金とそれ以外を1枚に書いた領収書は、5万円未満かどうかを合計の額で見て、印紙の額は売上代金の分だけで決めます。分けて書いていなければ、全部を売上代金として扱います。

消費税は、分けて書けば受取金額に含めない

消費税の課税事業者が書く領収書で、消費税の額が分けて書かれているか、税込と税抜の両方の額が書かれていれば、消費税の分は受取金額に入れません（国税庁 No.7124）。5万円の線も、印紙の額も、本体の額で判定します。

例えば、本体49,500円に消費税4,950円で合計54,450円の領収書なら、受取金額は49,500円で、印紙は要りません。同じ代金でも、「54,450円（税込）」や「消費税10%を含む」とだけ書くと消費税の額が明らかではないので、54,450円で見て200円の印紙が要ります。

書き方の例	印紙
54,450円（うち消費税4,950円）	要らない
54,450円（税抜49,500円）	要らない
54,450円（税込）	200円

消費税の免税事業者が書く領収書は、「消費税」として額を分けて書いても、その額を受取金額に含めます。消費税を納めていない個人事業主は、合計の額で5万円以上かどうかを見ます。

自分の場合の早見

次の表は、領収書の場面ごとに、印紙が要るかを並べたものです。「要る」は受取金額が5万円以上のときで、もらう側が印紙を貼ることはありません。

場面	印紙
個人が私物を売って書く	要らない
会社員が住んでいた家を売って書く	要らない
会社員が貸している家の家賃で書く	要る
個人事業主が仕事の代金で書く	要る
医師・弁護士などが報酬で書く	要らない
店に現金で払って領収書をもらう	店が貼る
カード払いと書いた領収書	要らない
メールで届くPDFの領収書	要らない

どれにも当てはまらないときは、次の節からの決まりで、領収書の中身ごとに決まります。書く前に迷うときは、国税庁の電話相談センターか、納税地の税務署に確かめられます。

個人の売り買いの領収書は、金額にかかわらず要らない

金銭の受取書のうち「営業に関しない受取書」は、印紙税法の別表第一で非課税です。営業とは、利益を得る目的で同じ種類の行為を繰り返し続けることで、国税庁は、個人がたまたま私的な財産を売ったときの受取書は非課税としています。

フリマや知人への売り買い

自分や家族が使っていた家具・服・家電などを売り、買った人に領収書を書いて渡すときは、金額が5万円以上でも印紙は要りません。売ったお金に所得税がかかるかどうかは別の決まりで、フリマアプリで売ったときの税金にまとめています。

国税庁は、個人の「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的な日常生活に関するものは営業にならないとしています（No.7125）。仕入れて売ることを続けている人が書く領収書は、個人でも営業に関するものとして見られることがあります。

住んでいた家や土地を売るとき

会社員などの個人が住んでいた家を売り、手付金や代金を受け取って書く領収書も、私的な財産を売るものなので、印紙は要りません。売主が不動産会社のときや、不動産会社が仲介手数料を受け取って書く領収書には要ります。

売買契約書は第1号文書で、領収書とは別に印紙税がかかります。令和9年3月31日までに作る契約書は、軽くなった額です。売れた額ごとの契約書の印紙税は、家の売却にかかる費用の早見の表にあります。

家を貸しているとき

会社員が家を貸して家賃を受け取ることは、収入の大きさにかかわらず営業にあたると、国税庁は示しています。家賃や権利金は売上代金なので、5万円以上の領収書には金額に応じた印紙が要ります。敷金は売上代金ではないので、5万円以上なら200円です。

医師・弁護士・農家などが書くとき

医師・歯科医師・弁護士・公認会計士などの業務の受取書や、店などの設備を持たない農業・林業・漁業の人が自分の生産物を売るときの受取書は、営業に関しないものとして扱われます（No.7125）。公益法人や、会員どうしの親睦などを目的とする団体が書く受取書も非課税です。

5万円以上でも印紙が要らない領収書

カード払いと書いた領収書

クレジットカードで払ったときの領収書は、店がその場でお金を受け取っていないので、表題が「領収書」でも第17号文書にあたりません。ただし、カードで払ったことを書いていない領収書は、印紙が要る領収書として扱われます（国税庁の質疑応答事例）。

高い買い物をカードで払って領収書をもらうときは、「クレジットカード利用」などの記載があれば、印紙が無くても足りないわけではありません。現金で払ったのに印紙が無い領収書を受け取っても、もらう側が印紙税を納める義務はありません。

コード決済・デビットカード

QRコードなどのコード決済は、加盟店の契約によって、その場でお金を受け取ったことになるものと、ならないものがあります。受け取ったことにならない決済で、そのサービス名を書いた領収書は要りません（国税庁の質疑応答事例）。

ただし、受け取ったことになる方式とならない方式を1つにまとめたサービスは、サービス名を書いても印紙が要ります。どの決済か分からない「コード決済」とだけ書いた領収書も要ります。

口座からすぐに引き落とす即時決済型のデビットカードは、代金を受け取ったことになるので、領収書に印紙が要ります。クレジットカードの仕組みを使う信用取引型のデビットカードは、カード払いと同じ扱いです。

メールで送るPDFの領収書

印紙税がかかるのは別表第一に掲げる「文書」で、電磁的記録は文書に含まれないと、国税庁は示しています（質疑応答事例）。PDFの領収書をメールで送るだけなら、金額が5万円以上でも印紙は要りません。

同じ中身を紙に印刷して渡すと、その紙は課税文書になります。福岡国税局の文書回答事例（注文請書の例）でも、メールで送ったあとに現物を持参して渡したときは課税文書の作成にあたる、という見解に差し支えないと回答しています。

相殺した分

売掛金と買掛金を相殺したことを示す領収書は、お金を受け取っていないので受取書にあたりません（No.7126）。一部を相殺して残りを現金で受け取ったときは、相殺と分かるように書いた金額を除いた額で見ます。

印紙の貼り方と消印

印紙は、領収書を相手に渡すときまでに貼ります（印紙税法 第8条・基本通達 第44条）。貼る場所に決まりはなく、何枚かに分けるときは並べて貼ります。400円分を200円の印紙2枚にするように、合計が決まった額になれば足ります。

貼ったら、領収書と印紙の模様（彩紋）にかけて、はっきりと消します。消すのは、書いた人や代理人・使用人などの印章か署名です（印紙税法施行令 第5条）。この押印は「割り印」と呼ばれることがありますが、正しくは消印です。

印紙は、郵便局や、法務局・役所の売り場などで買えます。コンビニには200円の印紙を置いている店がありますが、それより高い額の印紙は郵便局などで確かめます。

貼り忘れたときは、過怠税がかかる

印紙を貼らずに領収書を渡すと、税務署長が、納めなかった印紙税とその2倍、合わせて3倍の過怠税を取ります（印紙税法 第20条）。ただし、過怠税の合計が1,000円に満たないときは1,000円です。

税務署の調査を受ける前に、自分から「印紙税不納付事実申出書」を出したときは、印紙税の1.1倍に軽くなり、この場合は1,000円の下限がありません。印紙を貼っても消さなかったときは、消していない印紙の額と同じ額の過怠税がかかります。

200円の印紙が要る領収書1枚の場合、過怠税は次のとおりです。下限の1,000円は、決まった過怠税の合計に当てはめます。

場面	過怠税
調査で見つかった	1,000円
自分から申し出た	220円
貼ったが消さなかった	1,000円

過怠税は、法人税の損金にも所得税の必要経費にもなりません（No.7131）。印紙税法には罰則もあり、印紙を貼らなかった人は1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金、消さなかった人は30万円以下の罰金と決まっています（第22条・第23条）。

印紙が貼っていない領収書でも、受け取ったことを示す書類としての効力は変わらないとされます。過怠税を取られるのは領収書を作った人で、もらった人ではありません。

よくある質問