フリマアプリで不用品を売ったら確定申告は必要？｜売上20万円を超えても非課税の物と、税金がかかる売り方の線

売った物と売り方で分かる早見

次の表は、何を、どう売ったかごとに、所得の分け方と、会社員が確定申告をするかの目安を並べたものです。所得税法と施行令、国税庁の案内の分け方に合わせました。

売った物・売り方	所得の分け方	確定申告（会社員）
使っていた服・家具・家電	非課税	要らない
宝石・書画など1個・1組30万円以下	非課税	要らない
宝石・書画など1個・1組30万円超	譲渡所得	50万円を引いて判断
仕入れた物を売る（転売）	雑所得か事業所得	所得20万円超で要る
作った物を続けて売る	雑所得か事業所得	所得20万円超で要る

上の2行は、売上がいくらになっても税金がかかりません。国税庁のNo.1906では、生活に使っている資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税で、確定申告は不要とされています。

下の3行は、表のとおり税金の対象になりえます。「所得20万円超」は、給与を1か所から受けて年末調整を済ませた会社員の線です。給与の無い人は、後の「給与の無い人は、所得控除を超えるかで決まる」で説明します。

不用品を売ったお金が非課税になるしくみ

所得税法 第9条第1項第9号では、自分や配偶者などの親族が生活に使う家具・じゅう器・衣服などの資産を売った所得には、所得税を課さないと決めています。どの資産が入るかは、施行令 第25条で「生活に通常必要な動産」と決まっています。

洋服・靴・雑貨・食器・家具・家電など、暮らしの中で使っていた物を手放すときの売上が、ここに入ります。売上の合計の額で線を引くしくみではないので、20万円や30万円という売上の合計は関係ありません。

家族の物を売っても、同じ扱い

条文は「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する」資産です。子どもが着なくなった服や、配偶者が使っていた家電を、親がまとめて売ったときも、同じく非課税です。

安く売って損をしても、ほかの所得から引けない

買ったときより安く売っても、その損は税金の計算に使えません。所得税法 第9条第2項と国税庁のNo.1906で、生活に使っている資産の売却による損失は、生じていないものとみなされます。

このため、転売で出た利益から、不用品を安く売った分の損を差し引くことはできません。転売の所得は、転売の売上と経費だけで数えます。

30万円を超える宝石・貴金属などを売ったとき

施行令 第25条では、非課税から外れる品目を挙げています。貴石・半貴石・貴金属・真珠とその製品、べっこう・さんご・こはく・ぞうげ・七宝の製品、書画・こっとう・美術工芸品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものです。

金地金や金貨を売ったときも、譲渡所得として50万円を引いて計算します。申告の線と相続した金の取得費は、金を売却したときの税金にまとめています。

30万円の線は、この品目にだけかかります。品目に当たる物でも1個30万円以下なら非課税で、この線を超えた物を売ったときは、譲渡所得として計算します。

計算では50万円を引く

国税庁のNo.3152では、宝石などを売った譲渡所得は、売った額から、買った額と売るためにかかった費用を引き、さらに特別控除の50万円を引いて求めます。その年に売った物の利益の合計から引く額で、利益が50万円以下ならその額までです。

買ってから5年を超えて持っていた物は長期譲渡所得で、50万円を引いたあとの額の2分の1が、給与などの所得と合わせて税金の計算に入ります。5年以内に売ったときは、全額が入ります。

例として、15年前に25万円で買った金のネックレスが38万円で売れ、手数料と送料に3万8,000円かかったとします。利益は9万2,000円で、50万円を引くと残りが無いので、この売却では税金はかかりません。

転売やハンドメイドなど、続けて売るとき

所得税法 第33条第2項第1号では、商品として持つ物の売却や、営利を目的として続けて行う売却の所得は、譲渡所得に入らないとしています。国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内では、フリマアプリなどの個人取引の利益は、事業所得に当たる場合を除き、原則として雑所得です。

仕入れた物を売る転売や、材料を買って作った物を売り続けることが、ここに入ります。自分が使っていた物でも、くり返し売ってもうけを得ているときは、課税の対象になることがあります。

所得は、売上から経費を引いた額

雑所得や事業所得の額は、1年の売上から必要経費を引いて求めます。経費になるのは、売上を得るためにかかった費用で、仕入れの代金、アプリの販売手数料、送料、梱包の資材などです。

例として、1年の転売の売上が34万円、仕入れが9万円、手数料と送料が3万2,000円なら、所得は21万8,000円です。会社員なら所得が20万円を超えるので、確定申告が要ります。

事業になるか、雑所得のままか

売る回数や続けている期間、ほかから独立して自分で行っているかなどを合わせて見て、事業と言える程度なら事業所得です。事業として行う個人は、個人事業主として帳簿を付けて申告します。

確定申告が要る線：会社員と、給与の無い人

会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら

国税庁のNo.1900では、給与を1か所から受けて年末調整を済ませた会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が要ります。確定申告をすれば税金が戻る人は除かれます。

この20万円は、転売の雑所得、30万円を超える宝石などの譲渡所得、ほかの副業の所得を合わせた合計です。非課税の不用品の売上は入りません。副業がほかにあるときの数え方は副業の確定申告は20万円から？にまとめています。

20万円以下でも、住民税の申告は要る

20万円以下で所得税の確定申告が要らない人も、転売などの所得があれば、住民税の申告は別に要ります。地方税法 第317条の2で、給与所得以外の所得があった人は、3月15日までに、申告する年の1月1日に住んでいた市区町村へ申告書を出します。

非課税の不用品の売上は、住民税の申告にも入れません。転売などの所得を確定申告に書いた人は、住民税の申告を別に出さなくても済みます。

給与の無い人は、所得控除を超えるかで決まる

専業主婦（主夫）や学生など、給与の無い人には、20万円の線は当てはまりません。所得税法 第120条では、所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超え、納める所得税が出るときに確定申告が要ります。

非課税の不用品の売上は、ここでも所得に入りません。家族の扶養に入っている人は、転売などの所得が扶養の線の合計所得に入るので、103万の壁はいまどうなった？で線を確かめてください。

申告するときの期間と窓口

所得税の確定申告は、翌年2月16日から3月15日までに、住所地の税務署へ出します。1月1日から12月31日までの1年分の売上と経費を、この期間に申告します。申告書の作り方と出し方の順番は確定申告のやり方にまとめています。

売ったお金を家計簿に書くとき

不用品の売上は、税金のかからないお金でも、家計の収入です。家計簿では、給料とは別の「臨時の収入」などの行に書くと、毎月の収入と混ざりません。

転売をしているなら、転売の売上・仕入れ・手数料・送料を、家計とは別の表にまとめます。紙でも表計算でも、同じ形で1年分を集められます。

よくある質問