遺族年金はいくら?|金額の目安を世帯別の早見表で。夫の年金が月15万円の例、子の有無と65歳以上で変わる額

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

遺族年金の額は、子がいれば遺族基礎年金(令和8年4月分から年84万7,300円+子の加算)、亡くなった方が会社員・公務員なら遺族厚生年金(亡くなった方の報酬比例部分の4分の3)で、両方に当たれば足した額です。子のいない配偶者に出るのは、遺族厚生年金だけです。

目安として、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、令和6年度末の平均年金月額は厚生年金保険(第1号)の遺族年金で8万4,228円(基礎年金を含む)、国民年金の遺族年金で8万8,917円です。世帯ごとの額は、次の早見表で見てください。

遺された人 年額 月あたり
子2人の妻 約168万円 約14.0万円
子1人の妻 約144万円 約12.0万円
子なし妻40〜64歳 約98万円 約8.2万円
子なし妻30〜39歳 約35万円 約2.9万円
自営業・子2人の妻 約133万円 約11.1万円
自営業・子なしの妻 出ない 出ない

上の4行は、会社員の夫が在職中に亡くなり、平均標準報酬額28万円・300月とみなして計算した例です。下の2行は、夫が国民年金だけに入っていた場合です。計算の中身は「世帯ごとの額の計算例」にあり、実際の額は亡くなった方の加入の記録で変わります。

遺族年金は2つあり、どちらが出るかで額が決まる

日本年金機構の案内では、遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の年金の加入状況などによって、いずれかまたは両方が支給されるとされています。額を知る最初の一歩は、どちらが出るかを決めることです。

決め手は2つだけです。1つは、亡くなった方に生計を維持されていた子(下の節で説明する年齢の範囲の子)がいるか。もう1つは、亡くなった方が厚生年金に入っていたか、または入っていたことがあるかです。

  • 子がいて、厚生年金の加入あり:遺族基礎年金+遺族厚生年金
  • 子がいて、国民年金だけ:遺族基礎年金
  • 子がいなくて、厚生年金の加入あり:遺族厚生年金(40歳以上の妻には加算あり)
  • 子がいなくて、国民年金だけ:遺族年金は出ない(寡婦年金か死亡一時金の対象になることがある)

遺族基礎年金は定額で、子の数で額が決まります。遺族厚生年金は、亡くなった方の現役のときの報酬と加入した月数で決まるので、人によって額が大きく違います。

遺族基礎年金は年84万7,300円+子の加算

遺族基礎年金の額の図。令和8年4月分から、子のある配偶者が受け取るときは昭和31年4月2日以後生まれで84万7,300円に子の加算額を足した額。子の加算額は1人目と2人目が各24万3,800円、3人目以降が各8万1,300円。子1人なら年109万1,100円、子2人なら年133万4,900円

図は、令和8年4月分からの遺族基礎年金の額です。子のある配偶者が受け取るときは、昭和31年4月2日以後生まれの方で84万7,300円に、子の加算を足した額になります。昭和31年4月1日以前生まれの方は、もとの額が84万4,900円です。

子の加算は、2人目までは子1人につき24万3,800円、3人目からは子1人につき8万1,300円です。子が1人なら年109万1,100円、2人なら年133万4,900円、3人なら年141万6,200円になります。

ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の状態にある方で、婚姻していない場合に限られます。亡くなった当時おなかにいた子も、生まれた後は対象になります。

子が受け取るときは、84万7,300円に2人目以降の子の加算を足した額を、子の数で割った額が1人あたりの額です。子のある配偶者が受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には支給されません。

遺族基礎年金を受けている方には、所得などの条件を満たせば、上乗せの給付金もあります。条件と額は年金生活者支援給付金はいくら?にまとめています。

遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3

遺族厚生年金の額は、亡くなった方が受け取るはずだった老齢厚生年金のうち、報酬比例部分に4分の3を掛けた額です。夫の年金をまるごと4分の3にするのではなく、国民年金から出る老齢基礎年金の分は入りません。

報酬比例部分は、平成15年4月以降の加入期間なら「平均標準報酬額×1000分の5.481×加入月数」で出します。平均標準報酬額は、賞与も含めた報酬の月あたりの平均を、今の水準に直した額です。

在職中の死亡などのときは、計算に使う加入月数に300月(25年)の下限があります。若くして亡くなったときにも、25年分の額が遺族に届くしくみです。

妻が受け取るときは加算があります。夫が亡くなったとき40歳以上65歳未満で子のいない妻と、子が18歳年度末を過ぎて遺族基礎年金が止まった40歳以上の妻には、65歳になるまで年63万5,500円の「中高齢寡婦加算」が付きます。

老齢厚生年金を受け取っていた夫や、受給資格期間を満たした夫が亡くなったときは、夫の厚生年金の加入期間が20年以上あることも条件です。額の早見表と計算の細かいところは遺族厚生年金とはにまとめています。

夫の年金が月15万円なら、65歳以上の妻はいくら

年金を受け取っていた夫が亡くなったときは、年金の通知に出ている額のうち、老齢厚生年金(報酬比例部分)の分だけに4分の3を掛けます。月15万円のうち老齢基礎年金が6万5,000円、報酬比例部分が8万5,000円なら、遺族厚生年金のもとの額は月6万3,750円です。

同じ式で、夫の年金が月20万円(老齢基礎年金6万5,000円・報酬比例部分13万5,000円)なら、月10万1,250円になります。加給年金額は4分の3の計算に入りません。

通知が手元に無く、合計の額しか分からないときは、老齢基礎年金の満額から逆算できます。満額は令和8年4月分から年84万7,300円(昭和31年4月2日以後生まれ)で、月にならすと約7万608円です。夫が満額を受け取っていたなら、月15万円から引いた約7万9,392円が老齢厚生年金の目安で、その4分の3の月約5万9,544円が遺族厚生年金のもとの額の目安です。報酬比例部分のほかの分が混ざると少し多めに出るので、満額でない人や、繰上げ・繰下げをした人も含めて、正確には通知の額で出し直します。

自分の老齢厚生年金がある妻は、2つの式の高いほう

65歳以上で自分の老齢厚生年金を受け取る権利がある妻は、自分の老齢厚生年金が先に全額出ます。そのうえで、遺族厚生年金は自分の老齢厚生年金と同じ額だけ止まり、差額が出るしくみです。

差額のもとになる額は、2つの式で出して高いほうを使います。1つは夫の報酬比例部分の4分の3、もう1つは夫の報酬比例部分の2分の1と自分の老齢厚生年金の2分の1を足した額です。

夫の年金が月15万円のときの早見表

次の表は、上の夫(報酬比例部分が月8万5,000円)が亡くなり、65歳以上の妻の老齢基礎年金が月6万円の例です。左の欄が妻自身の老齢厚生年金、真ん中が実際に出る遺族厚生年金、右が妻の年金の合計です。

妻の年金 遺族の分 月の合計
なし 6万3,750円 12万3,750円
月3万円 3万3,750円 12万3,750円
月5万円 1万7,500円 12万7,500円
月8万円 2,500円 14万2,500円

妻の老齢厚生年金が月4万2,500円までなら、合計は同じ12万3,750円です。それを超えると2つ目の式のほうが高くなり、合計が少しずつ増えます。

数字は例で、月の額は年額を12で割った形で示しています。昭和31年4月1日以前生まれの妻には経過的寡婦加算が付くことがあるので、自分の額は年金事務所で確かめてください。

世帯ごとの額の計算例

冒頭の早見表は、日本年金機構の計算式に前提を置いて出した例です。会社員の夫が在職中に亡くなり、厚生年金の加入はすべて平成15年4月以降、平均標準報酬額は28万円とします。

在職中の死亡なので、加入期間は300月とみなします。28万円×1000分の5.481×300月で報酬比例部分は46万404円、その4分の3の34万5,303円が遺族厚生年金の年額です。

平均標準報酬額ごとの遺族厚生年金

同じ前提(在職中の死亡で300月とみなし、加入はすべて平成15年4月以降)で、平均標準報酬額だけを変えると次のようになります。平均標準報酬額は賞与も含めた報酬の月あたりの平均なので、賞与込みの年収を12で割った額がおおよその見当になります。

平均報酬 年額 月あたり
20万円 約24.7万円 約2.1万円
30万円 約37.0万円 約3.1万円
40万円 約49.3万円 約4.1万円
50万円 約61.7万円 約5.1万円

出典:日本年金機構「年金用語集 報酬比例部分」「遺族厚生年金」の計算式で計算した例

子のいる妻はこれに遺族基礎年金(子1人なら年109万1,100円)を足し、子のいない40歳以上の妻は中高齢寡婦加算(年63万5,500円)を足します。実際の平均標準報酬額は、過去の報酬を今の水準に直して出すので、ねんきん定期便などの記録で確かめます。

子のいる妻の場合

子が2人なら、遺族基礎年金の133万4,900円と合わせて年168万203円です。月にならすと約14万円で、実際には2か月分ずつ振り込まれます。

子が1人なら、遺族基礎年金の109万1,100円と合わせて年143万6,403円です。どちらも妻は昭和31年4月2日以後生まれとしています。

子のいない妻の場合

夫が亡くなったとき40歳以上なら、遺族厚生年金の34万5,303円に中高齢寡婦加算の63万5,500円を足して、年98万803円です。30歳以上40歳未満なら加算は付かず、年34万5,303円になります。

30歳未満で子のいない妻は、遺族厚生年金を受け取れるのが5年間だけです。2028年4月1日以後に受け取る権利ができる人は、「2028年4月からの見直しで変わること」も見てください。

夫が国民年金だけだった場合

自営業などで国民年金だけに入っていた夫が亡くなると、遺族厚生年金は出ません。子が2人なら遺族基礎年金の年133万4,900円だけで、子がいなければ遺族年金は出ません。

子がいないときに当たるかもしれないのが、寡婦年金と死亡一時金です。条件と額、2つの選び方は寡婦年金とはにまとめています。

額が変わる年を先に知っておく

どの世帯でも、額はずっと同じとは限りません。末の子が18歳年度末を過ぎると遺族基礎年金が止まり、そこから妻が40歳以上なら中高齢寡婦加算に切り替わります。

上の子1人の例なら、年143万6,403円が年98万803円になり、年45万5,600円減ります(妻が40歳以上のとき)。月にならすと約3.8万円の差なので、減る年を早めに家計の計画に入れておきます。

中高齢寡婦加算は65歳で終わり、自分の老齢基礎年金に入れ替わります。年間収支表に「額が変わる年」を書いておくと、何年先に家計の形が変わるかが一目で分かります。

受け取れるのは「生計を維持されていた遺族」

遺族厚生年金を受け取れる人の順位の図。1番目が子のある配偶者、2番目が子、3番目が子のない配偶者、4番目が父母、5番目が孫、6番目が祖父母。いちばん順位の高い人が受け取る。子のない30歳未満の妻は5年間のみ、子のない夫と父母・祖父母は55歳以上に限られ受給開始は60歳から

図は、遺族厚生年金を受け取れる人の順位です。亡くなった方に生計を維持されていた遺族のうち、いちばん順位の高い人だけが受け取ります。

「生計を維持されていた」は、日本年金機構の年金用語集では、原則として2つの条件をどちらも満たすことです。1つは生計を同じくしていることで、単身赴任などで別に暮らしていても、仕送りがある、健康保険の扶養に入っている、といった事情があれば認められます。もう1つは収入の条件で、遺された人の前年の収入が850万円未満(または所得が655万5千円未満)であることです。

遺族基礎年金の対象は、子のある配偶者か子だけです。子のない夫は55歳以上に限られ、受給開始は60歳からです(遺族基礎年金をあわせて受けられる場合は、55歳から60歳の間でも受け取れます)。父母と祖父母も55歳以上に限られ、受給開始は60歳からです。

亡くなった方の保険料の納め方も要件になります。在職中の死亡などでは、死亡日の前日に、保険料を納めた期間(免除期間を含む)が国民年金に入っていた期間の3分の2以上あることが必要です。

ただし当面は緩和されています。死亡日が令和18年3月末日までのときは、亡くなった方が65歳未満であれば、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に未納がなければよいとされています。

老齢年金の受給資格を満たした方が亡くなったときは、別の見方になります。保険料を納めた期間・免除期間・合算対象期間などを合わせて25年以上ある方に限られます。

再婚すると受け取れなくなる

受け取る権利は、ずっと続くとは限りません。遺族基礎年金も遺族厚生年金も、受け取っている人が婚姻をしたとき(遺族厚生年金は届出をしていない事実上の婚姻も含む)に、権利がなくなります。

直系血族・直系姻族以外の人の養子になったときも同じです。子の分は、子が18歳になった年度の3月31日が終わったときに権利がなくなります(障害等級1級・2級の子は20歳まで)。

2028年4月からの見直しで変わること

厚生労働省の案内では、遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定とされ、改正後の厚生年金保険法の条文は2028年4月1日に施行されます。「廃止」ではなく、子のいない若い世代の受け取り方が変わる見直しです。

原則5年間の有期給付になるのは、18歳年度末までのこどもがいない人で、女性は2028年度末時点で40歳未満の方、男性は60歳未満の方です。男性は、今は子がいないと55歳以上でなければ受け取れませんが、見直しの後は60歳未満でも5年間受け取れるようになります。

次の人は、見直しの影響を受けないとされています。

  • すでに遺族厚生年金を受給している方
  • 60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方
  • 18歳年度末までのこどもを養育する間にある方
  • 2028年度に40歳以上になる女性

有期給付になる場合は、額が増えます。改正後の第62条で報酬比例部分の4分の1が「有期給付加算」として足されるので、もとの4分の3と合わせて報酬比例部分と同じ額になり、厚生労働省はいまの額の約1.3倍としています。

5年で終わりとも限りません。障害の状態にある方や収入が十分でない方は、5年の後も増額された遺族厚生年金を受け取れる「継続給付」があります。

厚生労働省の案内では、単身なら働いて得る収入が月約10万円(年122万円)以下のとき、継続給付が全額出ます。収入が増えると年金の額が少しずつ調整され、合計が緩やかに増えるしくみです。

こどもがいる家庭には、遺族基礎年金の子の加算の増額があります。厚生労働省は年間約23.5万円から28万円になるとし、改正後の国民年金法 第39条では、3人目以降も含めて子1人ずつ同じ額(26万9,600円に改定率を掛けた額)になります。

遺族年金には税金がかからない

国税庁の案内では、国民年金法や厚生年金保険法などに基づいて遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されないとされています。恩給法や共済組合法などに基づくものも同じ扱いです。

給与や老齢年金とは扱いが違うので、遺族年金だけなら確定申告の対象にもなりません。住民税非課税世帯とはで見る所得にも含まれません。

ただし、未支給年金は別です。亡くなった方が受け取るはずだった年金を遺族が自分の名前で請求して受け取ると、その遺族の一時所得になります。手続きは未支給年金の手続きにまとめています。

企業年金から出る遺族年金も扱いが違います。確定給付企業年金法などに基づく遺族年金は相続税の対象になるので、加入先に確かめてください。

請求の窓口と、受け取り始めてからの家計

遺族年金は、請求しないと始まりません。権利ができてから5年たつと、時効で消えることがあります。

請求先と、用意するもの

遺族基礎年金だけのときは、住所地の市区町村役場が提出先です(死亡日が国民年金の第3号被保険者の期間中なら年金事務所)。遺族厚生年金が関わるときは、年金事務所か街角の年金相談センターに出します。

年金請求書のほか、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、請求する人の収入が分かる書類、死亡診断書のコピーなどを添えます。マイナンバーを書くと省ける書類もあるので、事前に年金事務所で確かめると二度手間を減らせます。

入る日に、収入として書く

日本年金機構の案内では、年金は原則として年6回に分けて偶数月の15日に支払われるとされています。15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。

2か月分がまとめて入るので、入らない月の生活費は前の月の分から回します。家計簿には振り込まれた日に収入として書き、書き方の工夫は年金生活の家計簿のつけ方にまとめています。

迷いやすい場面

自分も年金を受け取っている

65歳以上なら、自分の老齢厚生年金が先に全額出て、遺族厚生年金は差額だけになります。計算の例は「夫の年金が月15万円なら、65歳以上の妻はいくら」にあります。

単純に2つを足した額にはならないので、自分の場合の額は年金事務所に確かめてください。自分の報酬比例部分がいくらかは、ねんきん定期便の見方で確かめられます。

夫が亡くなり、子どもを育てている

遺族基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受け取れます。子が18歳年度末を過ぎると遺族基礎年金が止まるので、その年を年間収支表に書いておきます。

ひとり親の家庭で受けられる手当は、母子家庭がもらえる手当の一覧にまとめています。窓口は市区町村で、遺族年金とは別に申請します。

未納の期間がある

保険料の納付要件を満たさないと、遺族年金は支給されません。納められない時期があったときに免除や納付猶予の手続きをしておくと、その期間は要件の計算で未納として扱われません。

手続きの種類は国民年金の保険料が払えないときにまとめています。あとからさかのぼって手続きできる範囲には限りがあります。

よくある質問

Q遺族年金はいくらもらえますか

子がいれば遺族基礎年金(令和8年4月分から年84万7,300円+子の加算)、亡くなった方が会社員・公務員なら遺族厚生年金(報酬比例部分の4分の3)で、両方なら合計です。令和6年度末の平均年金月額は、厚生年金保険(第1号)の遺族年金で8万4,228円です。

Q子の加算額はいくらですか

令和8年4月分からは、2人目までが子1人につき24万3,800円、3人目からが子1人につき8万1,300円です。2028年4月からの見直しの後は、子1人ずつ同じ額になります。

Q子がいなくても受け取れますか

遺族基礎年金は受け取れません。遺族厚生年金は子のない配偶者も対象ですが、30歳未満の妻は5年間のみ、夫は55歳以上に限られます。

Qいつまで受け取れますか

遺族基礎年金は、子が18歳になった年度の末までです。中高齢寡婦加算は妻が65歳になるまでで、遺族厚生年金そのものは、再婚などで権利がなくならない限り続きます。

Q遺族年金は廃止されるのですか

廃止ではありません。2028年4月からの見直しで、18歳年度末までのこどもがいない一定の年齢の人が原則5年間の有期給付になり、額は有期給付加算で約1.3倍になります。

Q遺族年金に税金はかかりますか

国民年金法や厚生年金保険法などに基づく遺族年金は、原則として所得税も相続税もかかりません。ただし、未支給年金を遺族が自分の名前で受け取ると一時所得になります。

まとめ

  • 遺族年金の額は、子がいれば遺族基礎年金(令和8年4月分から年84万7,300円+子の加算)、亡くなった方が厚生年金に入っていれば遺族厚生年金(報酬比例部分の4分の3)で、両方に当たれば足した額です。
  • 子の加算は2人目まで1人24万3,800円なので、遺族基礎年金は子1人で年109万1,100円、子2人で年133万4,900円です。子のいない配偶者には遺族基礎年金は出ません。
  • 在職中の死亡は300月とみなして計算します。平均標準報酬額28万円の例で、遺族厚生年金は年34万5,303円、子2人の妻は合わせて年168万203円、子のいない40歳以上の妻は中高齢寡婦加算を足して年98万803円です。
  • 年金を受け取っていた夫が亡くなったときは、老齢基礎年金の分を除いた報酬比例部分だけに4分の3を掛けます。65歳以上で自分の老齢厚生年金がある妻は、その分だけ遺族厚生年金が止まり、差額が出ます。
  • 末の子が18歳年度末を過ぎると遺族基礎年金が止まり、中高齢寡婦加算は65歳で終わります。2028年4月からは、子のいない一定の年齢の人が原則5年間の有期給付になります。
  • 国民年金法や厚生年金保険法に基づく遺族年金には、原則として所得税も相続税もかかりません。請求しないと始まらないので、年金事務所か市区町村の窓口で手続きします。

額と、額が変わる年が分かれば、これからの暮らしの見通しを立てられます。まずはねんきん定期便か年金の通知で、亡くなった方の報酬比例部分の額を探すところから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 遺族年金(遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、亡くなった方の年金の加入状況などによって、いずれかまたは両方が支給される)(2025年9月11日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
  2. 遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)(令和8年4月分から昭和31年4月2日以後生まれ847,300円・昭和31年4月1日以前生まれ844,900円+子の加算額・2人目の子の加算額243,800円・3人目以降各81,300円・子の定義・保険料納付要件と令和18年3月末日までの特例)(2026年11月12日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html
  3. 遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)(報酬比例部分の4分の3・300月みなし・受給の優先順位・中高齢寡婦加算635,500円・経過的寡婦加算・65歳以上で老齢厚生年金の受給権がある場合の2つの式と支給停止)(2026年11月12日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
  4. 年金用語集 報酬比例部分(平成15年4月以降の加入期間=平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数・平成15年3月以前は平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数・再評価率)(2026年4月1日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/hagyo/hoshuhirei.html
  5. 年金用語集 生計維持(生計を同じくしていること=別居していても仕送り・健康保険の扶養親族などがあれば認められる・前年の収入が850万円未満または所得が655万5千円未満)(2022年5月12日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/20160824.html
  6. 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額(令和8年4月分から満額は昭和31年4月2日以後生まれ847,300円・昭和31年4月1日以前生まれ844,900円)(2026年9月4日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
  7. 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和7年12月・表6 厚生年金保険(第1号)受給者平均年金月額の推移 令和6年度 遺族年金84,228円・表20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移 令和6年度 遺族年金88,917円・平均年金月額には基礎年金月額を含む)
    窓口
    厚生労働省年金局
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001617995.pdf
  8. 遺族厚生年金の見直しについて(2028年4月施行予定・5年間の有期給付の対象・影響を受けない方①〜④・有期給付加算で約1.3倍・継続給付=単身なら就労収入が月額約10万円(年間122万円)以下で全額支給・収入が増えるにつれ年金額を調整・こどもがいる場合の加算額の増額(年間約23.5万円→28万円))(令和7年6月30日更新の頁)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00020.html
  9. 厚生年金保険法(今の版 2026-10-01 施行:第60条第1項 遺族厚生年金の額は第43条第1項の例により計算した額の4分の3・第1号から第3号は月数300に満たないとき300・老齢厚生年金の受給権を有する配偶者は前号の額か前号の額の3分の2と自身の老齢厚生年金の2分の1の合算額の多い額・第63条第1項 婚姻(事実婚を含む)・直系血族及び直系姻族以外の者の養子となったときなどに受給権が消滅)(未施行の版 2028-04-01 施行・令和7年法律第74号:第60条第1項の4分の3は同じ・第62条 60歳に達する前に支給すべき事由が生じた遺族厚生年金に報酬比例部分の4分の1を加算)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
  10. 国民年金法(今の版 2026-10-01 施行:第39条第1項 子の加算は子につき7万4,900円に改定率を乗じた額・そのうち2人までは22万4,700円に改定率を乗じた額・第40条第1項 婚姻・直系血族又は直系姻族以外の養子で受給権が消滅)(未施行の版 2028-04-01 施行・令和7年法律第74号:第39条第1項 子につきそれぞれ26万9,600円に改定率を乗じた額)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
  11. 請求手続き 遺族基礎年金を受けられるとき(提出先は住所地の市区町村役場・死亡日が国民年金第3号被保険者期間中なら年金事務所または街角の年金相談センター・添付書類)(2025年12月2日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-01.html
  12. 請求手続き 遺族厚生年金を受けられるとき(提出先は年金事務所または街角の年金相談センター・戸籍謄本・世帯全員の住民票の写し・請求者の収入が確認できる書類など・マイナンバーの記入で省略できる書類)(2025年12月2日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html
  13. 年金を受けられるようになってから、長期間(5年以上)請求されていない方へ(遺族年金の時効は5年・起算日は支給事由が生じた日の翌日)(2020年12月25日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/shikyu/20140421-01.html
  14. 年金の支払日(原則年6回・偶数月の15日・15日が土日祝のときは直前の平日)(2023年4月5日更新の頁)
    窓口
    日本年金機構(年金Q&A)
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/uketori/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html
  15. 遺族の方に支給される公的年金等(国民年金法・厚生年金保険法などに基づく遺族年金は原則として所得税も相続税も課税されない・未支給年金は遺族の一時所得・確定給付企業年金法などに基づく遺族年金は相続税の対象)(令和8年4月1日現在法令等)
    窓口
    国税庁(タックスアンサー No.1605)
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1605.htm

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。